日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞かのバブルは、どうも米国の差し金という側面もあったのでは、と。

ご意見、私も賛同する処があります。

あの当時、米国はＩＴ革命に入る前で自動車・家電製品等の先端技術で競争力は日本に劣っていました。その結果対日貿易の大幅赤字が続いており、民主党支持の労働者を守るため、時の政権民主党のクリントン以下が日本叩きを行ったのです。もう一つの問題は、資金的余裕がある日本企業が米国の企業や不動産を買収することへの屈辱があったと思います。例えばタイムズスクエアー問題です。ドイツ企業の場合は問題なかったのですがね。

米国の剣幕にビビッタ、宮沢等が米国の貿易赤字を減らすため日本の内需を短期間で450兆円？でしたか拡大促進すると米国に約束したのです。

やり方が無策であったため、土地・不動産投機、株式投機、果てはゴルフ場会員権の投機まで進み、その結果が所謂失われた15年です。

あの当時、大蔵省の役人に税収が増えるから良いと豪語したアホがいました。

繊維問題にしろ自動車問題にしろ、当時の政治家や役人は国益を考え、したたかでした。財界人も骨太でした。中韓には一言も言わせぬ気概を持って対応したのですが、金丸や宮沢、河野などが表にでてからおかしくなったような気がします。

＞日本が米国を、なかば脅迫して色々と物事をすすめていた事実は、実際にあります。
例えば、海上自衛隊の発足にしろ、あれは日本がアメリカを脅迫して作ったものでした。（日本側資料も、米国側当事者アーレイ・バーク少将の証言テープもある。）

当時の日本人は、戦争に負けたと言っても精神的には負けてなかったのです。戦いは時の運、次は負けないと言う気概を持ってました。サヨクを利用したＧＨＱの情報戦でその後進歩的文化人と称する偽善者が蔓延ったため現在があると思います。

湯川博士が戦後ハーバード大学からプリンストン大学に移り、研究を進めていた時代に日本からやはり知の巨人と言われる人（名前を思い出せない）が湯川博士を訪ねた。そのおり米国側はご両名の対談に情報部の将校を立ち合せ、会話は英語でするように命じたと。二人とも稚拙な英語で会話した為、意味が分からなくその内、立会い人が消えたそうです。日本を代表する頭脳が会談するのは、米国への報復をどうするかの打合せであろうと推測したのではと。

つまり、敗戦となったが、米国の言いなりになる人が学会にもいなかったし、外務省にもいなかったと言う表れかと思います。

＞つまり、私見としては、バブルは、「第二のミッドウェー海戦」ではなかったかと。日本を緒戦で躍らせて、どんどん手広く侵攻させ、そして奈落の底に突き落とす、

同意します。実際ウォール街情報で為替問題も含めありました。我社でもキャッチしてました。日本円の為替レートを高騰させ日本の輸出企業を叩けというものでした。その結果95年に一時＄１＝89円をつけるほど高騰しました。関連情報でも日高義明さんであったかワシントン情報として読んだ記憶があります。

でも、米国の圧力のお陰で政治、行政の改革も進んでおり、政治家や役人がバカでも民間がしっかりしているので経済も段々筋肉質になっています。

米国が日本の弱体化政策で一時的にへたる事があっても蘇り、またまた米国を圧倒すると思いますよ。