朝鮮民族

３人の子どもを寄宿舎に入れて 　 新潟・金玉順さん

　 私には中級部１年と初級部６、３年生になる愛する３人の子どもたちがいる。

　 子どもたちは新潟朝鮮初中級学校で学び、同校の寄宿舎で生活している。

　 全校生１８人中、３人がうちの子どもで、寄宿舎生３人もみんなうちの子どもたちだ。

　 先生たちの愛情あふれる民族教育の中で、子どもたちはみな勉強も良くでき、朝鮮語も使いこなす。娘は舞踊部に属し、学校生活を本当に楽しく過ごしている。

　 「アッパ、オンマが傍にいなくても、私は絶対に日本学校には行かないよ！」という子どもたち。何よりも私たち夫婦が願っている「異郷に可憐に咲く朝鮮のつぼみとしてかわいらしく育っていること」は、このうえない喜びだ。

　 しかし、私がこのようにウリハッキョで学ぶ子どもたちを何の心配もなく送るようになるまでには、並々ならぬ自身との闘いがあった。

　 ７年前、長男が学校に上がるとき、ウリハッキョに送るか、近くの日本学校に送るか、悩みに悩みぬいた。

　 入学し２カ月が過ぎたある週末、家に帰ってきた息子が食事の支度をする私にしがみつき、ワンワン泣き始めるではないか！

　 「学校はおもしろいけど、オンマ、アッパと離れて暮らすのは嫌だ。他の友だちは家に帰ってオンマたちと暮らしているのに、僕もそうしたい」と、息子はいつまでも私の傍を離れず、泣き続けていた。

　 「この子は、今まで私たちに心配をさせまいと耐えてきたんだ。どれだけ淋しかっただろう」。何も言わずに息子を抱く私の目からもとめどなく涙があふれ出た。

　 そして、息子を落ち着かせて順々に話した。距離が遠くて家からウリハッキョまで通学できないこと、なぜ遠くにあるウリハッキョで学ばなければならないのか、しっかりとした朝鮮人として育つためにはウリハッキョに通わなければならないこと、学校でオッパ（お兄ちゃん）が一生懸命勉強したら、妹たちの良いお手本になり、妹たちもウリハッキョに行きたいと言うはず…。

　 このとき息子に話しながら、強いオモニにならなければと、私自身にも言い聞かせていた。

　 固く決心した私だったが、３人の子どもたちがみなウリハッキョに行くことになり、今度は私が子どもたちのいない生活に耐えられなくなった。末娘が入学するとき、子どもたちに日本学校に転入しないかと泣きながら言ってしまったことがあった。すると、「日本学校には絶対に行かない。アッパとオンマがいないのは淋しいけど、それは心配ないよ。寄宿舎の生活は楽しいし、先生も一緒に遊んでくれるから大丈夫だよ」という子どもたち。その言葉に、自身の弱い心を責めるしかなかった。

　 しっかりしなきゃ。

　 こんなに子どもたちが頼もしく育っているじゃないか！

　 うれしくもあり、悲しくもあり…オモニは、子どもたちからたくさんのことを学び成長するというが、まさにその通りだと思った。

　 これからも、日本で子どもたちを朝鮮人として育てていく過程で、さまざまな問題が生じるかもしれない。

　 けれども、私は子どもたちが大きくなって、なぜアボジとオモニが遠く離れた寄宿舎で生活させながらウリハッキョに送ったのかを、きっとわかってくれると信じている。


嘘は一度つくとドンドン深みにはまるからね。

ところで、これは東の大会で、西は朝鮮語だけなんですが、どんな内容だろう？

>朝鮮人が朝鮮人らしく生きられる社会を…と心底思う。

そりゃ朝鮮半島に帰るしかないでしょ

逆の立場で考えればすぐ理解できると思います。
日本人が日本人らしく生きられる社会を
と朝鮮半島で発言したと思えば・・・・

・・・無茶言わないでほしい。

結婚式

　 結婚式はアルバイトで何百と見てきたが、日本学校出身の私も留学同（在日本朝鮮留学生同盟）と出会い、同胞の結婚式に呼ばれるようになった。同胞の結婚式は一味違い、新鮮で驚くことがたくさんあった。まず、招待客の多さ。朝鮮語の混ざった司会、チマ・チョゴリ、朝鮮の歌…。民族的な結婚式はとても新鮮で心地良く、憧れるようになった。

　 結婚式に招待されるのはうれしく楽しみだ。しかし、これまで何度か複雑な思いを抱いたことがある。それは、結婚する同胞から、民族名や民族衣装を控えるよう頼まれたときだ。「結婚相手が日本人だし、相手は受け入れてくれていても、披露宴では隠したほうがいい。友人も日本名の方が…」とオモニに言われたというのだ。結局民族名で参加できたが、相手方に頼まれたわけでもなく、自ら隠そうとする２世のオモニに、在日の受難の歴史を感じずにはいられなかった。オモニがその選択をするようになるまでに、いったいどのような体験があったのだろうか…。

　 日本の友人の結婚式でもチマ・チョゴリは遠慮してと頼まれたことがある。目立つし、気にする親せきがいる、みなに楽しんでもらいたいから、と。朝鮮人の私がいることで楽しめなくなる人がいるのか。被差別者の烙印を押された気がした。

　 「私のときはチョゴリで来てね」と言ってくれる友人たちに慰められた。朝鮮人が朝鮮人らしく生きられる社会を…と心底思う。次の日曜日は学生時代ともに活動した同胞の結婚式。「普通に」チマ・チョゴリに身を包み、参加するつもりだ。（徐麻弥、福岡県在住、団体職員）

［朝鮮新報 2009.7.24］



臭い排泄物が、「臭いと感じるのは差別ニダ」と言っておる。

臭くないようにする方が先なのでは？

サケが南朝鮮人で、泥鰌が日本人だそうです。


【グローバルアイ】サケのジャンプ、ドジョウの奇跡

　 まるで川を上るサケのようだった。 議長席に向かって力強くジャンプ。 しかし体を飛ばした民主党議員は議長席を占拠したハンナラ党議員らに押されて落ちた。 ２２日の韓国の国会だ。 日本のテレビはこの場面を何度も繰り返して放送した。 たまたま食堂で一緒にテレビを見ていたある国会議員の秘書官は、私に配慮するのように「すごいエネルギーですね」と短く一言投じた。

韓国の政治水準が低いというが、日本も政治形態の後進性も相当なものだ。 １９９３年の１０カ月を除いて５５年間、自民党が執権党をずっと維持し続けている。 不正とスキャンダルが相次いでも日本の有権者は正直過ぎるほど自民党一筋だった。 日本人にとって支持政党を野党に変えることは、ドジョウ１０匹を一列に並べるより難しいともいわれる。

