日韓・経済復活！活性化の秘策について

君の頭に問題がある。

意味不明

警察の活躍じゃなく、中国のおかげだった。

全世界の商品の殆どが中国製になった結果泥棒が盗んでも価値がないものになっちゃった。

これなら、泥棒の君が中国が嫌いのは当然ですね。

それでテロ業に足を入れた？
理解できます。

三星電気、ホンダイ自動車の撤退がしたのがそんなに効くとはね。

偽物じゃなく、
強制輸入させられた在日だけが
本物の基地外だったニダ

人じゃ無いんだから（ｗ

韓国から日本に輸出されている偽物商品の差し止め件数が5年連続で大幅に減少していることが11日報じられ、注目が集まっている。韓国の関税庁が、日本財務省が3月12日に発表した知的財産権侵害物品の取り締まりの実績をもとに発表したもので、最高を記録した2005年は44．9％だったが、09年は6．8％までに改善された。

　　 これを受け、韓国メディアは「韓国、対日本『偽物』イメージを脱却」「偽物の日本向け輸出が急減」「日本に輸出される韓国の商品『偽物王国』のイメージを改善」などの見出しで報じており、関税庁の持続的な取り締まりが功を奏し、年々減少の傾向とたどっていると高く評価した。

　　 知的財産権侵害の疑いで日本の税関に差し止められた偽物商品のうち、韓国からの輸入品は05年の6045件（44．9％）から減少を続け、09年には1480件（6．8％）にまでに減少した。ただ、1位の中国（86．3％）に続く2位で、引き続き取り締まりが必要な状況に変わりはない。

　　 関税庁の関係者は「知的財産権の保護活動が目に見える形で成果が現れた。今後、日韓間の通商協議などに有利に働くものと期待している」と述べ、今後も偽物の輸出に対する取り締まりを継続的に強化する方針を語った。

「偽物王国」の汚名返上、日本向け偽物の輸出が大幅減少−韓国

ht 　 tp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0412&f=national_0412_003.sh 　 tml

デモリーナには会いたい気もするがデモ金を見たらエンガチョ切って逃げる

存在自体が悪

何処に通報？

私が悪いことでもした？

詳しく教えてくれよ！泥棒テロ犯さま！

通報しましたよ。

＞実際いなくなったヤツがいるだろ。

殺害した？
泥棒がテロ犯罪を計画したことに加えて、殺人も？

フジ買収の黒幕は韓国？ 　　　 狙いは産経新聞だろ 　　　 産経新聞で左翼記事を書けば左遷どころかリストラ。

ついこのあいだＴＢＳラジオの生放送に
ホリエモンが飛び入りして参加してiＰａｄを自慢してたニダ
真新しい玩具手に入れたガキみたくはしゃいでいて
著しくウザかったニダ・・・

ＴＢＳのテレビは昔から糞だったけど
ましだったＴＢＳラジオもどんどん酷くなっていくニダ・・・。

発売直後に指摘されているからな。時間稼ぎしたいのだろ。

ホリエモンはお勤め予定ニダ

＞日本政府はiPad販売停止にしろ

ｉＰａｄ、日本などでの発売を１カ月延期
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100414/its1004142155000-n1.htm


本当に販売停止になるかもしれませんよ。

毒ブタマン腹一杯喰わしてやるニダ♪


韓国ＮＨＮのライブドア買収、堀江氏の引き込みも狙いか−韓国

>韓国のインターネットサービス大手ＮＨＮは12日、ＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）のポータルサイトを手がける中核企業のライブドアを買収すると正式発表した。ＬＤＨは5月10日付で、保有するライブドアの全株式を63億円（約753億ウォン）で譲渡する。

　　 ＮＨＮは、ポータルサイトとして「ＮＡＶＥＲ（ネイバー）」を運営し、韓国のインターネット上では6割のシェアを誇っている。日本ではオンラインゲームサイト「ハンゲーム」を展開中であり、2009年7月にはＮＨＮジャパンを設立し、いったん撤退した「ネイバージャパン」を再びスタート。今回の買収の目的は、ライブドアの豊富なノウハウを活用し、統合検索サービスを強化するためだという。

