潘外相事務総長立候補顛末記

温室効果ガスの大幅削減可能、国連パネルが報告書

　 【バンコク４日共同】国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第３作業部会は4日、バンコクでの会合で、適切な対策を取れば、2050年に世界の温室効果ガス排出量を半分以下に減らし、産業革命以来の気温上昇を２度前半に抑えることも可能だとする報告書をまとめた。

　 報告書は、温暖化対策の実施が2030年の推定国内総生産（ＧＤＰ）に最大マイナス３％の影響を及ぼすと予測する一方、高めの気温上昇を許容すれば対策実施がＧＤＰに0.6％のプラス効果をもたらす可能性もあると試算した。

　 国際社会が目指す目標の選択肢を示しており、京都議定書に定めのない13年以降の国際枠組みづくりの議論に大きな影響を与える。

　 報告書は、世界の温室効果ガス排出量は、このままでは30年までに2000年比で25―90％増えると予測する一方、排出量取引やエネルギー効率の規制などを通じて、温室効果ガスにさまざまな形で「価格」が設定されれば、削減を加速できると強調。

　 新エネルギー開発や建物の省エネ、発電所から出る二酸化炭素の回収などを通じて、50年には2000年比で50―80％の削減も可能だとの見方を示した。

　 産業革命前に比べ2―2.4度の上昇に抑えることを目標にするならば、世界の排出量を15年をピークに減少傾向に向かわせ、50年には現状の半分以下にする必要があると指摘。4―5度ならば60年をピークにする必要があるとした。

　 報告書採択は参加国の全会一致が原則だが、原発による削減可能量についての記述をめぐり米国と欧州の一部の国の間で激しく意見が対立。最終的にオーストリアが記述に反対したという注釈をつける異例の形での合意となった。


いよいよ出身国が窮地に追い込まれますね。