日韓・経済復活！活性化の秘策について

　 韓米が包括的協力でＭＯＵへ

韓国企業が韓国で出願を受けた特許を持って、米国でも簡単に特許を取得できる道が開かれることになる見通しだ。韓米両国は早ければ来月、特許の業務分野で包括的な両国の協力案を盛り込んだ覚書（ＭＯＵ）を締結する運びとなった。

ＭＯＵが締結されれば、韓米両国は同じ特許の出願様式を使い、審査基準を統一する一方、特許のデータベース（ＤＢ）を共有するなど、特許関連の協力が大幅に強化されることになる。


また、現在モデル運営中の韓米特許審査のハイウェー（ＰＰＨ）を正式に実施し、韓国であらかじめ審査を受けた特許権は、米国でより簡素化した手続きによって、速やかに審査できるようにする予定だ。


米特許庁のジョーン・ダル次長は２１日、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「両国はこれまで蓄積してきた特許関連情報を交換する一方、両国特許庁の特許業務の処理能力の向上などのために包括的な業務協力を推進するという内容のＭＯＵを締結することにした」と明らかにした。


ＭＯＵによれば、両国は具体的な両国の協力分野として、△特許出願様式の統一や、△標準分類システムの統合、△特許ＤＢの共有、△審査官などの人的交流の活性化の８つの事業を選定した。


これまでは、韓国の特許の審査結果は米国では認められず、韓国企業が米国で特許を出願すれば、一からやり直さなければならず、時間やコストの面で大きな負担を強いられてきた。


また、両国は長期的には相手国が認めた特許については、事実上そのまま認める案も推進することにした。


韓国特許庁の当局者も、「両国特許庁の次長級の実務会議で米国が提案してきた包括的な両国の協力案を実務的に検討した結果、韓国に相当な利益をもたらすものと判断した」とした上で、「最終的には９月２２日から、スイスのジュネーブで開かれる世界知識財産権機構（ＷＩＰＯ）総会で、両国の特許庁長が別途の会議を開き、ＭＯＵを締結する予定だ」と話した。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2008082316218

一度も飛ばしてない

即ち、実績が皆無にも拘らず

＞月探査も可能だ、という研究結果が発表された

脳内お花満開ニダ

もう笑うしかないね

しかし面白いくらい１０年前と同じ過ちを繰り返してるなぁ・・・
何処まで記憶力ないんだ朝鮮人は。
その割には体験した事もない６０年前の日帝の事は、まだグダクダ言いやがる。

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外貨準備高：上位10カ国中、韓国だけが減少

　 外貨準備高で世界上位10カ国のうち、韓国だけが今年に入って準備高が減少している。

　 韓国銀行は21日、韓国の外貨準備高が7月末の時点で2475億2266万ドル（約26兆8537億円）となり、昨年末に比べて147億140万ドル（約1兆5963億円、5.6%）減少したことを明らかにした。今年3月以来、4カ月連続で減少したことになる。韓国の通貨当局が輸入品の物価安定のため、ウォンの通貨防衛に向け今年7月だけで推定で200億ドル（約2兆1698億円）のドル売り介入を行うなど、外国為替市場に積極的に介入してきたからだ。

　 このような状況の中、韓国銀行がフレディマックやファニーメイなど、米国の政府系金融機関の債権をおよそ370億ドル（約4兆115億円）保有していたことが明らかになり、これが損失として計上される可能性までささやかれていることから、外貨準備高の管理に不安の声が出始めている。

　 昨年まではこの二つの金融機関が発行する債権は国債と同じぐらい安定しているとされてきたが、サブプライム問題の影響で元金にも損失が出る恐れが出てきた。今月18日には米国財務省が両行に公的資金を投入して国有化し、債権を安く買い戻すのでは、と米国のマスコミ各社が報じていた。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

コスピ 1,487.92 ▼24.67
コスタック 485.78 ▼9.37
贈り物 191.70 ▼2.90
為替 1,055.70 ▲0.80

投資主体別売買動向
個人 　　 143億
機関 　　 -21億
外国人 　 -118億

プログラム売買動向
差益 　　 99億
非差益 　 294億
全体 　　 394億

もう市場分析が精神論になってきたな・・・
こうしている間にも連中は日韓戦のことで頭がいっぱいなんだろうな。
陽気なれんちゅうだ。

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ウォン安進行、1100ウォンまで下落の声も

ウォンの対ドル相場は21日、心理的抵抗線と思われた1ドル＝1050ウォンをあっさりと超え、同1054.90ウォンで取引を終えた。20日に1050ウォンをはさんで為替当局とドル買い勢力との間で攻防が繰り広げられたが、21日は一気に5.60ウォンもウォン安が進行した。為替当局が市場介入を見送ったためだ。専門家はウォン相場が当面下落を続ける可能性が高いとみている。原油相場が反落し、物価上昇がやや和らいだため、政府がウォン安をある程度容認しているとの見方も出ている。

◆根強いドル需要

　 サムスン証券のチョン・ミヨン氏は「最近ドル買いの勢いがあまりに強く、取引中に1−2ウォン一気に下落した後、急に反発したりする。輸出企業はウォン相場がさらに下落するとみており、手持ちのドルを売らずにいる。輸入業者は政府による市場介入を待っている」と指摘した。

　 需給面で見てもドル買い優勢は避けられない。チョン氏は「原油価格が1バレル＝80ドルを超えた昨年10月から、韓国の輸入伸び率が輸出伸び率を上回っている。原油価格が100ドルを超えればドル需要が増えるしかない」と分析した。さらに世界的な景気低迷で8月の輸出実績も大きな改善は見込めず、9月以降冬にかけて原油輸入が増えることも負担になりそうだ。

　 農協先物のイ・ジンウ氏は「1060ウォンを割り込めば、1100ウォンまで容易に下落するかもしれない。市場にはドルの売り物がない」と指摘した。

◆為替相場安定は10月以降か

　 大信経済研究所のキム・ユンギ経済調査室長は「短期的にはウォンが下落するが、1060ウォンで為替当局が介入すれば市場は安定を取り戻す。長期的にはウォン相場の下落要因がなくなった」とみている。

　 原油価格と原材料価格が下落し、貿易赤字が縮小する可能性が高い上、最近のドル高は米国経済の回復によるものではなく、欧州と日本の景気低迷懸念によるもので、長期間持続するとは考えにくいことが理由だ。サムスン経済研究所マクロ経済室のクォン・スンウ室長は「長い目で見れば10−12月期か来年には、為替相場が現在よりもウォン高に振れるのではないか」と話した。

http://www.chosunonline.com/article/20080822000006

またアニメの話か

介入しないとこうなるわけね。
しかし過去ずいぶんムダな金つかったなぁ・・・

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ウォン、1ドル＝1054.9ウォン

　 21日のソウル外為市場で、ウォン相場は前日の終値に比べ5.6ウォンのウォン安ドル高の1ドル＝1054.9ウォンで取引を終えた。主要通貨の利下げ観測が強まる中、ドルが上昇し、2年10カ月ぶりに1050ウォンを超えた。対円ではウォンは前日比12.85ウォンのウォン安円高の100円＝967.8ウォン。

edaily／朝鮮日報日本語版

韓国が２０１８年までの独自開発を目指している純国産衛星打ち上げロケット（ＫＳＬＶ−２）を利用すれば月探査も可能だ、という研究結果が発表された。

韓国航空宇宙研究院の李相律（イ・サンリュル）博士は１９日、ソウル瑞草区良才洞（ソチョグ・ヤンジェドン）教育文化会館で開かれた韓国科学財団主催の第５回宇宙開発振興戦略シンポジウムで「月探査開発方向（案）と所要技術分析」というテーマ発表を通じてこうした認識を示した。