しかし今‘自民党タイタニック号’は半分以上水に浸かっている。 各種世論調査の結果からは総選挙での自民党の惨敗は確実視される。

これを反映したかのようにこの１カ月間、財務省・総務省など省庁全体の半分を超える７省庁の事務次官が静かに退いた。 一種のエクソダスだ。 一方では民主党議員に接近し始めている。 数年前に撮った記念写真に一緒に出ていれば、その写真を持っていき、「当時一緒だったＸＸです」と求愛する。また本棚にどんな本が並んでいるか観察しながら、議員の趣向と思想を調べたりしている。

何が‘ドジョウの奇跡’を可能にしたのだろうか。 さまざまな要因があるだろうが、個人的には、民主党議員の終わりのない学習および探求、そして問題意識の蓄積が決定的な役割を果たしたと考えている。 岡田克也幹事長はほとんど毎晩、議員会館に弁当一つ持って行き、夜遅くまで政策の勉強に余念がない。 官僚にすべてを押しつける自民党式の政治文化とは大きく異なる。 政策の樹立に必要なら国内外を問わず現場に足を運ぶ。 そのためか、最近、与党の幹事長と政策討論をするのを見ると、ほぼ百戦百勝だ。 ６選の幹事長がこれだから、若い議員も彼に従うしかない。

０７年から年金政策の問題点を集中的に研究してきた長妻昭議員。 ３選の長妻氏は数年間にわたって膨大な年金資料を収集・分析し、政府が保有している年金納付記録が５０００万件も漏れていることを明らかにした。 長妻氏は‘ミスター年金’という称号まで受け、民主党政権の年金改革担当相に内定している。 このような政策能力の向上は「民主党に任せても大丈夫」という有権者の信頼につながった。

韓国の国会議員の皆様。 日本もいま変わっています。 サケが思い切りジャンプし、これを押し退けるエネルギーがあるのなら、もう少し勉強しましょう。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京特派員／中央日報 　 Joins.com
2009.07.25 12:26:47


何て愚かな記事なんだろう。

こんなのばっかり。

総連はくだらない理由で参政権反対してます。

＞考えてみれば、在日朝鮮人にとっては日本列島そのものがまさしく「蟹工船」ではなかったか。
　　　　　　　　　　 ［朝鮮新報 2009.7.21］

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

考えるな直ぐに誇り高き半島に帰れ！！
敵対国家、日本国内でなにをほざきやがる！！

こいつ等、どこで編集しどこから発信して居るのか
知らんが、ここは外国だぞ！

日本の公安、政治家、マスゴミの連中は
彼らの金と女と職場への集団恫喝で骨抜きにされたのか？
奴らに日本国を売ったのか？

朝鮮新報の記者と言い、総連の職員の一部は数年前まで
万景峰号で好き勝手に出入りを繰り返していた連中だろうが！

今日在日朝鮮人は自分達が外国人と言う立場もわきまえず
日本人の諸権利むしり取ろうとしている。

在日参政権は断固反対！ 　 死守する！

我が人生、初の国会前で抗議デモに参加するぞ！

スゴイ名称・・・

社説] 議会民主主義を踏みにじる言論労組の国会乱入
JULY 24, 2009 08:46

　 野党民主党の補佐陣や党幹部、言論団体関係者約１００人など５００人余りが２２日午後、メディア関連法案処理を阻止するために、国会本会議場を取り囲んだ。全国言論労働組合所属員と一部放送社の労組幹部らは、金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長が法案を職権上程した直後、本館２階の窓を取り外して乱入し、投票のために本会議場に入ろうとする与党ハンナラ党と野党自由先進党議員を制止した。彼らは、本会議場傍聴席にも乱入して、「職権上程反対」、「ハンナラ党解体」を叫び、与党議員の名前を叫んで罵倒した。暴力を通じて国会を乱闘の場にし、採決を妨害することは、国会を冒涜し、憲政を踏みにじる行為だ。制憲国会以来、外部の勢力が議事堂に乱入したことは、６０年１０月４月１９日に学生たちが民議院本会議場を占拠して、「反民主行為者処罰法」の制定を要求したのが初めてで、今回が２回目だ。関係当局は、彼らすべての身元を糾明し、法に則って厳重に処罰し、国会の威信を取り戻さなければならない。
　 民主労総傘下産業別労組である全国言論労組は、００年１１月に全国言論労働組合連盟の後身として創立され、ＭＢＣ、ＳＢＳ、京郷（キョンヒャン）新聞、ハンギョレ、オーマイ・ニュースなど、約１２０の新聞、放送、出版社の労組をしたがえている。初代委員長は、ＭＢＣ社長を経て、民主党比例代表の国会議員になった崔文洵（チェ・ムンスン）氏だ。東亜（トンア）日報、朝鮮（チョソン）日報、中央（チュンアン）日報の大手新聞３社と放送社の中で最大規模のＫＢＳ労組は入っておらず、言論界労組としての代表性に欠けている。
　 言論労組は、０２年の大統領選挙の時は、いわゆる「反民族的・反統一的公約を出した政党・候補反対」を選挙報道の指針とした。その後、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対スト、米国産牛肉輸入反対ろうそくデモ、ＭＢＣ「ＰＤ手帳」守護などの左派団体の政治闘争で、民主労総や全教組と連帯した。０６年１０月、北朝鮮の核実験直後、「今回の事態の最大の責任は、米国にある」という論評を出し、親北朝鮮偏向論議をもたらした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が、「言論改革」の美名の下、大手新聞社をしめつける政策を推進した時は、紅衛兵の役割を自任した。このような極左偏向の団体が「言論労組」という名前をつけて、民意の殿堂をかき乱すことは、全体の言論の名誉を汚す行為だ。２３日、国会では、国会議員ともあろう人々が投票捏造論議をもたらし、国会の権威を傷つけた。一部与党議員が賛成のボタンを押して席を離れた後に、野党議員が反対や取り消しのボタンを押したかと思えば、一部の与党議員も、野党議員の席で賛成ボタンを押したという主張が提起された。国会は、小学校の班長選挙であっても見られない振る舞いをした議員のリストを公開しなければならない。
　

朝Ｐみたいなモンか。

朝Ｐでさえ、下記のように報じています。


「半島条項」初削除、北朝鮮孤立深める 　 非同盟諸国会議2009年7月19日10時14分

　 【ソウル＝箱田哲也】エジプトで１６日まで開かれた非同盟諸国の首脳会議で、北朝鮮が加盟した７５年以来、同国の主張で採択されてきた「朝鮮半島条項」が初めて最終声明に盛り込まれなかった。韓国政府関係者が１８日明らかにした。米韓の強い働きかけがあったためとされ、核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議履行が呼びかけられる中、国際社会での北朝鮮の厳しい立場が反映された形だ。

　 韓国政府関係者によると、今回の非同盟諸国首脳会議では、前回の声明にもあった（１）００年や０７年の南北首脳会談で出された宣言の順守（２）６者協議を通じた北朝鮮の核問題の解決、の二つが朝鮮半島条項に盛り込まれるはずだった。