　　 韓国のメディアによると、ネイバーは韓国内ポータル市場で1位を占めたように、日本でもゲームプラットホーム「ハンゲーム」と検索サービスの「ＮＡＶＥＲ」さらに「ブログ」の三本柱を軸に展開するという。

　　 13日の韓国におけるＮＨＮの株価は、前日比で5500ウォン（2．89％）上昇し、19万5500ウォンを記録するなど、韓国株式市場の評価はおおむね肯定的だとみられている。

　　 韓国メディアは、今回の買収によって、かつてのライブドアＣＥＯの堀江貴文氏を引き込むことも狙いではないかとし、場合によっては、堀江氏がネイバージャパンへ合流する可能性についても伝えている。

　　 日本の検索エンジン市場は、ヤフージャパンが約57パーセントのシェアを持ち、次いでＧｏｏｇｌｅが約37パーセント程度、残りを各種の検索エンジンとさまざまなポータルサイトが競い合う状況。韓国では、今回の買収により、ネイバージャパンの検索シェアは、10％台にまで拡大するのではないかとの見方もある。（編集担当：李信恵・山口幸治）

日本では立派な違法行為。

謝罪するなら早い方がいいよ。日本の掲示板ではそういう場合は韓国ほど甘くないから。

実際いなくなったヤツがいるだろ。

何を謝罪するの？

君のIDが泥棒で見えるし、、鳩山をテロしようとしたこともありますから泥棒テロ犯で呼ばれるのは当然なことだろう。

で、君、、、昔の泥棒君とは別人？

＞KONG_AL_Eで書かされているじゃん！

それなら俺のIDはdoronpa95だろ。 　 まず謝罪しろよ。

おれは平沼新党から出馬してやってもいい

あんた誰？？？？

KONG_AL_Eで書かされているじゃん！

で、、、、、君、、、、痴呆なの？

先進国の横にある後進国が成長するのは簡単だと思うんだがな。

ってあんた誰？

＞韓国大不況のなか

不況？
日本よりは成長しているじゃん？

韓国大不況のなかご苦労さん！

ご苦労さん！

泥棒君！

韓国の成長率、OECD平均以下に転落

＞急速な回復を示してきた韓国経済の成長率が、昨年10−12月期に急落し、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国の平均を下回ったことが分かった。

＞年初来の韓国経済は、民間の消費と投資が目に見える回復を示さず、ウォン相場が昨年の水準まで下落するか、政府が財政出動を拡大しない限りは、成長ペースは緩やかなものになりそうだ。

＞韓国政府は2010年度に前年度を9兆ウォン（約7500億円）下回る290兆8000億ウォン（約24兆2000億円）の予算を編成し、前年度と同様に予算の前倒し執行で、景気回復の持続に努めようとしている。企画財政部は四半期ごとに1％前後、通年で5％前後の成長を目標としている。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ttp://www.chosunonline.com/news/20100410000033

日本政府はiPad販売停止にしろ

そもそもオリジナリティを最も求められるファッション業界に
寄生虫が参入する事自体間違い。
つか片腹痛いわ（ｗ



■一度ヒットしてもヒットを続けるのは難しい


　 総合ファッションブランドでも、ここ1−2年の間に不渡りを出した韓国のブランドは意外に多い。「PELLE BORSA（ペレ・ボルサ）」というハンドバッグのブランドは96年に販売を開始し、デパートにも売り場を構え、約10年間営業を続けてきたが、昨年8月に販売を中止した。さらに、女性ファッションブランド「マリ・クレール」「イジエンヌ」「イ・ウォンジェ」、男性向けブランド「トラッド・クラブ」といった韓国ブランドもすべて08年に消えてしまった。こうしたブランドは、親企業が別事業に目を向けている間に流動性で危機を迎えたケースがほとんどだ。


　 このように、韓国のブランドはデザインなどの本業よりも、無理な事業拡大や親会社の経営難で失敗することが多い。ファッション業界では「一度ヒットするのは簡単だが、その後もヒットを続けて人気を保つのは難しい。その困難な時期を耐え抜く粘り強さや職人魂に欠けるケースが多い」と口をそろえる。