これは、教育科学技術部が昨年「２０２０年をめどに韓国独自の月探査計画を進める」と発表したのを受けて検討した結果だ。

発表の内容によると、ＫＳＬＶ−２に固体ロケットと月探査機を搭載して打ち上げれば、月の軌道に５５０キロの月探査機を投入することができる。月探査機の打ち上げは２回にわたって行われる。

最初は羅老（ナロ）宇宙センター（全羅南道高興郡蓬莱面外羅老島）から地上３００キロのところまで月探査機と固体ロケットを同時に打ち上げた後、宇宙からもう一度月に向けて固体ロケットを打ち上げる方式だ。そうすると地球から平均３８万キロ離れている月の軌道に探査機を投入できるという分析だ。

仮に月着陸探査機を送るとしても、この重量の範囲内で解決しなければならない。李博士は月着陸探査機の場合、重さを１６０キロ、付属燃料と推進システムを３９０キロと考えている。

着陸機が地球に帰還するためには、着陸機の中に離陸モジュール（５０キロ）、燃料と推進システム（１１０キロ）などの重量が適切に配分されなければならない、と分析した。

李博士は「２０２０年には月軌道探査を、２０２５年には月に着陸機を投入した後、地球に帰還させる月探査を、それぞれ行うのがよい」と提案した。しかし費用がかかる施設や技術開発は控え、なるべく外国から借りて使う案を検討しなければならない、と付け加えた。

韓国科学財団の張泳根（チャン・ヨングン）宇宙団長は「韓国型月探査の妥当性および戦略」というテーマ発表を通じて、「韓国が月探査に成功するためには、米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が進める国際月探査ネットワーク（ＩＬＮ）事業を基礎にする必要がある」と指摘した。

韓国は現在、ＩＬＮ事業への参加を検討中だ。同団長は「何よりも成功率の高い衛星打ち上げロケットの開発が前提にならなければならない」と述べた。


中央日報 　 Joins.com
2008.08.22 11:15:28
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103770&servcode=300&sectcode=330

キャッシュバックは何ドルなのだろうか。

いよいよ隠しきれなくなったか・・・
さあ、一般の韓国人がどういう反応するか楽しみだねえ。

＞韓銀当局者は「損失が生じる可能性はわずかだ」と話しているが

まあ、最初から莫大な額とは言わんわ。責任追及されるだろうから、その時に驚けば良いと思っているだろう。
実は・・・・９００億ドルぐらい、とか言いだすんじゃねえの？

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【社説】サブプライム問題に隠された韓国の資金

　 米サブプライムローンの焦げ付き問題が広がり、韓国銀行が米国の国策住宅ローン会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸し付け抵当公社（フレディーマック）の債券に投資した外貨準備資金に損失が生じる危険が高まっているとの指摘がある。万一両社が破たんし、公的資金が投入され、株主である債権団が責任を分担しなければならない事態が発生すれば、株券は紙くずになり、社債も満額の償還が受けられず、損失が生じることになる。

　 現在、両社の債権には韓国の外貨準備高2475億ドル（約27兆1700億円）の16％に相当する400億ドル（約4兆3900億円）が投資されていると推定される。韓銀当局者は「損失が生じる可能性はわずかだ」と話しているが、誰も断言はできない。

　 当初米国のサブプライムローン焦げ付き問題は今春を境に沈静化するとみられた。しかし最近、不安は優良住宅ローン市場にまで波及している。その影響でファニーメイとフレディーマックの株価は過去2日間でそれぞれ23％、30％も暴落した。

　 外貨準備高とは、外国から借りた資金を急に償還しなければならないときや国内に流入した短期資金が一度に流出する事態に備えるため、中央銀行が保有している外貨資産だ。1997年のアジア通貨危機のような経済非常事態のとき国の経済を守る最後の非常資金が外貨準備だ。そんな血液にも似たドル資金をしっかり管理し増やすどころか、投資を誤り無駄にしては困る。

　 さらに韓国政府は7月に成功が困難な為替防御に乗り出し、市場との戦いで外貨準備高を100億ドル（約1兆1000億円）以上も減らした。その渦中で1年以内に満期が到来する対外債務は2156億ドル（約23兆6700億円）に膨らんだ。外貨準備高の87％に相当する額だ。

　 資本市場が開放され、韓国経済は国際的な金融危機のたびに全身が危険にさらされている。その中で韓国が「第2の通貨危機」に陥らないためには、外貨準備高をいかに運用するのが最善かを研究する必要がある。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

売れば売るほど・・・やめとくな。

最先端機能搭載で


【ソウル２１日聯合】先端機能を搭載した韓国製携帯電話が米国市場で最も人気のある製品に選定され、突風を巻き起こしている。
　 大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が２１日に明らかにしたところによると、米携帯電話販売サイト最大手のワイヤーフライが先ごろ選定した「最も売れた携帯電話トップ３」に、サムスンの「ブラックジャックＩＩ」とＬＧの「ｅｎＶ２」「シャイン」モデルが選ばれた。また、始業シーズンの携帯電話トップ１０にはＬＧの「Ｖｕ 　 ＣＵ９２０」モデルがソニー「Ｗ５８０ｉ」とノキアの「５３１０」を制して１位に立ち、韓国製携帯電話が特に米国の学生に人気を誇っていることを示した。

　 一方、市場リサーチ機関のストラテジー・アナリティクスによると、第２四半期における北米市場の携帯電話販売は１位がモトローラ（１１４０万台）、２位がＬＧ（９４０万台）、３位がサムスン（８４０万台）の順となり、韓国の携帯電話メーカーが激しく追い上げている。特にＬＧは、販売全体のうちキーボードが「ＱＷＥＲＴＹ」配列の製品が２００万台以上を占め、ショートメッセージを好む消費者層の需要攻略が有効だったことを示した。

　 韓国製携帯電話が米国市場で人気を誇っていることについて現地専門家らは、高解像度のデジタルカメラ、簡単なショートメッセージサービスなど最先端機能を搭載していることに加え、革新的なデザインまで備えているためと評価している。

　 ＫＯＴＲＡは、各購入層別・用途別・シーズン別の販売攻略を立てマーケティングするという戦略が必要だとし、そのためには米国内の人気ポータルサイトに広告を載せるなどさまざまなアプローチが求められると話した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/08/21/0500000000AJP20080821000600882.HTML

国の中央銀行がFXやってる珍しい国なのに、アテにしちゃうニカ？
ここに来て、今まで以上に斜め上が目立ってきた・・・
マジで運用実績どうなってんだよ。

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国民銀行の最大株主である国民年金基金が国民銀行の金融持株会社転換に賛成する事にしました.