　 だが、北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は「６者協議は永遠に終わった」などとして、（２）のみ削除を要求。これに対して米韓は「片方だけ削除するのは客観性を欠く」と参加国に呼びかけ、条項そのものを盛り込まないことで決着したという。

　 北朝鮮は韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権に対し、北朝鮮への経済協力事業を多く盛り込んだ０７年の宣言の履行などを強く求めているが、李政権は南北対話を進める中で検討するとして慎重な姿勢を崩していない。

　 一方、国連安保理の北朝鮮制裁委員会は１６日、政府高官個人を含む制裁対象を指名した。北朝鮮はこれまで、安保理の制裁絡みの動きがあるたび、すぐに反発していたが、１８日夜までに国営メディアなどで反応を見せていない。

　 武器を積んだ疑惑で米軍の追跡を受けた北朝鮮の貨物船が途中で引き返すなど、監視の目は厳しさを増しており、韓国大統領府幹部は「国際包囲網が確実に効果を上げている証拠だ」と評価している。


「注目されているから、良しとしよう」か？

金永南委員長 　 非同盟諸国首脳会議で演説 　 「６者会談、永遠の終わり告げた」

　 既報のように、第１５回非同盟諸国首脳会議が１５〜１６日、エジプトのシャルムエルシェイクで行われた。

　 会議には５０カ国の首脳を含め１１８の加盟国の代表が参加し、世界金融危機と食糧不足、気候変化などの問題について話し合った。会議では「シャルムエルシェイク宣言」が発表された。

　 同会議には最高人民会議常任委員会の金永南委員長を団長とする朝鮮代表団も参加した。金永南委員長は演説し、朝鮮半島情勢について次のように述べた。

　 国連安全保障理事会で朝鮮の平和的な人工衛星打ち上げを非難し対朝鮮制裁を実行に移す議長声明が発表された。国連結成以来、数多くの国が人工衛星を打ち上げたが、安保理が特定国家の衛星打ち上げを問題視したことは一度もなかった。このような強権行為を許すならば、朝鮮は合法的な宇宙利用権を永遠に奪われてしまう。

　 自主権尊重と主権平等の原則のない対話はありえない。米国とそれに追従する諸国がこの原則を捨て去ったことで、朝鮮半島非核化のための６者会談は永遠の終わりを告げた。

　 このような情勢に対処して、朝鮮政府は核抑止力をいっそう強化する決定的な措置を講じざるをえなくなった。

　 朝鮮人民にとって核の脅威は決して抽象的な概念ではない。朝鮮半島は大国の狭間に位置しており、朝鮮は核保有国と「核の傘」に取り囲まれている。

　 非同盟運動が目指す公正な国際秩序が完成しておらず、安保理が自らの役割を果たせず、米国が核による脅しを万能の道具として振り回している現段階で、民族の自主権と平和、安全を守るためには自衛的核抑止力を備えることが不可避だというのが、数十年におよぶ朝米対決の過程でわれわれが得た結論である。

　 われわれの核兵器は決して他国を侵略したり脅かすための手段ではなく、朝鮮半島の平和と安全を守るための戦争抑止力である。

　 朝鮮政府は今後も非同盟諸国との団結と連帯を強化し、朝鮮半島の安定と世界の平和のために積極的にたたかっていくだろう。

各国が朝鮮を支持

　 一方、２０日発朝鮮中央通信は、今回の会議で朝鮮半島の平和と安全に向けた朝鮮の努力に対する全面的な支持と連帯が表明されたと伝えた。

　 また、今会議で採択された最終文書や宣言から、過去の会議で必ず言及されていた朝鮮半島問題関連条項が抜け、０６年９月の第１４回会議で初めて盛り込まれた６者会談関連条項も削除された。

　 この経緯について朝鮮中央通信は、「参加各国は６者会談がもはや必要なくなったということを認め、会議の文書にこの問題を反映させないようにした」と説明した。

　 首脳会議に先立って４月末、キューバで開かれた非同盟諸国調整会議の最終文書にも６者会談関連条項は含まれなかった。この時も朝鮮側は、「各国が６者会談に言及する必要がないことを認めた」とし、各国が朝鮮の立場に理解を示したのは、朝鮮に対する力強い支持であると指摘している。

　 今回、朝鮮問題関連条項が削除されたことを受けて西側メディアは「朝鮮は非同盟会議でも孤立している」と報じた。しかし、この決定は朝鮮側の意向を受けて行われたものであり、朝鮮に対する各国の支持と連帯の表れだといえる。

［朝鮮新報 2009.7.22］


総スカン食ったのどの国だっけ？

馬鹿は死んでも直らない。


〈論調〉 　 「非核」という欺瞞

　 外相をはじめ日本の反動層が、核兵器を搭載した米軍艦船の寄港や領海通過を日本政府が黙認することにした密約を否認している。

　 最近、村田元外務事務次官が、ある新聞とのインタビューで、１９６０年の日米安保条約の改定時、核兵器を搭載した米軍艦船の寄港や領海通過を日本政府が黙認することを密約した文書があったとあきらかにした。当時、日本に対する米国の核兵器の持ち込みは日米間で「事前協議」を経なければならなかったが、極東の「有事」に対処した寄港と領海通過は「事前協議」の対象ではないので黙認するとの密約があったというのである。

　 これにより、米国の日本への核兵器持ち込みを秘密裏に容認して東北アジア地域に核の脅威を醸成してきた日本の正体が完全にあらわになった。

　 ところが、日本の反動層は、それが「他国に衝撃を与えるとは思わない」だの、「日本の『非核』には変わりがない」だのとごまかした。日本は「非核３原則」に立脚していつまでも「非核国家」として残るということである。

　 果ては、最近、国際原子力機関の事務局長の座を獲得した天野之弥が「日本は戦後、核不拡散で最大限の努力を行った」と言った。

　 聞こえは良いが、現実は全くそうでない。

　 日本は久しい前から核兵器の開発を追求してきた。

　 また、６０年代に採択した「非核３原則」の裏で、米国と核兵器の持ち込み、通過を容認する密約を行ったし、それに従って冷戦時代、米国が自国に核兵器を配備したことに対して知らぬ顔をしたり、沈黙を守ったりしてきた。

　 日本は決心さえすれば数週間以内に核兵器を自力で製造できるし、１千発余りの核爆弾を製造できる４０トン以上のプルトニウムを保有しているという。

　 「非核３原則」を掲げてきた日本が今回、米国の日本への核兵器の持ち込みと通過を承認した内幕と、核兵器の開発を推し進めてきた事実が白日の下にさらされたのだから、彼らの「非核」がどのようなものであるのかは十分に察することができる。