　 ロッテデパートでハンドバッグ売り場を担当するキム・ドンイル課長は、「ブランド物のハンドバッグが、ブランド物として認められるようになるまでには、お客様がすぐに分かるそのブランドならではのイメージを築くまでに血のにじむような努力がある。韓国のハンドバッグ・ブランドが成長し続けるためには、デザインや素材の開発など、ブランドの独自性を確立する粘り強い努力が必要」と指摘した。


　 8日から整理売買に入ったサムジの株価は94％も下がり、10ウォン（約1円）で取引された。しかし、サムジの人気キャラクター「イチゴ」の関連事業部門はそのまま維持される。昨年10月末、「（株）オリンノンブ」がキャラクター事業を引き継いだためだ。会社は倒産したが、流行を生み出したオリジナリティーあふれるサムジのデザインと、イチゴのキャラクターは今後も引き継がれていくことだろう。


韓流ファッションブランドの没落（下）

h 　 ttp://www.chosunonline.com/news/20100411000028

そもそも。寄生虫のファッションブランドって
ファッションじゃ無くてファビョンじゃねぇのか？

で、サムジって初めて聞いた。

プラダやフェラガモより聞かねぇ（ｗ

本業もそこそこに別事業展開で失敗
映画・不動産に進出するも…
「粘り強さや職人魂に欠ける」

一時、韓国のバッグ・小物ブランドでトップを独占していた「サムジ（Ssamzie）」が7日、不渡りを出した。ここ数年間、経営難から脱け出すことができなかったサムジの不渡りは、ある程度予測されていた。だが、ルイ・ヴィトンやグッチといった海外ブランドの中でも、聞けば誰もが知る韓国の有名ブランドがまた一つ消えたということで、韓国ファッション界の表情は暗い。

■本業に集中せずサイドビジネスに手を出し失敗

　 サムジが倒産に陥ったいきさつを見ると、韓国ブランドがなぜ長寿ブランド、世界的ブランドとして成長できずに没落するかが如実に現れている。チョン・ホギュン元代表が1993年に設立したサムジは、ワンパターン化していたハンドバッグ市場にアイデアあふれるカジュアル・ブームを巻き起こした。サムジのほか、「ノム」「イチゴ」「アイザック」「真理」など韓国的な情緒あふれる独自ブランドとフレッシュなデザインで人気を呼び、創業5年目の98年には売り上げ544億ウォン（現在のレートで約45億円、以下同じ）、純利益20億ウォン（約1億7000万円）を上げるまでに成長。2001年にはコスダック（KOSDAQ）に上場された。


　 ところが、コスダック上場から2年間は黒字を計上したものの、03年から現在までは7年間連続で赤字を出している。昨年は売り上げ578億ウォン（約48億円）に対し赤字額が129億ウォン（約11億円）で、監査意見すら拒否された。サムジの元幹部は「コスダック上場で集まった資金は、会社をつぶすのに使われてしまった」と話す。利益にならない事業を拡大しすぎたのが倒産の原因という意味だ。

創業者のチョン元代表は、2000年代初めのサムジ全盛期には「『イタリアにグッチあり』なら、『韓国にはサムジあり』だ」「わたしはサムジという詩を書く詩人チョン・ホギュンです」と自社ブランドや自身について紹介するほど、自信にあふれていた。

チョン元代表はフランスの実験的デザイナーブランドを買収し、エンターテインメント・アート・映画・不動産・テーマパーク事業などにも手を広げた。だが、その一方で、本業であるサムジのブランドパワーは弱まるばかりだった。


　 チョン元代表は、コスダック上場により集めた資金で、フランスのデザイナーズブランド「マルティーヌ・シットボン」を買収した。フランスにあるデザインスタジオに計20億ウォン（約1億7000万円）を投じ、株の66％を確保したが、自由奔放なデザイナー、マルティーヌ・シットボンとパリ現地の会社を管理するのは容易ではなかった。あるファッション業界の関係者は、「サムジは同ブランドを買収し、管理するのに100億ウォン（約83億円）近くを投じたが、儲けはほとんどなかったとみられる」と話す。