国民年金公団基金運用本部は金選定本部長駐在で投資委員会を開いて 25日予定された国民銀行臨時株主総会で金融持株会社転換中に賛成票を投げる事にしました.国民年金は国民銀行株式の 5.02%を保有して単一株主では最大持分を持っています.投資委員会は国民銀行が金融持株会社で切り替える時子会社の間情報共有で競争力を向上することができるだけでなく子会社に対する投資限度をふやして有望事業に対する投資を拡大することができることと判断したと明らかにしました

毎日経済(韓国語)
ttp://mbn.mk.co.kr/news/newsRead.php?vodCode=376427&category=mbn00003

結局、ヲンが高くなろうが安くなろうが、赤字で喚いてるのは同じなんだな。

＞一部企業は銀行とのデリバティブ契約で巨額の営業外損失を出した。

これ国家レベルでもやってたよな。
今月償還するのが１７０億ドルだとか・・・

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上場企業の上期業績、為替差損が直撃

上場企業が今年上期（1−6月）のウォン安による為替差損で業績に大きな影響を受けたことが分かった。

　 証券先物取引所と韓国上場企業協議会が19日にまとめたところによると、有価証券市場（メーンボードに相当）に上場した12月決算法人621社のうち、前年と業績比較が可能な579社（製造業567社、金融業12社）の上期の売上高は440兆2627億ウォン（約45兆8300億円）、営業利益は39兆2894億ウォン（約4兆900億円）といずれも前年同期比23.9％増加したが、最終利益は同1.01％増の30兆3420億ウォン（約3兆1600億円）にとどまった。

　 証券先物取引所の分析によると、売上高と営業利益が大幅に増加したにもかかわらず、最終利益が伸び悩んだのは、上期に原油価格が急騰した上、ウォン相場が下落し、企業が多額の為替差損を計上したことが理由だ。一部企業は銀行とのデリバティブ契約で巨額の営業外損失を出した。

　 上期の製造業上場企業の売上高営業利益率は8.09％だった。売り上げ1000ウォン（約104円）に対し、81ウォン（8円）の利益が上がることを示している。前年同期より1.22ポイント改善したが、それが最終利益の増加には全くつながらなかった。

　 為替差損とデリバティブ商品の損失で企業の財務健全性が低下した。予想外の損失で製造業の負債比率は前年同期より9.51ポイント高い90.51％を記録した。

　 店頭市場コスダックの上場企業は、為替差損とデリバティブ商品による悪影響がさらに大きかった。コスダック上場の12月決算企業897社は前年同期に比べ、売上高が17.7％、営業利益が25.4％増加したが、最終利益は78.4％も減少した。本業で稼ぎ出した利益のほとんどが営業外損失で消えたことになる。

　 特にコスダック上場企業は4−6月期に2600億ウォン（約270億円）の赤字を出した。

　 十大企業グループ別では、LGの最終利益が248.82％伸びたのをはじめ、サムスン、GS、現代重工業、現代自動車、ハンファが増益を記録した。一方で、韓進、錦湖アシアナ、SK、ロッテは減益となった。LGグループはLGディスプレーが2391％、LG電子が331％という大幅増益を記録し、業績が大きく改善した。韓進グループは上期の最終損益が5391億ウォン（約565億円）の赤字となり、前年同期（631億ウォン＝約66億円）に比べ赤字幅が大幅に拡大した。

ttp://www.chosunonline.com/article/20080820000011

10兆円市場誕生（上）

　 韓日、韓中間の航空自由化協定締結を契機に北東アジア3カ国の空が年間1000億ドル（約10兆8000億円）規模のドル箱市場として浮上している。航空業界は最新機種の導入を急いだり、路線の見直しを図ったりする一方、格安航空会社の設立で市場を先取りしようと躍起だ。


　 韓国と日本は2007年末に航空自由化協定を結んだ。東京−ソウル線を除く両国間の全ての路線で無制限に就航が認められている。韓国と中国も2010年から両国間の路線を全面開放することで合意した。


新たに生まれる市場規模は巨大だ。韓中日3カ国の人口は合計15億人に上り、世界人口の4分の1に当たる潜在顧客を抱えている。昨年3カ国を往来した航空乗客は1560万人で、北東アジアの空に570億ドルがばらまかれた。今年は市場規模が前年比17％増の670億ドルに達すると予想される。


ソウル五輪以降、韓国の海外旅行客が急増したように、北京五輪後には中国の海外観光客数が毎年20％以上のペースで増えると予想され、市場規模は5年以内に年間1000億ドルに達すると航空業界はみている。

方聖秀（パン・ソンス）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080821000063

>韓国の強みを生かした新国家発展戦略

韓国の強みって考えてみたんだが

パクリ、タカリ、ネツゾー

そのほかに何があるんだっけ？

この期におよんでも、嵌め込みを誘うとは・・・

＞英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）

↑つまりこの銀行は、ウォン抱えて困ってるんだな。（逃げ遅れたんか？）
在日が買ってあげろよ。祖国の金だぞ。

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韓国ウォンやインド・ルピーは「買い」、原油下落で−ＲＢＳ

８月20日（ブルームバーグ）：英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は、投資家に対し韓国ウォンとインドネシア・ルピア、インド・ルピーの購入を推奨した。原油相場下落に伴い、上昇が見込まれるとしている。

20日発表のＲＢＳの調査リポートによると、中国の人民元とシンガポール・ドル、台湾ドルは今年１−６月（上期）にアジア通貨の値上がりトップ３を構成していたが、原油安に伴い下落する可能性が高い。こうした投資家へのアドバイスは、原油と株式相場の変動に対する各通貨の動きを比較するために作られた分析モデルを基にしている。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物相場が18％下落するなか、シンガポール・ドルと台湾ドルは７−９月期、日本を除くアジアの主要10通貨の中で最大の値下がりとなっている。上期は原油が 46％急騰するなか、両通貨は人民元とともに値上がりをみせていた。ウォンとルピーは上期の騰落率ワースト３通貨に含まれていた。

ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aR9BqDor8fdY&refer=jp_asia

韓：リーマンさん、５０億ドル集めるから運用して利益上げておくれ

リーマン：わかったよ、５０億ドルだったら１０％利益出してあげる

韓：集めるまで待ってておくれ

リーマン：締め切り日ですよ、お金下さい

韓：３０億ドルくらい集まったから１０％よろしくね

リーマン：足りませんのでこの話は無かった事に

韓：待ってくれニダーーー！！！

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リーマン、韓国ファンドなどから50億ドル調達の合意寸前で破談＝米紙

　 ［２０日 　 ロイター］ 　 米ニューヨーク・ポスト紙が関係筋の話として伝えたところによると、リーマン・ブラザーズのディック・ファルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、韓国のファンドや機関投資家から約５０億ドルを調達することで合意寸前までいったが、正式合意はできなかったと伝えた。

　 リーマンは当時、韓国の投資家が投資したいと考えていた以上の金額を望んでいたという

　 交渉されていた具体的な条件などは明らかにされなかった。

　 この報道について、リーマンのコメントは得られていない。

事実上の外（ドル建て）債の起債失敗。
仕方がないので、国内転換（ウォン建て）債発行。
しかし、転換社債だと株価は暴落するからねえ・・・

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韓国ハイニックス半導体がドル建て債発行中止、転換社債で代替

［ソウル 　 ２０日 　 ロイター］ 　 韓国のハイニックス半導体(000660.KS: 株価, 企業情報, レポート)は２０日、市況悪化を理由に、計画していたドル建て社債の発行を取り止め、代わりに韓国市場で９月５日に総額５０００億ウォン（４億７７７０万ドル）の転換社債を発行する方針を明らかにした。