　 日本の反動層が騒ぎ立てる「非核」は偽装平和術策である。日本は決して軍国主義の本性と核の野望を隠せない。（労働新聞１３日付論評）

［朝鮮新報 2009.7.22］


「国民が可哀想だ」と良く言うが、結局同じなのよ。

本当に可哀想なのは周りだ。

忘れて当然なんだろう。


http://www.chosunonline.com/news/20090722000043

http://www.chosunonline.com/news/20090722000044


「自民党の長期政権、ついに幕引きか」だって 　 （哄笑）


チャンスタイム

「細川内閣」ってググッてみなよ。

在日にとっての「蟹工船」、日本

　 考えてみれば、在日朝鮮人にとっては日本列島そのものがまさしく「蟹工船」ではなかったか。四方を海に隔てられ、どこにも逃げられず、劣悪な環境で労働と差別を強いられ続けた歴史において。工場法も航海法も適用されない純然たる搾取装置としての「蟹工船」のように、朝鮮人は日本で「格安」の労働力として酷使され、法の保護からはじかれ無権利状態に置かれながら、一方的に監視、管理の対象とされ続けた。そのような支配に抗し、学び合い、団結してたたかってきた歴史は、だが決して過去の話ではないのだ。
　 今日在日朝鮮人は、諸権利をいっそう脅かされ、脱政治化（政治嫌悪）を強いられ、本国と在日社会内部において分断され、ますます個人化され続けている。一方で日本警察権力の直接暴力、外国人管理のための新法案など、監視・管理・弾圧強化によって在日朝鮮人の団結はおろか、一人ひとりの生が狙い撃ちにされている。そんな中、目下わが運動が二大中心柱として繰り広げる民族教育と同胞福祉とは、新自由主義が跋扈する日本の政治的現実に抗い、朝鮮人の共助と団結を守り続ける、すぐれて「政治的」な実践課題であるはずだ。
　 そして民族教育の現場では、日本の公教育がとうに置き去りにした「蟹工船」などプロレタリア文学を教科書に載せて教え続けてきたのだ。その意味は大きい。日本の抑圧的現実に知らず知らずに妥協を強いられる日常にあって、在日朝鮮人として「蟹工船」を読むという批評主体を立ち上げていく大切さを、今回映画を見たことでいっそう強く感じている。
　 ネオリベラリズムにとっては市場の要請（利潤）に見合わぬ人文系学問、文学も排除のターゲットだ。だからこそ文学を読むこと、教養、文化を守ること、これらもまた最も「政治的」な営為だと信じている。民族教育の現場から、日本的現実に抗し、在日朝鮮人運動のために、文学に何ができるのかを日々考え、実践していきたい。（李英哲、朝鮮大学校外国語学部助教、近現代日本文学専攻） 　　 ［朝鮮新報 2009.7.21］


この世の楽園の北韓国に帰れ！！！

映画「蟹工船」とネオリベ日本社会

統治権力の追認、補強

　 今夏公開の映画「蟹工船」（SABU監督、松田龍平主演）を私の受け持つ日本文学ゼミの学生らと観た。近年ブームとなって蘇った日本プロレタリア文学の名作「蟹工船」（小林多喜二作、１９２９年）を新たに映画化したものだ。特別何の期待も抱かずに見たのだが、はたしてひどい代物だった。原作を読んで鑑賞した学生たちの感想もおおむね芳しくなかった。うちのゼミ生の批評眼もまんざらではない。それが収穫といえば収穫だった。
　 批判すべき点は多いが、何よりも、劣悪な条件下で酷使される労働者たちが団結し集団として立ち上がる必然性が、この映画からは伝わってこなかった。原作が描いた階級意識の自覚化と共有、抵抗の組織化・再組織化というプロセスを、映画はきわめて表層的になぞるのみで、労働者が立ち上がるべき根拠を明確に提示することもなく、逆にはなはだしくは浅薄で低質なＢ級コメディーにすりかえ解消してしまおうとする。
　 一方で「被害者面するな、お前も悪い、不平ばかり言わず自分で考えろ…」といった言葉がちりばめられる。「個人」を強調するこれらのメッセージは、集団性への志向とは逆に、その実「個人」に全ての責任を帰すという、現下の格差社会を支える「自己責任」論とどこかで通じている気がしてならない。
　 今日もはや階級意識が解体され、労働者が「個」へと分解されきっている日本の、資本に対抗する社会運動や思想の成長が容易ならぬ現状から省みれば、ブームを後追いした娯楽映画「蟹工船」に政治性を望むこと自体無いものねだりなのかもしれない。ならばなおのこと、この映画が下層で苦しむ人々にとって怒りを買いこそすれ、真の連帯と抵抗の契機や、真の希望を与えうるとは到底思えないのだ。
　 今日「市場原理主義」をふりかざし世界を支配する新自由主義（ネオリベラリズム）の統治は、労働者を内部でバラバラに分裂・対立させ、失業と破産の恐怖を動員しながら（それは自己責任、自助努力なる論理とセットである）、労働市場における「自由」な消耗材へと仕立て上げる。こうして諸個人を市場の評価にのみ従順な主体として個人化させるネオリベラリズムの本質とは、「脱政治化の政治」（ブルデュー）だ。ならば焦眉の課題は、政治そのものを取り戻すことであらねばならないはずだ。
　 ところが肝心の政治的課題を回避し、また権力が分散化され見えにくい現代だからこそ求められる、真の敵の姿、あり方を可視化させるためのリアリズムをあらかじめ放棄したうえで「個人」が強調されるならば、この映画は今日の統治権力を実質追認し、はからずも補強すらしてしまいかねないだろう。
　 とくに１９９０年代以後、資本はむき出しの利潤追求のため、構造改革、規制緩和、民営化の看板の下、福祉、雇用、医療、教育などの諸権利を次々と縮小・はく奪していった。他方、ネオリベラリズムが実現する「小さな政府」とは決して「弱い」政府ではなく、警察力・軍事力による監視統制は飛躍的に強化されている。「蟹工船」に描かれた「北洋漁業」という暴利を生む国家的事業が、まさに帝国海軍に守られていたのを思い出す。それはまたロシア領海における侵略的掠奪でもあった。原作「蟹工船」は、国際的な視野から、このような独占資本と帝国軍隊の本質、およびその植民地的展開を暴露し、支配の構造を見据えたうえで、労働者集団の階級的覚醒と連帯と抵抗を描いた稀有の作品だったのである。


２に続きます。

　 民団が参政権獲得に組織的に立ち上がって以降、保守層と執権党から賛同を得てこそ可能とする筋論と、それまでのつき合いを生かそうとする実績論から、主として自民党に働きかけてきた経緯がある。

　 自民党衆議院議員の３分の１近くが付与に賛成と見られており、その面では大きな成果を上げてきたと言えるものの、自民党の党としてのかたくなな姿勢を変えるまでには至っていない。

　 付与推進で一貫する公明党が連立与党となってから、公明党の自民党への影響力に期待が集まったが、自民党の牙城は崩せず、現在では公明党も打つ手がない状況という。一方で、政界再編による大きな変化があり、参政権付与を政策目標の一つに掲げる民主党が誕生し、政権獲得を狙うまでに伸張している。

　 全国の団員の間では、公明党は言うまでもなく、自民党の反対姿勢を和らげるためにも、同党の付与推進派との既存の関係を大切にする傾向は固い。だが、反対派に対抗すべく、推進政党の候補を応援する機運が明らかに強まってきた。