　 不動産に絡むテーマパーク事業に目を向けたのも、没落を加速させた。京畿道坡州市のテーマパーク「イチゴが好き」は子供を対象に建てられたが、入場料以外にはこれといった収益モデルがなかった。それにもかかわらず、「イチゴカフェ」「サムジギャラリー」などに続々と投資、アンティーク街として有名なソウル市鍾路区仁寺洞にファッション・モール「サムジギル（サムジ通り）」をオープンさせたものの、5年間ずっと赤字から脱出できずにいる。


　 さらに、07年には映画事業にも進出。チョン元代表は当時、「ファッションと映画の新たな相乗効果に期待する」と意気込んでいた。だが、第一弾の映画『無防備都市』は興行的に失敗、第二弾の『仁寺洞スキャンダル』もヒットしなかった。


　 そうした中、サムジの競争力の中核を担うデザイン室の中心人物たちが会社を離れていった。サムジで働いていたデザイナーは、「社長の芸術に対する情熱は理解できるが、中心になるデザイナーが揺れていたために、デザイン力は低下するばかりだった」と話した。

韓流ファッションブランドの没落（上中）

h ttp://www.chosunonline.com/news/20100411000026
ht tp://www.chosunonline.com/news/20100411000027

なげぇとよ。

下は次だ。

寄生虫と何を一緒に？

両国議員が発展策議論

【済州１１日聯合ニュース】韓日の与野党議員が両国関係改善とアジアの発展を話し合う「韓日未来構想２０１０セミナー」が、１０日に済州道西帰浦市で開かれた。
　 ソウル大学国際大学院と日本の政策研究大学院大学が共催したもので、出席者らは「韓日政党政治の現在〜政党間対立軸と党内の政策収斂（しゅうれん）過程」「米国との同盟管理〜米軍基地移転・核の傘と東アジアの平和」をテーマに討論を行った。

　 韓国側からは、与党ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）、田麗玉（チョン・ヨオク）議員と野党民主党の金富謙（キム・ブギョム）、趙正シク（チョ・ジョンシク）、金才允（キム・ジェユン）議員らが出席した。

　 日本側からは、民主党の和田隆志、牧山ひろえ議員、自民党の林芳正議員ら１５人が出席した。

　 セミナーは、次世代を担う韓日議員らの交流増進を目的に２００５年に始まった。両国を行き来しながら定期的に開催されている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/04/11/0200000000AJP20100411000300882.HTML


一緒に頑張りましょう。

＞なら日本人は買わないことにすればいい

3大学でiPad無料配布：「紙の教科書は時代遅れに」(動画)（WIRED VISION）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20100407/1024164/


なら、時代遅れの国になりますよ。

なら日本人は買わないことにすればいい

韓国・台湾勢に圧倒される

発売から1週間足らずで、販売台数が45万台を超えた米アップルの多機能携帯端末「iPad」。早くも、その「中身」がどうなっているのかを調べる動きが出てきた。

米国の調査会社が、iPadを分解して使用されている電子部品を調べたところ、主要14品目に採用された企業のうち、日本の大手メーカーはゼロ。韓国･台湾勢に圧倒されていたことが分かった。

香港子会社が唯一の「日本勢」
米調査会社のアイサプライ（iSuppli）は2010年4月7日（米国時間）、iPadの使用部品に関するリポートを同社ウェブサイトで公表した。主要14部品の名称と部品を供給した企業名、部品ごとのコストをまとめた「部品表」（BOM）を掲載している。

部品供給企業には、韓国や台湾のメーカーがずらりと並んだ。1台のiPadに使われる部品で最も高額なのは、9.7インチのカラー液晶画面で65ドル。これは韓国LGディスプレーが製造したものだ。フラッシュメモリーとDRAMは韓国サムスン電子が提供している。またタッチパネル部品は、台湾メーカーの勝華科技が受注した。部品表には、ブロードコムやテキサス・インスツルメンツといった米国企業の名前も見られる。