　 同社が韓国取引所に提出した文書によると、転換社債は期間５年で、普通株への転換価額は２万９１２０ウォン。

　 １０月５日から転換可能。満期まで保有すると付与される金利は年間５．８％。

　 ドル建て債は、４億７１００万ドルの転換社債償還と事業資金に充てる予定だった。市場筋は８億ドルの発行を見込んでいた。

効果の無い介入は信用を落とすだけ。

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韓国通貨当局、再びドル売り／ウォン買い介入＝市場筋

［ソウル 　 ２０日 　 ロイター］ 　 市場筋によると、韓国の通貨当局は２０日、ウォン<KRW=>相場支援のため、再びドル売り介入を実施したもよう。

　 ０５４６ＧＭＴ現在、ウォンは１ドル＝１０４８．４／９．０ウォンで取引されている。前営業日の国内市場の終値は同１０４９．４ウォンだった。

　 トレーダーによると、当局は午前中にもドル売り介入を実施したとみられている。

介入虚しく、大絶賛下落中。
http://stooq.com/q/?s=usdkrw&c=1d&t=c&a=lg&b=0

本日の値動き

開始早々 1053.1
↓
介入丸出し1046.4
↓
じわじわ下がって1048.8 -0.3 (-0.03%)

KOSPIも・・・ま、ｶﾞﾝｶﾞﾚ

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ウォン安進行、1ドル＝1050ウォン目前に

19日のソウル外国為替市場では、ウォンの対ドル相場が8日連続で下落し、1ドル＝1050ウォンに迫った。為替当局は市場に心理的なウォン安圧力がかかっている可能性があるとみて、為替相場の動向を注視している。

　 同日のウォン相場は前日比2.50ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1049.40ウォンで取引を終えた。寄り付きは1045.80ウォンだったが、ドル買いが優勢となり、取引終了間際に1049ウォン台をつけ、年初来安値（7月4日、1050.40ウォン）に迫った。同日は外国人の株式売り越しがウォン安に拍車をかけた。株式市場では前日まで買い越しに転じていた外国人投資家が一転3700億ウォンを売り越した。

　 しかし、為替当局の介入による売りで1050ウォンを割り込むウォン安は阻止された。為替当局は今月4日にウォン相場が年初来安値をつけると、直ちに外貨準備を約100億ドル切り崩し、1050ウォンの防衛ラインを守り、4日後にはウォン相場が1002ウォンまで戻した。

　 市場では今回のウォン安局面で相場が1050ウォンを割り込むとの観測が優勢だ。

　 サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「年初来安値の突破に対する抵抗感から1050ウォン付近でウォン安進行が止まりそうだが、その効果がどれだけ続くかは分からない」と指摘した。

　 これに対し、為替当局は市場にウォン安一辺倒の動きはまだ表れていないとの見方だ。

　 為替当局の関係者は「最近のウォン安は世界的なドル高に外国人の株式売却が重なり起きたものだ。まだ市場心理が大きく揺らいではいないが、ウォン安圧力がいつでも強まる恐れがあるとみて備えている」と述べた。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

バッカだよなあ、相変わらず。

＞姜長官は、人類全体が歴史上で初めて、全地球的なグローバル化、知識基盤社会、グリーン成長といった文明史的転換期を迎えているとし、「われわれは過去とはまったく違うパラダイム、ゲームのルールに則り競争している」と指摘した。こうした全地球的な変化に能動的に対処し、韓国の強みを生かした新国家発展戦略を模索せねばならず、あらゆる分野で世界のリーダーになれるよう各界の専門家や研究所、政府が頭をつき合わせて最善の政策を探っていくべきだとした。

世界の主要国が今を見越して着々と変化に備えていたのに、自分らは今ようやく「変化」に気付いて、それでどうして「ウリナラの強みを生かした新国家ナントカ」なんて考えだせるのかって。
そういうビジョン皆無の国が「世界リーダーになるニダ！」って、冗談キツいっつうの。
それじゃ幼稚園児が宇宙飛行士になりたがるのとおんなじじゃねえかよ…。

で、中進国で、どこが悪いんだよ？
先進国とやらが幸せで、中進国だと不幸なのかよ？（呆）
いったい南鮮は何を求めてるんだ？ 何が欲しいんだ？ どうしたいんだ？

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2008/08/20 12:20 KST
現状に甘んじれば「万年中進国」、企画財政部長官

【ソウル２０日聯合】企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は２０日、４％台に落ち込んだ韓国経済の成長活力を取り戻すため新成長戦略を模索すべきだとし、現在の地位に甘んじてしまえば「万年中進国」から抜け出せないと指摘した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）主催の学術セミナーで祝辞を通じて述べたもので、祝辞は金東洙（キム・ドンス）同部第１次官が代読した。
　 姜長官は、人類全体が歴史上で初めて、全地球的なグローバル化、知識基盤社会、グリーン成長といった文明史的転換期を迎えているとし、「われわれは過去とはまったく違うパラダイム、ゲームのルールに則り競争している」と指摘した。こうした全地球的な変化に能動的に対処し、韓国の強みを生かした新国家発展戦略を模索せねばならず、あらゆる分野で世界のリーダーになれるよう各界の専門家や研究所、政府が頭をつき合わせて最善の政策を探っていくべきだとした。

　 これに向け、対内的には新成長戦略を進め、急速に進む少子高齢化に積極的に備え、階層間・世代間の葛藤（かっとう）を管理するとともに社会全般の信頼を高めていく必要があると指摘した。対外的には、グローバル化、知識情報化という大転換と気候変化という全地球的な課題に応えつつ、自律、想像、開放、融合・ネットワークを特徴とする経済社会体制への根本的転換を実現すべきだとした。

（聯合ニュース）

本来支払うべき著作権料、特許使用料無視してこのざま。
今日もKOSPIが景気よく下がってるなぁ・・・

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サービス収支 　 ２００５年から累計６２５億ドルの赤字

韓国のサービス収支は２００５年以降、累計で６２５億ドルの赤字になっていることが韓国銀行のまとめで明らかになりました。
それによりますと、サービス収支のうち旅行収支の赤字が４３５億４０００万ドルで、赤字額全体の７０％を占めています。
旅行収支の場合、一般旅行収支の赤字は２８５億ドルで、留学研修収支の赤字も１５０億５０００万ドルとなっています。
サービス収支は１９９０年以降、通貨危機の時期を除いて赤字基調が続いており、中でも２００５年以降は、赤字幅が増えています。
サービス収支の赤字の背景について韓国銀行では、国土が狭く人口密度が高いため、国内旅行だけでは国民の旅行需要に追いつかず、海外旅行が増えたことと、旅行サービスの価格が上昇したことをあげています。

ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=31748

つか、年金資金のかなりの額を、株や為替に突っ込んでるんだろ。
なのに、国全体では債務国転落間近。
２０６０年まで資金が持つと思う方が狂ってる。

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「国民年金基金、2060年に枯渇」

　 保健福祉家族部の諮問機構である国民年金財政推計委員会はこのほど、「国民年金長期財政推計」を発表。国民年金積立基金は今後支出が増加し、2044年に赤字転落、その後も基金は急速に減少し、2060年に予算が枯渇（こかつ）すると展望した。

edaily／朝鮮日報日本語版

韓国国際展示場で開催

　 【ソウル（韓国）１８日新華・ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】世界３大ナノテクノロジー・フォーラムのひとつとしてナノコリア２００８は、８月２７日から２９日まで韓国・京畿道の一山にある韓国国際展示場（ＫＩＮＴＥＸ）コンベンションセンターで開催される。