　 自民党候補を個人的に応援する有力者の場合でも、付与に賛成するよう働きかけを強めるだけでなく、「民主党にも頑迷な反対派はいる。それでも、比例では民主党を応援せざるを得ない」との言明が増えている。

■□
独自色を生かして
７ブロックで婦人会決起…信組は親睦会も動員

　 頑張っているのは民団の本部・支部だけではない。婦人会（中央本部・余玉善会長）は６月３日から開始した恒例の大研修会を６ブロックで開いたのに合わせ、付与推進派の立候補予定者を多数招いて参政権早期獲得決起大会を開催した。15日の東北地区を最後にすべての日程を終える。婦人会は民団とともに選挙区での支援に当たるだけでなく、とくに比例投票で大きな力を発揮することになりそうだ。

　 東京で1000人規模の「韓国で実現して３年 　 永住外国人に地方参政権を！ 　 ５・31集会」を成功させた青年会（中央本部・金宗洙会長）は、立候補予定者に個別面談し、参政権付与に理解を求め、政策に反映させる運動を全国的に展開している。

　 民団や傘下団体だけではない。民団との連携のもとに、在日韓国人信用組合協会に加盟する各信組、個別有力企業の経営者も協力姿勢を明らかにしている。

　 民族信組の場合は、日本人の取引先を含む各種親睦会などの活用を柱にする。同胞の有力企業はほとんど、業務提携先や取引先を網羅した協力会などの親睦会をもっており、これらを動員することになる。

（2009.7.15 　 民団新聞）


こまごまと指示しても、守れないのが朝鮮人。

■□
保守王国での苦悶
「比例は別」意識広がる

　 中堅以下の規模の民団本部では、選挙区ごとに支援体制を組むのは容易ではない。近畿地区のＤ地方本部もその一つ。同本部では、参政権付与を掲げる政党の候補予定者を研修会に招いただけでなく、それに先立って団長ら幹部が個別に激励して回った。

　 Ｄ本部そのものは組織の足腰が弱いものの、管下地区には日本人従業員を多数抱える同胞企業がいくつもある。今後の方針として、公示後は候補者が超多忙になることを考え、公示前に規模の大きい同胞企業と連携して候補者の話を聞いてもらう機会を設けたい、としている。

　 韓日親善活動が盛んで、民団との関係も良好だが、参政権付与に消極的もしくは反対する議員の多い保守王国とされる地区は少なくない。

　 その一つＡ地方本部は、伝統的に自民党とのつながりが強かった。だが、支部ごとに開催した昨年の忘年会や今年の新年会には、付与推進政党の立候補予定者を全員招き、顔つなぎを済ませた。実務幹部は「これまでは率直に言って、組織だった動きはしにくかった。しかし、今回ばかりは例外になるだろう」と決意をにじませる。

　 同じく保守の牙城とされる地区のＢ地方本部には、保守系現職の議員を囲む会がいくつかある。そうしたつながりがあるだけに、保守系議員でも民団と参政権付与に理解を示してきた。ある幹部は「選挙区では特定の政党を押すということにはなりにくい」と言う。

　 同本部の有力者には高齢者が多く、彼らはやはり自民党との関係が数十年続いている。それに反して、付与推進政党の立候補予定者は若手が多い。世代的な隔絶感が親近感をつくり出しにくい事情もある。それでも先の幹部は「比例については別という意識は広がっている」と指摘した。

　 選挙区が極めて少ない地区のＣ本部では、参政権に理解を示す自民の現職がほとんど当確の選挙区には一切タッチせず、自民現職に推進派候補が対抗する一つの選挙区だけに力を注ぐ考えだ。本部団長は「過疎がゆえに力の足りない民団を補うためにも、市民団体と連携して当たる。自民党との関係が切れない同胞の有力経済人には、比例だけは必ず推進政党に、とお願いしている」と話す。

■□
55年体制の縛り
自民に託してきたが… 　 長年のつき合いと葛藤も

　 民団が組織をあげて総選挙にかかわるのは、今回が初めて。力のある地方本部・支部と、そうでない本部・支部では、関与の仕方も異なる。また、与野党にかかわりなく、付与に賛成か反対かの色分けが明白な有力議員を抱えている地区と、そうではない地区などによって、支援候補の絞り込みや比例投票への対応もまちまちだ。

　 不偏不党の立場で、地方参政権付与を確約する立候補者を支援する、とはいっても、比例投票では政党を選択せざるを得ない。地域事情や組織あるいは個人としてのつき合いも多様なだけに、総論と各論が一致するのは簡単ではない事情がある。

　 民団のなかでも、「参政権はノドから手が出るほどほしいが、事業の関係や長年の因縁もあって、付与の賛否だけで対応するのは現実的には難しい」との声は全国で決して少なくない。

　 自由民主党が第一与党で日本社会党が第一野党という構図の、いわゆる「55年体制」が長期間続くなかで、民団の組織も有力団員も自民党との関係を最重要視してきた歴史がある。

　 東西冷戦や韓半島南北の対立も反映して、朝総連が社会党など韓国に否定的な態度をとる左派政党を強く支持していた以上、民団が保守系を支持するのは当然の成り行きでもあった。その過程で、個人事業の都合からも自民党議員との関係を強める有力経済人が増えたのは自然な流れだ。



驚くべき事に３まで行っちゃいます。

みんな呼んでくれなくなっちゃう。

こっちの詳細の方を貼りたかったけど、長かったんで。
でも、曝し上げるためには必要ですね。


総選挙へ民団の動き急 　 奮起一番打つ手は多彩 2009-07-15

韓日友好のため 　 この子らのため
■□
初めての選挙運動
身近なことから

　 ７月に入って間もない平日の夜８時頃、民団Ｘ支部会館に役員ら約25人が集まり、永住外国人への地方参政権付与を確約する立候補予定者を迎えて懇談した。会議室にはすでに、党代表と並んだ同候補者の顔が大写しになったポスターが貼られている。

　 Ｘ支部管下の選挙区は、自民党某議員の王国と言われ、今回も当選は手堅いとされる。この多選議員はしかも、地方参政権付与に断固反対の立場を隠さない、いわば頑強派。これに参政権付与に賛同する新人が挑む。

　 懇談の場で、新人が選挙支援について民団に要望したのは、ほぼ次のようなことだった。

　 ポスター貼り 　 選挙公示日に、選挙区一帯の数百カ所におよぶ公設掲示板の指定された位置に一斉に貼り出す。候補者の顔と政策をいち早く知らせるために、午前中には作業を完了させたい。

　 証紙貼り 　 選挙中に貼り出しや配布が可能なポスター・ビラには、指定された証紙の貼付が義務付けられている。選挙の公示後、これを速やかに終了させたい。

　 公選はがき 　 候補者本人の顔・名前・政策を知らせる数少ないツールであり、これに応援メッセージや紹介したい有権者名を記載し、返信用封筒で送付する。

　 ミニ集会 　 所定の用紙に知り合いの有権者を記載し、ファクス・郵便等で事務所に送ってほしい。自分の会社や勤め先、知り合いの会社・団体の朝礼の場などで、あいさつの機会をつくってもらいたい。

