潘外相事務総長立候補顛末記

国連総会議長：安保理拡大は時間かけ議論を
　 【ニューヨーク小倉孝保】国連総会のハヤ・ラシド・ハリファ議長はニューヨークの国連本部で毎日新聞の単独会見に応じた。安全保障理事会の拡大問題については「時間をかけ議論を積み重ねて合意点を探るべきだ」と語り、早急に結論を出すことには反対する意向を強調した。日本、インド、ドイツ、ブラジルの４カ国（Ｇ４）は常任理事国数の拡大を急ぎたい意向だが、議長は「加盟国の納得を得にくい」とＧ４の動きをけん制した。

　 ２６日に会見に応じた議長は「安保理を改革することに反対する国はない」とし、改革の必要性では各国が一致していると強調したものの、理事国数の拡大には「各国がさまざまな国益を持っている」と指摘。「常任理事国５カ国（米英仏中露）を納得させる（案を示す）のは極めて困難」として、すぐに結論を出せる状況にはないとの考えを示した。

　 そのうえで議長は「結論を急いで加盟各国が分裂することは避けねばならない。議論を継続すべきだ」とし、議論する期間について「期限を設定すべきでない」とした。

　 Ｇ４は国連加盟国の３分の２以上の支持を得ることで安保理拡大の早急な実現を目指すが、議長は「すぐに改革すべきだと考えているなら、加盟国の納得を得る点でＧ４は荷が重い」と語り、現時点でＧ４の主張が加盟国の十分な理解を得るに至っていないとの考えを示した。

　 同議長は今月２０日、非常任理事国（任期２年で改選不可能）の任期を延長したり、改選を可能とすることで「準常任理事国」を新設するといった「暫定的改革案」を加盟各国に提示した。来月３日から総会で協議が始まる。議長はこうした案を「あくまで議論のたたき台」と述べ、暫定的改革案にこだわる必要はないとの考えを示した。

　 地球環境問題を安保理で議論すべきかどうかで加盟国が対立していることについては、「安保理でも総会でも議論すべきだが、安保理は（強制力を持つ）決議を採択すべきでない」とし、総会での議論が好ましいとの認識を示唆した。

　 ▽ハヤ・ラシド・ハリファ 　 ５２年、バーレーン生まれ。同国初の女性弁護士２人のうちの１人。００年から０４年まで駐フランス大使。バーレーン王宮法律顧問を経て０６年６月に全会一致で国連総会議長（任期１年）に選出。女性の総会議長はパンディット（５３年、インド）、ブルックス（６９年、リベリア）両氏に次いで３人目。

　 ◇Ｇ４の戦略練り直し必至

　 【ニューヨーク小倉孝保】毎日新聞の会見に応じた国連総会のハヤ・ラシド・ハリファ議長は「合意（総意）」という言葉を何度も繰り返した。安保理改革を強引に進めて国連が分裂することに強い懸念を示したものだ。来月３日から総会で安保理改革の協議が始まるが、日本など４カ国（Ｇ４）が戦略の練り直しを迫られるのは必至だ。

　 安保理改革は、作業部会が９７年に、常任理事国に先進国２カ国、発展途上国３カ国を増やす改革案を提示するなど、議論を始めてから既に１０年が経過している。それでもハリファ議長がまだ「議論の継続が重要」と強調する裏には、結論を急ぐほど「合意」形成はできていないとの認識があるからだ。つまり「機は熟していない」ということになる。

　 一方Ｇ４（日本、ドイツ、インド、ブラジル）は１９日にブラジル会合を開いた。安保理拡大の必要性では一致したが、「これまでのやり方では難しい」（Ｇ４外交筋）との認識が広がっている。アフリカ連合との共闘も模索したが、「アフリカが一枚岩になるのは予想よりもはるかに難しい」（同）事情もあった。

　 ハリファ議長が先に各国に示した「暫定改革案」は、完全な改革を実施する前段階として「準理事国」を設置するものだ。（１）暫定期間中は理事国であることが可能（２）任期を延ばして再選も可能（３）任期は２年のままで再選が可能（４）任期を延ばすが再選は不可能−−の４案が提示されている。日本外交筋にも「落としどころとしては適当かも」との認識もある。今後、準常任理事国の任期や再選の可否が議論の焦点になる可能性が高い。

毎日新聞 　 2007年4月29日 　 3時00分


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