　 ナノコリア２００８は毎年行われる催しで第１回は２００３年にナノテクノロジーの商用化と研究を促進するため開催された。韓国の教育・科学技術省、知識経済省が共同で後援しているが、ナノコリア２００８はナノコリア自身の組織委員会が組織している。

　 ナノコリア２００８のシンポジウムと展示会のテーマは「持続可能な世界のためのナノテクノロジー」となっている。参加自由の講演がシンポジウムで行われ、持続可能な成長のためのナノテク産業における最新動向と商用化戦略が展示会で展示される。

　 展示会場はナノテク機器、ナノテク素材、ナノ／バイオ製品、その他の技術を展示する区画に分けられる。さらにナノ・ワイヤー・フォーラムとナノ工業化フォーラムが提供するシンポジウムに従って新しいナノテク製品が発表される。シンポジウムのひとつには「ナノテクノロジーによって可能となる文明のための持続可能な発展」と題される。ナノコリア２００８では２０以上のさまざまなプログラムが行われる。

　 この催しは技術交流に新しい１章を開くだけでなく、参加者は新技術を目にすることができその知識を広めることができる。

　 ナノコリア２００８の組織委員会は韓国、日本、ドイツ関係者の間で了解覚書（ＭＯＵ)が調印された後、「国際マイクロテク・ワールド・エキシビション・アンド・カンファレンス」を主催する権限を受け継いでいる。従ってマイクロテク・ワールドはナノコリア２００８と同時に開催される。

　 ナノコリアの範囲をナノテクノロジーからマイクロテクノロジーに拡大することはナノテクノロジーの分野における緊密な国際的協力を促進するだけでなく、ナノテクノロジーとマイクロテクノロジーの融合という最近の傾向を促進し、本質的に異なる技術の収束という新しい１章を開く。

　 ナノコリアとマイクロテク・ワールドの結合したこの催しには、世界８カ国から３２０の展示ブースと１８０の展示者が参加する。

　 詳細はナノコリア２００８のウェブサイトhttp://www.nanokorea.or.krを参照。

［ 2008.08.18 月曜日 15:02 エレクトロニクス・ロボット・テクノロジー ］
http://www.nejinews.co.jp/news/business/eid1227.html

日本製品じゃないことがばれちゃったのかな？
さて、米国市場が閉鎖的だから・・・は、まだですか？

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‘メード・イン・コリア’が米国で苦戦

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）は１８日、今年上半期の米国輸入市場で韓国製品のシェア順位が９位となり、前年上半期に比べて２つ下がった、と明らかにした。

今年上半期の米国の輸入市場規模（１兆５４９億ドル）は前年に比べ１２．７％増加したが、韓国製品のシェア（２．３％）は０．１％減少した。 韓国製品のシェアは０４年の３．１％から毎年減っている。 これは今年上半期に国際原油価格が急騰し、産油国の輸出金額が大きく増えたことによる影響が大きい。 サウジアラビアは米国輸出が８１％増、ベネズエラは５０％増となった。 その他の国のシェアは相対的に落ちた。

韓国は輸出額（２４３億ドル）も前年より０．０２％減った。 米国輸出１０位以内の国のうち輸出額が減った国は韓国だけだ。 輸出が最も大きく減った品目は鉱物性燃料（−４４％）。 航空油の輸出が急減したからだ。 昨年上半期２０００万バレルだった航空油の米国輸出は５分の１水準（３７４バレル）に減った。 米国は韓国航空油の輸出の３０％以上を占める主要市場。 ＫＯＴＲＡ欧米チームのキム・ジュンギュ課長は「米国連邦航空庁の安全点検強化で航空機運航が減り、航空油の需要が減少した」と説明した。

主要輸出品目の乗用車も輸出が減った。 米国内の韓国車販売台数は０．６％減だが、輸出金額は１０％以上も減少した。 これは現代車の米国現地生産が増えたからだ。 乗用車の米国輸出は０４年の１００億ドルをピークに、アラバマ現地工場が竣工した０５年からは減少している。 米国内の景気沈滞で企業が投資を減らし、事務用機械をはじめとする機械類の輸出も減少（−６．６％）に転じた。

これに対し、携帯電話はタッチフォンなどプレミアム製品の需要が増え、米国輸出が４２％増えた。 今年上半期の携帯電話の米国輸出額は４０億ドルと、乗用車（４１億ドル）とほぼ同じ水準となった。

ＫＯＴＲＡの関係者は「米国内で韓国製品の位置づけが次第に低下している。 韓米自由貿易協定の早期批准で対米国輸出の突破口を開く必要がある」と述べた。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=103650&servcode=300§code=300

自国経済ネタになると、朝鮮日報はよく書けているなあ、と思うことしきり。
ただ悲しいことに、肝心の国民が完全にソッポを向いちゃっているんだよね。

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【社説】「投資増加率ゼロ」 　 韓国経済の未来 とは

韓国銀行が発表したところによると、今年に入ってから6月末時点までの韓国国内での投資総額は、昨年同期に比べてわずか0.5%の増加にとどまったという。これでは昨年とほぼ同じ、つまり増加率はゼロに等しい。具体的な数値を見ると、2007年上半期の韓国国内における投資総額はおよそ105兆8000億ウォン（約11兆1600億円）だったが、08年上半期はわずか4000億ウォン（約420億円）増の106兆2000億ウォン（約11兆2000億円）にとどまっていた。

　 経済成長の指標である国内総生産（GDP）は大きく消費と投資、政府による財政支出などで構成される。韓国経済は現在、世界経済の不振と国内の景気悪化により民間での消費が活性化する兆しが見えない状況にある。政府としても、原材料価格の高騰やこれに伴う一部生活必需品価格の高騰によるインフレリスクが顕在化する中で、公共企業のリストラなども行って支出を抑えたいところだ。このような中での唯一の希望は投資しかない。ところがこれさえも増加率がゼロになったというのだから、経済成長を支える三つの柱がすべて力を失ったと言わざるを得ない。

　 80年代まで毎年12%を記録してきた投資増加率は、金泳三（キム・ヨンサム）政権の時代には平均で7.9%増にとどまり、金大中（キム・デジュン）−盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の10年では平均でわずか2%増だった。過去10年で投資が不振を極めたのは、アジア通貨危機の影響で企業の投資パターンが変わったという点もあるが、基本的には反企業情緒や分配優先政策などの影響も大きかったと言わざるを得ない。問題は企業フレンドリー政策と成長優先を掲げる李明博（イ・ミョンバク）政権の時代に入っても、投資が回復する兆しが見えないという点だ。政府は世界経済と建設景気の不振が原因だと説明しているが、実際は政府の政策そのものも明確な方向性を提示できていない。そのため企業としても投資を行うにはリスクが大きく、規制緩和もやはり口だけで実際には何も行われていないと指摘せざるを得ない。