TDK子会社の香港企業がバッテリー供給
一方で日本勢は、存在感が薄い。部品表の中に、日本の大手メーカーの名前は見当たらない。唯一、TDKの子会社の香港企業アンペレックス・テクノロジーが、バッテリー供給会社として名を連ねているだけだった。韓国・台湾製に押されて日本メーカー「惨敗」とも言える結果だ。

またリポートでは、iPadの生産コストと販売価格も比較している。16ギガバイト機種1台の部品原価の総額は250.60ドルで、製造コストを加えると259.60ドルとなった。米国での小売価格は499ドルなので、原価率は約52%に抑えられていることが分かった。
http://www.j-cast.com/2010/04/09064200.html?p=all


たちがれ日本！

「三星はもっと日本企業から学ぶべき」

この日晩、日本経団連の会長に内定した米倉弘昌・住友化学会長ら日本の財界人との夕食会でだ。 夕食会はソウル漢南洞（ハンナムドン）にある三星グループ迎賓館「承志園（スンジウォン）」で行われた。 先月末に李会長が経営に復帰して以来、初めての対外活動だった。

李会長はこの席で、「三星はこの数年間よくなっているが、日本企業からもっと学ぶべきことがある」とし「韓国と日本の企業はお互い協力する分野が多いと考える」と述べたと、李仁用（イ・インヨン）三星コミュニケーションチーム長（副社長）が伝えた。

こうした発言は先月の復帰当時に吐露した「危機論」の後続メッセージの性格を帯びている。 過去最大の実績に決してうぬぼれてはならないという意味が込められている。 最近、日本社会で強まっている‘三星牽制論’と無関係ではないという解釈もある。 匿名を求めた三星の関係者は「日本企業は底力があるうえ、現実的に部品・装備などの分野で日本企業との協力が依然として必要だ」と述べた。

李会長は韓日中の経済協力に関する意見も出した。 李会長は米倉会長に対し、「韓日中の北東アジア３カ国は製造能力が優れ、無限な市場潜在力を持っている。３カ国の経済協力が非常に重要だと考える」と話した。 また「民間レベルで主導的に動く必要がある」と強調した。

李会長の復帰を契機に三星の危機経営も速度を上げている。 三星は７日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）社屋で社長団協議会を開き、今後、製品の品質を一次元高め、‘絶対品質’を確保していくという意見をまとめた。

三星電子無線事業部の申宗均（シン・ジョンギュン）社長は「携帯電話の場合、バッテリー爆発の可能性、電磁波、有害物質の有無の３項目では‘絶対品質’を確保しなければならない」とし「この項目では競合他社に対する相対的優位レベルでなく、一定水準以上の品質を確保するための絶対基準を適用する」と述べた。

また社長団は、トヨタ自動車のリコール問題が海外生産製品の品質問題から始まった点を考慮し、グローバル事業場の品質点検を持続的に強化していくと報告した。

三星の関係者は「トヨタの問題をきっかけに系列会社が世界の事業場を大々的に点検した結果、品質に問題はないという評価が社長団協議会に報告された」とし「こうした点検を今後も確実に続けていく」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=128022&servcode=300&sectcode=320

＞「韓国と日本の企業はお互い協力する分野が多いと考える」

勝って兜の緒を締めろということですね。
お互い力を合わせて世界と戦いましょう。

あわや数千億ウォンの損失

　 立体的な映像を見ることができる3Ｄ技術の開発が進むなか、韓国が独自に研究・開発を行なってきた次世代3Ｄ技術の一部が中国に流出し、関係者が検察に摘発されたことが6日分かった。

　　 韓国メディアによると、ソウル東部地検は6日、韓国国内の企業が開発を進める3Ｄディスプレイ製造技術を中国に流出させたとして、3Ｄディスプレイ製造会社Ｍ社の研究所長ソ氏（45）を、不正競争防止および営業秘密保護違反の罪で逮捕した。また、同種会社Ｋ社の代表クァク氏（36）と中国通信装備会社Ｄ社の韓国支店長パク氏（53）も同容疑で書類送検し、Ｄ社の代表で中国人のリン氏（53）を指名手配したと発表した。

