日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞客観的かつ綿密な分析は、全ての面で必要ですわね。

現在、韓国では二極化（貧富の格差）が問題となっています。
しかしノ・ムヒョン政権は左巻きの古典的マル経理論、つまり負け組・貧者から搾取した、勝ち組・富者・財閥系大企業の富を税金で吸い上げ、負け組・貧者に配分するだけの経済政策です。
政府の分析は乱暴過ぎますね。（笑）
やはり、何事にも無能な政権の問題が大きいようです。

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［社説］小さな政府の実現に日本の命運がかかる
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006021409318
＞盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今年の年頭の辞で、二極化解消のための増税と「大きな政府」の必要性を強調した。社会的雇用を生み出して福祉システムを構築するためには、税金もさらに取り立てて公務員の数も増やさなければならないというのだ。

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【社説】両極化を解決すると主張しながら分裂をあおるのか
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72799&servcode=100&sectcode=110
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の両極化キャンペーンの根本にある認識には納得しがたい点が多い。 インターネットホームページで始まった企画シリーズは、大韓民国を「勝者独占のカジノ経済」と規定し、国民を「勝ち組の２０％」と「負け組の８０％」に分けた。 そして「強者の貪欲には限りがなく残忍だ」とし、両極化の責任が‘持つ者’にあると扇動した。 李炳浣（イ・ビョンワン）青瓦台秘書室長は１５日、在外公館長会議で「こうした状態へ向かえば韓半島は３つのコリア、すなわち貧富の格差による２つの大韓民国と北朝鮮に分かれるかもしれない」とまで述べた。

両極化の解消が重要な社会的課題の一つであることを否認する人はいない。 社会安全網の構成に誰が反対するだろうか。 しかし方法が問題だ。 両極化は、国民を分裂させ、葛藤を助長して解決されることでない。 「勝ち組２０％」が持つものを奪って、残り８０％に分けるという言葉でないはずだ。 にもかかわらず、このように極端な対決を誘導するのをみると、経済的失敗に対する責任を転嫁しようということか、地方選挙を約１００日後に控えて８０％の票を得ようという政治的意図だと疑うしかない。

専門家らはむしろ、両極化の責任は現政権にあると指摘している。 明智（ミョンジ）大の趙東根（チョ・ドングン）教授はある討論会で、「政治過剰、理念偏向、安易な問題認識で低成長と両極化を招いた」と述べた。 しかしこの政府には解決能力が見られないというのが経済学者らの指摘だ。 「複雑化する経済問題を客観的に把握し、政策代案を模索するには、政府と社会の力量が大きく不足している」(鄭雲燦ソウル大総長）という指摘を真摯に受け止めなければならない。

にもかかわらず、反省どころか、「一部のメディアと政界が経済危機論を助長し、政府を苦境に陥れた」として責任をなすりつけている。 李室長はメディアに「お互いの責任と役割を忠実に果たそう」と語った。 正しい言葉だ。 だが政府がすべきことは、国民を分裂させて争わせることではない。 国民が安心して生業に従事できるよう環境を作ることだ。

2006.02.16 18:35:49
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ところで、韓国の租税負担率が増加したといっても、15.7％と極端に低いのです。
日本は24.47％ですから、韓国の方が暮しやすいかも。（笑）
勿論、社会インフラや福利厚生の水準が違い過ぎますが。

OECD加盟国中、韓国のみ国民負担増
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/09/20060209000052.htm