　 日本は1981年に一人当たり国民所得1万ドル（現在のレートで約110万円、以下同じ）を突破してから毎年8.8%ずつ投資額を増やした結果、わずか6年で2万ドル（約220万円）時代に入った。シンガポールは1万ドルを突破した87年以降、年間10.8%ずつ投資を増やし、5年後には2万ドルにまで達した。

　 李大統領は15日、光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）に際しての談話で「グリーン成長」という言葉を使った。環境に優しい経済成長を推進するという意味だ。しかし今のような投資の状況では成長の色は問題ではない。成長そのものが蜃気楼（しんきろう）のように消え去ってしまわないよう注意を払うべきだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

資源もなければ資源を一から製品にしていく技術もないと・・・
なんかこう、経済制裁の一発でも食らったらあっという間に崩壊しそうな国ですなあ・・・

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韓国貿易、対米・対中黒字基調にブレーキ 　 対日赤字は慢性化

●これまでの黒字構造の崩壊か

中国は０３年から今年上半期までの６年連続、韓国の貿易相手国のうち、最大のドル箱だった。

しかし、対中貿易収支は０５年（年間２３２億７０００万ドルの黒字）をピークに０６年２０９億３００万ドル、０７年１８９億５７００万ドルへと縮小している。

貿易協会・国際貿易研究院は、「北京オリンピック後、中国経済が後退局面に入る可能性が高く、今年も対中貿易収支で黒字規模が縮小する可能性は排除できない」と予想した。

特に、韓国の貿易黒字総額に占める対中黒字の割合は、１９９９年の２０．１％から０１年＝５２．３％、０３年＝８８．０％、０５年＝１００．４％、０７年＝１２９．５％と高くなる一方だが、対中貿易黒字が減少しているため、これ以上中国市場を「貿易収支のよりどころ」と期待するのは難しいのでは、という懸念の声も出ている。

韓国の貿易相手国のうち、先進国との貿易黒字は軒並み縮小した。

０１年から０２年まで、米国は最大の貿易黒字相手国だったが、０３年〜０７年には３位、今年上半期には５位に下がった。対英貿易は１９９９年、５番目に多い黒字だったが、今年上半期は１３位だった。同期間、スペインとの貿易黒字額は１０位から１４位の規模に縮小した。

●新たな貿易黒字相手国が台頭

ロシアとブラジルとの貿易黒字は、１９９９年に２０位以内にも入らない規模だったが、今年上半期にはそれぞれ１６位、１７位となった。今年上半期にロシアとブラジルに対する韓国の自動車輸出が、それぞれ昨年同期比４９．６％と２７１．７％増加したことによる。

さらに「石油製品の中央市場」であるシンガポールとの貿易黒字額は、１９９９年、６番目に多かったが、今年上半期には３番目となった。韓国精油会社による石油製品の輸出が増加したことによる。

ベトナム、ポーランド、スロバキアとの貿易では、「韓国の大手企業の市場参入効果」で黒字額が増加した。

ベトナムは、１９９９年１１位から今年上半期には６位と上昇した。同期間、ポーランドは１３位から７位に、２０位以上だったスロバキアは１２位となった。

これは、ポーランドにＬＧ電子と現代（ヒョンデ）自動車工場、スロバキアに起亜（キア）自動車工場、ベトナムにＰＯＳＣＯや斗山（トゥサン）重工業などの工場が進出しているのと密接な関係がある。これらの国で製品を生産するために韓国からの原材料・部品の輸入が増えたのが、韓国の貿易黒字の拡大につながった。

今年上半期の韓国の貿易相手国のうち、黒字規模の大きい２０カ国には、パナマ（１０位）、マーシャル群島（１１位）、バハマ（１８位）、リベリア（１９位）がランクインし、注目を集めている。これらの国は、代表的な「タックス・へイブン（租税回避地）」であり、欧州系船主らが節税目的で、韓国の造船会社に注文した船舶を引き取る場所として好んだためと分析している。

●対日貿易赤字はさらに拡大

一方、対日貿易赤字と、天然資源の乏しい韓国が、サウジアラビアなどの資源保有国から資源を大量輸入する赤字構造は慢性化している。

今年上半期、韓国の最大の貿易赤字相手国は日本だった。対日貿易赤字は、今回分析した対象期間で最大規模だった。特に今年上半期の対日貿易収支は、１７０億３６００万ドルの赤字と、１９９９年同期間に計上した３７億２４００万ドルの４．６倍に膨れ上がった。韓国の対日貿易赤字が慢性化している最大の理由としては、部品・素材産業の力不足があげられる。

日本に続き、今年上半期の貿易赤字は、サウジアラビア、アラブエミリ、カタール、クエートの順で規模が大きかった。１９９９年の貿易赤字額は、日本、サウジアラビア、オーストラリア、インドネシア、クエート順に多かったが、その頃と大差はない。

ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2008081953088

何で来年末まで待った上に、景気回復じゃなくて「回復のチャンス」なんて回りくどいことを言うのかな？
なんだか、借金取りに対する言い訳みたいだな。（笑）

国家運営は無理でしたって宣言したら？

昭和58年夏の高校野球で準優勝した京都商業の主力ですか？

　 不振が続くパチンコ業界にあって、成長を続けるマルハン。創業50年で業界トップに上り詰めた原動力は何なのか。不況の中でも売り上げを伸ばす秘訣は何なのか。今年６月、新社長に就任した韓裕氏と、新副社長の韓俊氏に聞いた。単純なことを徹底して行い、サービスの質を向上させてきたことが、成功理由の一つだった。

変化恐れず多店舗展開韓祐社長

　 マルハンの１９９８年の売り上げは約２０００億円。今期は約２兆円に達する見込みだ。売り上げだけで考えると、マルハンはこの10年間で10倍になった。
　 マルハンイズムを軸に、社員一丸となって努力してきた結果だと考えている。
　 マルハンは多店舗経営を念頭に経営を行ってきた。従業員の教育に重点を置き、「業界を変える」という共感をもつ仲間と共に努力をしてきた。多くの権限と責任を営業現場に与えることで、サラリーマンでなく経営者を育てることを考えてきた。
　 店舗が増え、幹部が増えると、マニュアルで管理するのは困難になる。従業員の成長にも繋がらない。
　 どの会社にも経営理念や社訓のようなものはあると思う。しかし、単なるお題目となっている企業が多いのではないか。マルハンは、経営者を含めた社員全員が一つの理念を共有できるかが重要だと考えている。
　 今、パチンコ業界は厳しい時期に差し掛かっている。企業というものは、常に危機に直面しており、それは当社においても例外ではない。重要なのは「徹底してやりきる力」だと思う。
　 たとえば、ある企業において新たな取り組みを行いたいが、「人がいない」「予算がない」ということもあるだろう。そういう場合でもあきらめないで何とか工夫をして人材を確保する。どうにかして時間や労力をひねり出す。このわずかな差が大きな違いを生み出すのではないか。
　 パチンコ業界は刻々と状況も変わる。成功経験に捉われていては柔軟性を失い、変化に取り残されてしまう危険性がある。社長という役割となって、改めて、従業員の意見に真摯に耳を傾けられるか、経営トップとして、常に自問している。
　 パチンコ以外の分野にも積極的に進出していこうと本気で考えている。社員全員で挑戦する。
　 私は、入社から定年までの約40年間で何ができるか考えてみろと、新入社員によく話をする。40年あれば、ゼロから起業した会社が世界一の企業になることも夢ではない。現在のマルハンにはある程度の土台もある。世界一のエンターテイメント企業になるのも決して夢ではないと思っている。基盤となるパチンコホール経営をおろそかにせず、更なるサービス強化と変化を恐れない気持ちで、エンターテイメント業界トップを目指したい。