　　 ソ氏とクァク氏は2009年12月、Ｍ社の3Ｄ製造技術を記録したファイルを盗んで一部をＣＤにコピーし、今年2月にＤ社に渡した容疑が持たれている。流出した技術は、専用の眼鏡をかけずに3Ｄ映像を見られるディスプレイ技術で、08年に韓国の知識経済部が「次世代の世界一流商品」と認定し支援してきた。

　　 検察の調べによると、ソ容疑者とクァク容疑者はＤ社とともに中国で3Ｄ映像を製造する会社を設立しようとし、3Ｄ製造技術を中国に流出させることを条件に契約金8億ウォン（約6700万円）と年収1億ウォン（約800万円）、会社株式20％を受け取ることを約束していた。契約金のうち1億ウォンはすでに受け取り、一部の技術が流出したことも確認されている。

　　 流出した技術が一部であることや、製造に必要な備品が購入される前に摘発されたことから、中国で商品が生産されることはなかった。しかし、検察の関係者は「全体の技術が流出し、生産されていた場合、韓国企業の中国進出に影響を与え、経済的損失は数千億ウォンにのぼっただろう」と話している。中国に流出したＭ社の3Ｄ製造技術は、開発期間5年、研究開発費は約100億ウォン（約8億4000万円）に達するという。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0407&f=national_0407_012.shtml


よかったですね。

日本と協力すべき」

李明博大統領（イ・ミョンバク、ＭＢ）は１５日、ＹＯＮＨＡＰニュースと日本の共同通信との共同インタビューで▽韓日関係の発展▽主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会議）−−に対する立場を明らかにした。

次は一問一答の主な内容をまとめたもの。

−−日本の鳩山政権にどんな期待感を寄せているか。

「韓日関係を一段階上げることができ、両国関係が信頼をもとに一段階前進できるきっかけになるだろうという期待感がある」。

−−経済分野において、Ｇ２０内での韓日両国の連携はどうなるか。またグリーン成長に関連した両国の協力策は。

「Ｇ２０が協力し、歴史上初めてきちんとした協力が行われている。こうした危機状況では国際社会の連携が非常に必要とされるが、より重要なのは域内の連携だ。うち韓日両国の協力はより一層重要だと考える。事実上、グリーン技術は日本が進んでいる国の１つだ。韓国との協力を通じてより発展できればと思っている」。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120586&servcode=200§code=200


「世界グリーンニューディール戦略、韓国が先導」（１）

韓国のグリーン成長政策が世界のグリーンニューディール（Ｇｒｅｅｎ 　 Ｎｅｗ 　 Ｄｅａｌ）戦略を率いている、という評価が出てきた。

国連傘下環境専門機構の国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２０日、「韓国のグリーン成長政策中間報告書」で、「韓国はグリーン成長を目指す世界的な努力を高めることで、国際社会で指導力を見せている」と明らかにした。

グリーンニューディールは、環境を保護すると同時に経済危機を克服し雇用を創出しようという戦略で、昨年の世界経済低迷以降、世界各国が推進している。

報告書は、韓国のグリーン成長ビジョンと戦略に関し「国の成長パラダイムを‘量的成長’から低ＣＯ２の‘質的成長’に変換する重大な試み」と評価した。特に、韓国が世界で初めてグリーン成長ビジョンを国家発展の核心パラダイムに選定した点を紹介した。

報告書はまた、韓国政府が７月に発表したグリーン成長５カ年計画の内容と、４日に公開した２０２０年温室ガス縮小目標シナリオ、５大河川整備事業などを詳しく紹介した。

ＵＮＥＰ報告書は、政府がグリーン成長５カ年計画を通して提示した投資規模（１０７兆ウォン、ＧＤＰの２％）がＵＮＥＰ勧告水準の約２倍にのぼる点、温室ガス縮小義務がない韓国が縮小目標を提示した点を高く評価した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119493&servcode=A00§code=A00


韓日で世界のグリーン革命を起こせるといいですね。

ゲーム審議巡りGoogleとつばぜり合い、暗雲漂う韓国Android Market

2009年11月に発売されたiPhoneをきっかけに、韓国では、ネット利用がパソコンからスマートフォンへ、有線ブロードバンドからモバイルブロードバンドへ一気に移行している。キャリアも端末ベンダーもアプリケーション販売サイト（アプリストア）をオープンし、面白いアプリケーションを確保するため、個人デベロッパーの囲い込みに精を出している。