　 総選挙とは縁が薄く、選挙運動のイメージがつかめなかった幹部たちも、「選挙運動って、けっこう身近なところから始まるんだ。これなら自分にもできる」と得心しながら、「ポスター貼りやビラ配りならしたこともある」「日本人とつくっているグループもあるからミニ集会もやりたい」「事務所での手伝いや電話作戦も可能だ」と意気込む。

　 幹部らは一方で、「上から、資金関係には一切かかわるな、と厳しく念押しされている。政治資金規正法に引っかかって、ひいきの引き倒しにならないよう、団員たちにはこの点を周知徹底させたい」と戒めることも忘れなかった。

■□
重要選挙区を特定
徹底して賛否確認…支部単位で地域密着型応援

　 昨年秋から総選挙対策を練ってきたという大手のＹ地方本部は、全選挙区のうち10地区について、支援する立候補予定者を特定し、支部単位で応援体制を整えた。支援対象は民主を筆頭に自民、公明の順（公明は選挙区候補が少ない事情によるとのこと）。これら支援候補に民団本部は「推薦状」を伝達し、候補者は事務所にそれを貼り出すことになっている。

　 Ｙ本部はほかに、団員全世帯に対して支援候補者のポスター貼り出しを呼び掛けたほか、自分が居住する選挙区内外の有権者を紹介してもらう依頼書の発送を済ませた。また、光複節記念式典のパンフレットにも推薦候補者のあいさつ文を掲載し、啓発に努める。

　 Ｙ地方本部は、地方参政権獲得運動の先駆けとも言える本部の一つで、現職議員や有力な候補者とのつながりが強い。

　 支援対象者の選定に当たっては、付与に賛成か否かについて新人には確認を、現職には再確認を徹底した。支援対象となった自民党候補者は言うまでもなく賛成派だ。支援対象をまだ選定できない選挙区についても、候補者本人や所属政党の県連に意思確認を進めている。

　 地方参政権の研修を早めに終えた大手のＺ地方本部は、今年４月に役員改選のあった支部から優先して、本部役員による幹部研修に入った。支援対象の候補者を特定した支部も増え、それに応じて団員が後援会にも参加し始めた。

　 同本部の実務幹部は「有力団員のなかには事業の関係で、自民党とのつき合いが深い人もいる。だが、参政権獲得にいつになく期待感が強く、今回だけは付与推進政党を応援するとの姿勢に転換している」と語り、「選挙区ごとに本部幹部ら活動者を配置することも考えている」と明らかにした。


２に続きます。

やはりコイツラぶっ潰す必要がある。

外国人組織が公然と内政干渉宣言しても平気な国って日本以外に存在するのでしょうか？

民団8･30へ全力 　 「参政権16年」の総決算 2009-07-15

東京都内の支部地方参政権獲得研修会で激励する運動本部長の鄭進中央団長
総選挙支援候補 　 特定進む

　 今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。

全本部で研修 　 意思統一

　 地方本部の幹部研修は例年、前期と後期に分けて実施されるが、今年度は前倒しをする本部が相次いだ。全本部が７月中旬までに完了するのはきわめて異例なこと。

　 研修内容は今年度重点事業のほかに、組織機構の改編をともなった改正規約や日本の新たな外国人在留管理制度に対する理解促進、2012年から施行される在外国民の本国国政参政権に対する本団の見解など多岐にわたる。だが、地方参政権の行方に決定的な影響をもたらす総選挙が近づいているだけに、それにどう能動的に対応するかが自ずと最重要なテーマとなった。

　 幹部研修は５月14日、山梨からスタートを切った。７月12日までに44本部が終了、16日、18日の２日間で最後の４本部が実施する。各本部とも例年を上回る参加者を数え、佐賀では本部始まって以来という60余人が席を埋めた。12日現在で研修に参加した幹部は約1800人。

　 各地の研修会では、立候補予定者と本部・支部の幹部や同胞有力者との交流会を講義に先立って開催した。一部に例外があったものの、交流会に参加して民団との強固な連携を確認した立候補予定者（秘書・党本部関係者一部含む）は、12日現在で220人を超えた。

　 本部のなかには、「対象者とはすでに接触を重ねてきた。改めて招けば各党から大勢の方が参加する。十分な対応ができない。支部単位での交流会を優先する」との判断から、候補予定者の招請を見送るか、一部に限定するケースもあった。

　 中央本部から派遣された各講師は、全団的に開始してから16年になる参政権運動について、同じ住民として地方自治に参加し、地域に貢献する「住民権」を確立するだけでなく、平和と人権を尊重する共生社会の実現に欠かせないと指摘、「次世代同胞がこの地で堂々と生きていけるよう、全身全霊を傾けよう」と呼びかけた。

運動本部長全国巡回も

　 民団はこれまで、日本の公職選挙に組織的にかかわったことがなく、幹部個人のレベルでも大半が未経験だ。研修では総選挙の仕組みについて説明し、外国人は個人・法人、団体・組織のいずれの名義でも政治活動に関する寄付が禁止されていることを繰り返し強調した上で、その他の選挙運動は日本人と同様に行えることを具体的な事例をあげて解説した。

　 地方参政権獲得運動本部の呂健二代行（中央副議長）は、「幹部たちの自覚は高い。選挙運動のイメージもつかめたはず。『勝負の年』を実感し、目の色が違ってくるのが分かった」とこの間の研修を振り返った。

　 運動本部長の鄭進中央団長は７月に入って都内２支部を訪問、「獲得に手の届くところまで来た。長年の懸案にけりをつけよう」と叱咤激励した。今後も全国の本部・支部を巡回しながら、檄を飛ばす予定だ。

（2009.7.15 　 民団新聞）

「選挙違反します。」と宣言してるようなもんだ。

関係部署に適切な対応を願う。

改定入管法成立 　 「特別永住者証明書」常時携帯義務を廃止、再入国許可も一部緩和

「外国人監視・規制強化」の本質は残す

　 日本に住む外国籍所有者らに対する管理・規制を強化する新しい在留管理制度を導入するための「出入国管理法」「住民基本台帳法」などの改正案が８日、参院本会議で可決、成立した。３年以内に施行される。「特別永住者」に限っては「特別永住者証明書」の常時携帯義務が廃止され、数次有効な「再入国許可」の期限が６年に延びる。そうの一方で、在日外国人らに対する管理と監視という差別的な本質は残されたままさらに強化されており、在日外国人と日本市民の間から非難の声が上がっている。

制度全般の見直し要求

　 今回の新しい在留管理制度によって市区町村が発給する「外国人登録証」は廃止され、「特別永住者」に対しては「特別永住者証明書」が、その他の外国籍所有者に対しては「在留カード」が新たに発行される。この証明書とカードは法務省入国管理局が発行し、名前と在留資格、在留期限などの情報が入力されたICチップと顔写真が搭載される。すべての情報は入国管理局が一括管理する。