成長持続へ新分野挑戦韓俊副社長
　 これまでのマルハンは、多店舗化に取り組んできた。しかし、パチンコ業だけで成長が持続するとは限らない。
　 マルハンの新事業で代表的なものを挙げるならマカオのカジノへの出資だ。カジノの業態を学んでいくことで、国内のパチンコ事業におけるサービス向上にも大きな効果があるのではないかと考えている。マルハンは、パチンコはサービス業であるとして、接客サービス向上にいち早く取り組んできた。今後は、さらにお客様を満足させられるサービスを提供できるかが問われてくると思う。
　 フロアや店周辺を清潔に保つこと、掃除の徹底はサービス向上の一環にすぎず、刺激的で安心して遊べる店舗演出が次の重点課題だ。これまでのような駅前型・郊外型という大別だけでなく、商業施設への併設や、店独自のコンセプトを打ち出した総合的な演出への取り組みが大事になってくるのではないか。
　 新たな挑戦を行うときは、特に徹底して行うという気持ちが重要だ。
　 マルハンイズムの土台作りのために始めた清掃の徹底も、当初はなかなか浸透しなかった。人に指示され、ただ清掃を行うということではなく、自ら気づき、清掃を行う気持ちがお客様への接客態度や日常の行動に表れてくるまで、半年ほどかかった。
　 現在マルハンは、全国２３４店舗のホールを展開している。今後はチェーンメリットを生かした統合的な営業判断がさらに有効になってくると感じている。また、機械メーカーや設備メーカーとの関係を含め、業界の構造を変える努力も必要だ。
　 当社では、サービス改善のため、異業種（ホテル業など）との相互見学会も行っている。異業種から多くのことを学び、経営陣に提案していくことで、現場と経営陣を結ぶ役割を果たしたい。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=3672&thread=01r03

現地生産拡大などで・・・

【ソウル18日聯合】米国市場における韓国製品のシェアが縮小を続けている。
　 大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が18日までにまとめた上半期の米国輸入市場動向によると、米輸入市場における韓国製品のシェアは昨年の2．4％から上半期には2．3％に低下した。シェア順位も同期間で7位から9位にダウンしている。韓国製品の米輸入市場シェアは2004年の3．1％から2005年が2．6％、2006年が2．4％と縮小を続けている。

　 上半期の米輸入市場規模は前年同期から12．6％増の1兆549億ドルを記録、このうちカナダ製品のシェアが16．6％でトップを占め、次いで中国（14．6％）、メキシコ（10．4％）、日本（6．9％）、ドイツ（4．8％）と続く。

　 上半期における韓国製品の米国輸出減少は、乗用車、機械類、鉱物性燃料の輸出が減ったことが主な原因だ。自動車輸出は2004年の100億ドルをピークに、以後は米国での現地生産増加を受け2005年が87億6000万ドル、2006年が86億9000万ドル、昨年が82億3000万ドルと減少を続け、今年上半期には前年同期から10．3％の減となった。

　 KOTRAは、原油など資源輸出国の米国輸出が大幅に伸び、上半期には韓国をはじめ米国輸出上位10カ国の大半がシェアを下げたと説明、韓米自由貿易協定（FTA）の早期批准だけが米国輸出の活路を開くことができると話している。


最終更新:8月18日10時42分

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080818-00000006-yonh-kr

下水道屋さんでも韓国経済が駄目なのわかるでしょ？

便器君ごときが口に乗せる問題じゃないだろう。

つまり、それまでに何らかの理由付けてバックレるって魂胆じゃ？（笑）

＞747公約（年7％成長、10年以内に1人当たり国民所得4万ドル、10年以内に世界7大国入り）については、今年の話ではなく、10年以内に達成可能な目標を立てたものだとし、目標を達成できる成長潜在力を充分に作っていけるとの見方を示した。

つうか、アキヒロがどう公約したのか知らないけど、まさか1年でそんな目標達成出来ると信じた阿呆がいたって事か？
で、やっぱ永遠の「10年」ですか。（笑）

＞これまで米国の政治リーダーとインタビューをしてきたヤフーは、全世界のトップを対象にしたインタビューのスタートに李大統領を選んだ。インタビュー内容はヤフーのグローバルネットワークを通じて全世界に中継された。

そりゃあイッパツ目に「ネタ」として白羽の矢が当たったんだヨ。
ま、ノムタソよりネタ度には欠けるが。

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来年末ごろには経済回復のチャンス到来、李大統領
8月18日11時54分配信 YONHAP NEWS

【ソウル18日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は18日に大手ポータルサイト・Yahoo！ 　 （ヤフー）とインタビューを行い、「来年末ごろには経済回復のチャンスが到来するため、1年以上は辛いが耐えるよう国民にお願いしたい」と述べた。物価引き上げが庶民に大きな負担を与えているのは事実だが、政府の政策は物価抑制に一番焦点を当てていると説明した。
　 また、最近の韓国銀行の金利引き上げと関連しては「不可避だったのではないかと思う」としながらも、政府は金利のダメージを緩和する政策を展開しつつあると述べた。

　 747公約（年7％成長、10年以内に1人当たり国民所得4万ドル、10年以内に世界7大国入り）については、今年の話ではなく、10年以内に達成可能な目標を立てたものだとし、目標を達成できる成長潜在力を充分に作っていけるとの見方を示した。

　 米国産牛肉の輸入をめぐる波紋にも言及した。国政を運営する上でさまざまなことを考えさせられたのが事実で、今後の国政に参考になるだろうとし、公営企業の改革や制度改善など、国の発展に向け正しい道があるなら多少辛くても一貫して政策を推し進めていく覚悟があると強調した。

　 一方、北朝鮮政策に対しては「やや南北関係が硬直しているが、韓国の北朝鮮政策にはすべて真正性があり、北朝鮮を本当に心配する気持ちで進めているためすぐに回復するだろう」と述べた。少なくとも自分の生存中に統一を見ることができるのは間違いないようだとし、どの時期に突然切迫するかが分からないだけに統一に向けた準備が必要だと強調した。北朝鮮に対しては非常に柔軟かつ融通性のある政策を行っていると説明、「わたしはだれよりも北朝鮮住民に深い愛情を持っているが、一日三食をきちんと取れずにいる人々がわれわれの同族であり、周囲にいるということが非常に残念だ」と指摘した。

　 米国の大統領選挙に関しては、だれが大統領になろうと韓米政策には変化がないとしながら、だれが当選しようとも韓米自由貿易協定（FTA）を支持するだろうと述べた。

　 これまで米国の政治リーダーとインタビューをしてきたヤフーは、全世界のトップを対象にしたインタビューのスタートに李大統領を選んだ。インタビュー内容はヤフーのグローバルネットワークを通じて全世界に中継された。

経済制裁って北だけだよな？
韓国への輸出代金は前払いにしてもらえ！

でないと、かなり危険。

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7月の輸入物価、50％上昇

　 14日、韓国銀行によると、先月の輸入物価は前年同期比50.6％上昇。1998年2月以来の最高値になった。先月の国際商品価格が前年比89.8％上昇したことが輸入価格を押し上げた。

edaily／朝鮮日報日本語版

リーミョンバクは経済の状況を国民に説明して、ビジネス以外の海外渡航の禁止をすべきなんじゃないかな？
外貨が流出し放題だぞ。
しかし、建国60年の節目でアボンか・・・

