日韓歴史論争

　 結局のところ、総督府はどのような朝鮮語政策を採用していたのか、その
内実をイ・ヨンスク教授はこう記しました（注４）。

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植民地朝鮮における「民族語抹殺政策」
　　 日本が植民地化の朝鮮でおこなった言語的支配は、一般に「朝鮮語抹殺政
策」あるいは「民族語抹殺政策」と呼ばれている。それは、日本の植民地支配
がいかに苛酷であったかということだけではなく、その徹底性をも印象づけよ
うとして、かならず引き合いに出されるおきまりの項目になっている。・・・
　　 それでは、「言語の抹殺」という、これほど困難な課題に挑んだ、かの悪
名高い政策は、いったいいかなるものかという問題になると、それを明らかに
した研究はほとんど存在しない。
　 ・・・
　　 近代日本は、植民地における言語問題にたいしては、どのような意味にお
いても、一貫した「政策」とよべるようなものを設け、それを組織的に遂行し
た形跡がない。
　　 植民地における公用語とは何か、また裁判や教育は何語でおこなうべきか
などを規定した法律はまったく存在しなかった。まるで日本語がそうした地位
を占めるのが自明の前提であるかのように、法律的措置ではなく、むきだしの
強制力によってわがもの顔で植民地を支配したのである。
　　 その意味で、日本がおこなったのは、言語「政策」ではなく、政策以前の
たんなる言語「暴力」であったというほうが真相に近いかもしれない。
　　 ところが、日本では、いまでも日本の植民地言語政策を肯定あるいは弁護
するような主張がたびたびきこえてくる。そうした主張がもとづく論拠は単純
きわまりない。
　　 それによると、日本はけっして朝鮮語を「抹殺」しようとはしなかったこ
とらしいのだが、その主張を押し通そうとするとき、きまってもちだされるの
が、普通教育においては「朝鮮語」の科目が設けられていたということである。
しかし、これは事実をいいくるめる強弁にすぎない。

　 （注１）平凡社『朝鮮を知る事典』1994
（注２）藪景三『朝鮮総督府の歴史』明石書店1994
（注３）朝鮮総督府警務局『朝鮮警察の概要』1927
（注４）イ・ヨンスク『「国語」という思想』岩波書店,1996