　 韓国の人気モバイルコンテンツはなんといってもゲーム。音楽ダウンロードや映像コンテンツも人気を集めているが、いつでもどこでも楽しめる手軽な暇つぶしとして、スマートフォンでもキラーアプリはゲームになると見られている。

　 ところが、韓国のiPhone App Storeには「ゲーム」カテゴリーがない。

　 韓国では「ゲーム物等級委員会（Game Rating Board、以下「委員会」）」の事前審議を受けていないゲームコンテンツは販売できない。審議により青少年への有害性、射幸性を判断し、すべてのゲームを「全体利用可」・「12歳利用可」・「15歳利用可」・「青少年利用不可」にレーティングする。

　 App Storeは韓国だけのためにゲームの事前審議を受ける面倒なことを避けるため、ゲームカテゴリーそのものを削除した。その代わり、エンターテインメントカテゴリーの中に、いくつか事前審議を受けたゲームを提供している。

　 最近発売されたAndroid端末向けAndroid Market（Android向け専用アプリ配布サービス）には事前審議を受けていない“ゲーム”が約4400件提供されていることから、委員会と衝突している。Googleがゲームの事前審議を受けないままゲームアプリを流通し続ける場合、委員会は、Android Marketを韓国では利用できないように閉鎖することもできるとして騒ぎになった。

　 Googleは米本社の確認を取っているとして、委員会の要請に応えないままゲームの提供を続けている。ゲーム類の事前審議を受けるのか、それともiPhoneのように「ゲーム」カテゴリーのないAndroid Marketを提供するか。

　 世界最大マーケットと言われる中国から検閲や規制に反発して撤退したGoogleである。韓国向けAndroid Marketを別途つくるようなことはしないだろう。表現の自由を守り開放・共有という企業理念を守るため、事前審議に反対し、韓国でAndroid Marketそのものを提供しないことも考えられる。

後略

（趙 　 章恩＝ITジャーナリスト）
h 　 ttp://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100331/1023976/?P=1


＞韓国のiPhone App Storeには「ゲーム」カテゴリーがない。

＞App Storeは韓国だけのためにゲームの事前審議を受ける面倒なことを避けるため、ゲームカテゴリーそのものを削除した。その代わり、エンターテインメントカテゴリーの中に、いくつか事前審議を受けたゲームを提供している。


単純にゲームは利権だからニダ。 　 賄賂をよこせニダ

「経済発展の経験」って、他の国に頼るってこと？
サーチナより。

韓国が「経済発展の経験」を伝授へ 　 朝鮮戦争の参戦国を対象
2010/03/25(木) 17:42

　　 2010年は朝鮮戦争の勃発から60年の節目の年である。韓国政府は朝鮮戦争に参加した国に対して、韓国の経済発展の経験を共有するためのプロジェクトを積極的に実施する予定であることが分かった。中国新聞網が伝えた。

　　 韓国企画財政部によると、ＫＳＰ（ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ 　 ｓｈａｒｉｎｇ 　 ｐｒｏｇｒａｍ）と名付けられた経済発展経験共有事業は、「国際社会に感謝する」という角度から、朝鮮戦争の参戦国に対して韓国の経済分野における経験を提供するという。

　　 同プロジェクトの支援対象は参戦国のうち、現時点で発展途上国とされる国家で、仮に相手国から支援の要求がない場合でも、韓国政府は相手国の支援ニーズを掘り起こし、支援していく方針だという。

　　 トルコは2008年より、韓国から開発戦略、革新体制、産業高度化政策モデルなどといった支援を受けているが、韓国は今年から支援範囲を拡大し、朝鮮戦争に参加または援助を提供した南アフリカ共和国、コロンビア、ペルー、ブラジルの4カ国を対象に、支援が必要かどうかを尋ねる需要調査を行っている。

　　 また、ＫＳＰでは支援対象国でなくても、ＫＳＰに参加したいと希望する参戦国に対しては将来的に支援対象に含めるとした。