　 「特別永住者証明書」の常時携帯義務はなくなるが申請・届出などでの罰則は残された。「在留カード」に関しては、常時携帯義務と刑罰制度が併せて導入された。

　 「改正出入国管理法」の附帯決議は、「永住者のうち日本への定着性の高い者については、その歴史的背景をも踏まえ、在留カードの常時携帯義務及びその義務違反に対する刑事罰の在り方、在留カードの更新等の手続、再入国許可制度を含め、在留管理全般について広範な検討を行うこと」を求めている。

　 一方、「特別永住者」に対する数次有効な「再入国許可」期限は４年から６年に延びたが、在日外国人らの再入国許可を緩和する「みなし再入国許可」の対象から、朝鮮国籍所有者が除外されうる表現が明記された。日本当局は朝鮮の旅券を「有効な旅券」と認定しておらず、それを口実に「みなし再入国許可」の対象から朝鮮国籍所有者を排除しようとしている。

　 これに関しては、「特別永住者の歴史的経緯及び我が国における定着性を考慮し、今後も引き続き検討すること」が附帯決議に明記された。

　 今回の改正に先立ち総連の中央と地方の各機関、団体関係者は、延べ１００人余りの国会議員らと面談し「特別永住者証明書」の常時携帯義務と刑罰制度、再入国許可制度を廃止するよう要請してきた。また、日本市民と外国人らが参加したさまざまな集会で呼び掛けも行った。こうした声を背景に、野党の国会議員らは与党案の修正に力を注いだ。結果、法案には３月に閣議決定された際に採用されなかったいくつかの問題点が反映されることになった。

権利保障する法制度に

　 しかし、日本当局が在日外国人を「管理・規制」の対象とみなし、とくに朝鮮国籍所有者を差別的に扱う在留管理制度の本質はまったく変わっていない。

　 人権問題を研究する同胞法律専門家たちは次のような問題点を指摘している。

　 まず、「特別永住者」に対する「証明書」の常時携帯義務は撤廃されたが、住所変更などを期限内に申請しなければ罰則が課せられる恐れがある。また、日本当局は朝鮮の旅券を有効な旅券と認めていない。

　 つぎに、一般の外国人に対してとくに監視体制と報告義務が強化されており、在留資格のはく奪理由も強化された。在留資格がなかったりはく奪された外国人は「住民基本台帳」に登録されないことによって、現在受けている行政サービスさえも受けられなくなる可能性がある。

　 こうした問題点を踏まえて日本のさまざまな市民団体、NGO、支援者らは「外国籍住民たちの管理と監視を強化する法制度から権利保障と共生を志向する法制度に」転換するよう引き続き求めていくという。

　 在日朝鮮人は、日本の植民地支配の被害者である。それだけに、そのことを確認した朝・日平壌宣言に基づいて、国際法と日本憲法で認められた権利が保障されなければならない。これは日本の義務である。とくに、再入国許可制度と一連の罰則は必ず撤廃されなければならない。（取材班）

［朝鮮新報 2009.7.13］

敵対国にこれ以上どうしろと？・・・・

＞沖縄は日本じゃなくなるし、米軍は日本から撤退ですからね。

トッチャン坊やは、地方参政権のみならず国政選挙権まで在日に与えてもと言い出してますからね。

友愛が政治スローガンなんてお寒い限りで、旧ソ連の政治スローガンモドキ。

国家をどうするか具体的なものは何もありません。

コイツの脳はスロー癌もとい、スローガンだけで干からびてるんでしょう。

＞その方が、自前の技術力も改善できる。といっても民主党政権になれば？

沖縄は日本じゃなくなるし、米軍は日本から撤退ですからね。

こうなれば、前回の支援戦闘機は米国のチャチャで上手く行かなかったが、国産ステルス戦闘機を開発すればいいでしょう。

その方が、自前の技術力も改善できる。といっても民主党政権になれば？

オバマ大統領が防いだ日本のＦ−２２導入ロビー

オバマ米大統領が最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ−２２ラプター」の追加生産について拒否権を発動する方針だと朝日新聞が１６日に報じた。

米国防総省のモレル報道官は１５日、「米国の外部リスク対処には現在生産された１８７機で充分だ」としてＦ−２２の生産中止の方針を変更しないと発表した。モレル報道官は、「輸出仕様を開発するには非常に高額となる」として日本が進めてきた輸出要請を拒否した。その上で、「日本はＦ−２２を購入する資金で卓越した性能を持つＦ−３５を共同開発すればよいだろう」と述べた。Ｆ−２２は１機当たり１億４０００万ドルに達する。

日本は軍事力増強のため次世代戦闘機のＦ−２２の導入を進めてきた。米国防総省は今年４月に国防予算削減の観点からＦ−２２の生産を中断すると発表したが、日本政府は輸入するために執拗にロビー活動を進めてきた。その結果米下院軍事委員会がＦ−２２の輸出モデルの開発推進法案を提出するなど米政府の方針をほぼひっくり返したように見えた。

しかし米行政管理予算局は先月２６日に「下院軍事委員会の判断は深刻に懸念される」としてＦ−２２の生産関連予算案に対する大統領の拒否権を勧告した。

しかし日本は１６日から東京で開かれる新たな日米安保共同宣言交渉で米国を説得することにしている。日米両国はこの交渉で日本に対する米国の「核の傘」提供問題などを含め２０１０年までに新たな日米安保共同宣言を採択する予定だ。

中央日報 　 Joins.com
2009.07.17 07:34:15


仮想敵国・日本の軍備が気になってしょうがないんですね。

君の言うところの、「このカテの伝統的遊び」をやるなら、

私のトピでやりたまえ。


そんで、その「このカテの伝統的遊び」を

秋風さんのトピでしかやっていないことを恥ずかしく思え！

つ[朝鮮日報調べ]

記事入力 : 2009/07/14 07:39:20
外国人が思い浮かべる韓国のイメージは？
25カ国で調査実施

　 外国人が韓国について思い浮かぶイメージは技術力、料理、ドラマの順だったことが分かった。知識経済部と国家ブランド委員会は13日、昨年11月から今年1月にかけて、米国など主な貿易相手国25カ国で4214人を対象に韓国のブランドイメージに関するアンケートを行ったところ、上記の結果となったと発表した。韓国人、経済成長、韓国戦争（朝鮮戦争）、北朝鮮問題が後に続いた。
　 韓国に対する好感度が高い国としてはロシア、カナダ、サウジアラビアの順で、台湾、インドネシア、香港が調査対象国の中では韓国に対する好感度が低かった。
　 また、韓国経済や商品に対する評価の低さを表すコリア・ディスカウントが残っているものとみられる。回答者は米国、ドイツ、日本製品の平均価格を100ドル（約9274円）とすると、韓国製品は68.2ドル（約6325円）、中国製品は49ドル（約4545円）と評価した。

パク・スチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


＞好感度が高い国としてはロシア、カナダ、サウジアラビアの順で、台湾、インドネシア、香港が調査対象国の中では韓国に対する好感度が低かった。

さすが！

知れば知るほど嫌いになる国。

虐殺記録でしょ

レイプ記録も・・・

他にはパクり、反日、整形かなぁ？

はぁ?
キムチじゃないの?