香典の用意は出来てるぜ。

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７月の貿易赤字１９億３６００万ドル、輸入４７％増

【ソウル１５日聯合】７月の貿易赤字は速報値より３億１０００万ドル多い１９億３６００万ドルと最終集計された。関税庁は１５日、７月の輸出は前年同月比３６．０％増の４１０億９３００万ドル、輸入は４７．２％増の４３０億２９００万ドルだったと明らかにした。７月の貿易赤字幅は今年の月ベースとしては１月の３９億１６００万ドルに次ぐ規模で、７月までの累計も８３億４９００万ドルに拡大した。
　 先月の場合、輸出増加を主導したのは原材料で、輸入額は昨年同月に比べ６６．７％多い２７８億５２００万ドルだった。特に最近の貿易赤字の主犯とされる原油は、輸入量が９７万７０００トンと昨年７月に比べ０．３％減ったにもかかわらず、価格高騰のため輸入額は８１．４％急増の９３億２４００万ドルに達した。鉄鋼の輸入額も３９億６０００万ドルで９５．４％の記録的な増加率を示したほか、鉱物と穀物がそれぞれ５１．１％と５８．７％増え貿易赤字拡大の一要因となった。

　 輸出では１４０．８％の高い伸びだった石油製品が４９億６００万ドルで最も多かった。鉄鋼は４０億５２００万ドルで５２．７％増、機械・精密機器は４０億９５００万ドルで３１．２％増。その半面、輸出主力品目の半導体は３２億５００万ドルで５．９％、乗用車は２３億３３００万ドルで９．０％それぞれ減少した。

別に対日赤字が膨大でも、そういう産業構造なんだから仕方ない。
なまじ、自分たちのみの力とか、日本にシェアで勝ってる！とか勘違いしてるから、対日赤字の本当の意味が理解できてない。

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対日貿易赤字に対策なし、７カ月で２０１億ドル

【ソウル１５日聯合】日本との貿易で慢性化した赤字がとどまることなく拡大している。知識経済部と関税庁など関係当局が１５日に明らかにしたところによると、年初から７月までの対日貿易赤字の累計額が２０１億３６００万ドルに達している。これは昨年同期の１７１億８６００万ドルを２９億５０００万ドル上回る。また、同期間の対日輸出は１７２億９１００万ドルで、輸入額３７４億２７００万ドルの４６．２％にとどまった。
　 この状態で推移すれば昨年２９９億ドルで過去最大を記録した対日赤字が、今年は３００億ドルを大幅に超えることは確実だ。

　 一方、米国に対する貿易黒字は縮小し続けている。昨年１〜７月の対米貿易黒字は５２億５２００万ドルだったが、今年は７月までで３８億８１００万ドルと１３億７２００万ドル減った。

　 １１年ぶりの貿易赤字が予想される状況で、原油をはじめ鉱物や穀物など原材料急騰が貿易赤字の主因として目立っているが、実際には対日赤字の拡大と対米黒字の縮小も貿易赤字に相当な影響を及ぼしている。さらに日本への旅行拡大などで日本に対するサービス収支赤字も昨年２８億２００万ドルと１年で５３．１％増えており、商品とサービスの両方で日本に流れ出す金額が急速に増している。

　 政府当局者は、鉄鋼材など原材料の影響もあるが最近では消費財でも対日赤字が増えていると指摘した。しかし、「短期間で効果を出せる際立った対策作りはたやすくない」と話す。

観光客向け、１０月から

　 関西の私鉄や地下鉄などで使える共通乗車券を発行する「スルッとＫＡＮＳＡＩ」（大阪市）は１２日、後払い方式のＩＣカード型乗車券「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を１０月から韓国でも発行すると発表した。利用金額は韓国の銀行口座からウォン建てで引き落とす仕組みで、日本で切符を買う手間を省き、気軽に観光などを楽しんでもらう。

　 後払い方式のＩＣカード乗車券を海外で発行し、現地通貨で決済できるサービスは世界で初めてという。

　 具体的には、韓国のクレジットカード大手ロッテカードと提携し、ロッテカードがピタパ機能付きクレジットカードを発行する。ロッテ側は新規会員の獲得につなげたい考えで、初年度に１万人の契約を見込む。

（2008年8月13日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080813ke01.htm

この状況で、問題ない発言。

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上半期の商品交易条件が悪化、過去最悪水準に

【ソウル１４日聯合】国際原材料価格の上昇などで、上半期の商品交易条件が過去最悪の水準まで悪化した。
　 韓国銀行が１４日に発表した第２四半期の貿易指数・交易条件動向によると、純商品交易条件指数は８１．５で、前年同期に比べ１１．６％下がった。第１四半期の指数は８１．３で、関連統計の作成が始まった１９８８年以降最も低かった。韓国銀行は、半期ごとの統計は作成していないが上半期も１９８８年以降最も低い水準だと話す。

　 純商品交易条件指数は、１単位の輸出代金で輸入できる量を表す。第２四半期の数値８１．５は、同じ輸出量で２００５年には１００個を輸入していたのが第２四半期は８１．５個しか輸入できなかったことを示す。

　 指数の悪化は、輸出単価の上昇傾向に比べ輸入単価の上昇幅がはるかに大きかったため。第２四半期の輸入単価は前年同期から２５．４％上がり、関連統計の作成開始後で最大の上昇率を記録した。輸入単価は昨年第３四半期の３．５％から第４四半期が１３．６％、今年第１四半期は２１．３％と急上昇している。一方、輸出単価は第１四半期が２．６％、第２四半期は１０．８％上昇した。

何もなければわざわざ政府が言及しないよねえ・・・

<#｀皿´> 　 危なくないったら危なくないの！

（´・ω・｀） 　 まぁ韓国の思惑通りに世界は動きませんので

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外貨流動性は良好、政府が９月危機節を否定

【ソウル１４日聯合】国内資金市場の外貨流動性に９月危機説がささやかれるなか、政府が「危機の可能性は大変低い」との結論を下した。
　 企画財政部が１４日に明らかにしたところによると、政府は先ごろ国際金融状況点検会議を開き、世界的な信用収縮で海外からの借入難が続いているが国内資金市場の外貨流動性事情は良好だとし、９月に危機が訪れる可能性は大変低いと診断した。

　 企画財政部はまず、重工業先物為替の満期と海外投資ファンドの為替ヘッジ量の減少で、ドルの供給が増加すると予想した。ウォン・ドル相場が上昇に転じたことで最近の大型受注では先物為替契約が減っており、海外ファンド人気の冷え込みも為替ヘッジの減少につながり、ドル供給の増加要因として作用するとの説明だ。また、銀行など金融機関はすでに１０月までの余裕資金を確保していると指摘。公営企業の海外借入許可などの制度的改善もドル供給を増やす要因として作用していると分析した。海外借入は調達金利が多少高いものの、資金を調達できないほどのものではないと説明した。

　 企画財政部関係者は、現在の問題は借入金利であって資金調達の問題ではなく、国内金融機関が外債を償還できず苦境に直面する可能性はないと強調した。