あと、日本人、韓国好き過ぎ。台湾からすかれていないのは分かりますが、フランス、ドイツ、インドネシアって、何か粗相をしでかしたのでしょうか。

http://newtou.info/entry/1608/

　 外国人が韓国と聞いて思い浮かべるイメージは、「技術力」だった。

　 国家ブランド委員会と知識経済部は１３日、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が産業政策研究院 に依頼し昨年１１月からことし１月まで米国、ドイツ、ベトナムなど２５カ国・地域で４２１４人を対象に行った国家ブランドイメージ調査の結果を明らかにした。それによると、韓国といえば「技術力を連想する」との回答が全体の１２．０％で最も多かった。２位は韓国料理（１０．７％）で、ドラマ（１０．３％）、韓国人（９．４％）、経済成長（６．２％）、朝鮮戦争（５．４％）、北朝鮮核問題（４．１％）と続いた。

　 各国・地域の韓国選好度は、ロシア、カナダ、サウジアラビア、メキシコ、ブラジル、フィリピン、イタリア、インドの順で高かった。米国は１４位で中位圏、選好度が低かったのは日本（１７位）、フランス（１９位）、ドイツ（２２位）、香港（２３位）、インドネシア（２４位）、台湾（２５位）だった。

　 携帯電話や自動車など９つの産業別の選好度調査では、携帯電話が最も良い評価を得た。次いで家電、映画・ドラマ、加工食品、衣類デザインと続いた。価格１００ドルの韓国製品・サービスと比較した同一の自国製品・サービスの価格はいくらになるかとの質問では、日本とドイツ、米国などが、韓国製品の価格を３０％以上低く評価した。

　 韓国に関する情報を得る主な媒体は、インターネットが１８．７％で最も多く、次いでテレビのニュース番組が１４．３％、テレビドラマが１１．５％だった。

記事入力 : 2009/07/13 11:42:40
韓国的な身のこなしと調べ、その迫力に息をのむ日本人
韓国国立劇団『胎〜The Life Cord〜』東京公演

　 空中につるされた数々の笠（かさ）が視界を圧倒する。ステージには白装束にも似た紙衣（かみぎぬ）を身にまとった死六臣（殉死した6人の忠臣）が倒れている。彼らはよろめきつつも立ち上がり、笠が上の方に消えていくと、芝居が始まる。時は1455年、幼い端宗（チャン・ボギョン）が叔父の世祖（キム・ジェゴン）と功臣・申叔舟（シン・スクチュ）＝チャン・ミンホ＝の前で譲位教書を読み上げる。無邪気な声がかえって悲しみを誘う。死六臣たちは再び、地面に倒れ込む。
　 韓国国立劇団の演劇『胎（て）〜The Life Cord〜』が10日と11日、東京・世田谷パブリックシアターで上演された。韓国国立劇場が「国家ブランド公演」と銘打ち2006年に初演して以来、海外公演は07年のインドに続き、これで2回目だ。2日間にわたって、約700席を埋め尽くした日本の観客たちはこの作品を通じ、韓国の歴史、韓国的な身のこなしや情緒、チャング・コムンゴといった韓国の伝統楽器の調べに触れた。
　 この劇には、「死」が次々と登場する。それを象徴するのが笠だ。女たちは夫の亡きがらを前に、笠を置く。その形は墓のようでもあり、なでる手つきはゾクッとする。「あー、あー」という声が死六臣たちを呼び起こす。死六臣らが脱ぎ捨てた紙衣（肉体）を女たちが拾い上げるシーンは痛ましかった。不自然な動きを生み出す紙衣の質感と、ガサついた音も臨場感を演出した。
　 死は強靱（きょうじん）な生命の「緒（お）」（へその緒＝さい帯）を強調するためのものだ。死六臣は3代にわたり皆殺しにされるが、朴彭年（パク・ペンニョン）のしもべ（キム・ジョング）が主人の家門を絶やすまいと、自分の赤ん坊を代わりに殺す。作・演出を手掛けるオ・テソクは死後にすぐ陣痛をつなげた。静かなステージに緊張が走り、観客たちは目と耳を集中させた。
　 『胎』には視聴覚的な刺激が多い。端宗が毒薬を飲むとき服ににじむ死の黒い水、「死のリスト」が書かれた巻物を5−6メートル転がすシーンも印象的だった。王の命令に背き、生き延びた赤ん坊には名前もない。終幕、ステージは暗転するが、赤ん坊を失い、正気を失ったしもべの妻（クォン・ボクスン）の歌声が聞こえてくる。舞台を去ることもできず、響き渡る泣き声。「チャンジや、チャンジや、チャンジや…」
　 公演終了後に行われた「演出家とのトーク」には、半分以上の観客が残っていた。この演劇が強烈なインパクトを残した証拠だろう。内容よりも形式に対する質問のほうが多かった。『胎』を作・演出したオ・テソクは「わたしの芝居には省略や飛躍が多いが、イメージでその行間を補って見るという楽しさがある」と語った。この日、この韓国的な演劇を完成させたのは、熱い関心を注いだ日本の観客たちだった。

写真提供＝韓国国立劇場
朴敦圭（パク・トンギュ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


http://www.chosunonline.com/news/20090713000045


７００×２＝１４００なら、在日と不法滞在で楽勝でしょ。

入管手配したら、効果的なのにな。

>韓国の女子高生が昼食用に馬鹿でかいスナック菓子を抱えて登校する写真を見たことがあります。

栄養はキムチも食べるから大丈夫ニダ，

＞韓国の女子高生が昼食用に馬鹿でかいスナック菓子を抱えて登校する写真を見たことがあります。ま、常識ってのは国によって違いますから。


じゃあ以前はキムチ瓶を担いで、というのもあったのかも

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117828&servcode=400&sectcode=400


信じられない・・・・

「２次災害」とか言わないのか？

金融危機「震源は欧州」だった？！ 　 日銀が資金リポート2009年7月11日21時43分

　 世界の資金の流れに焦点を当てると、金融危機の「震源」は欧州の銀行だった、とするリポートを日本銀行がまとめた。サブプライム問題を生み出したのは米国だが、資金が欧州の銀行を経由し過ぎていたため危機が一気に世界に拡大した、と分析する。

　 金融市場局が国際決済銀行の統計を用い、世界の金融ネットワークを分析した。英国、スイス、ユーロ圏内の欧州３地域の銀行部門は０２年以降、産油国や新興国との取引を拡大。米国や日本の銀行部門を押しのけ、世界の資金が集まる最大級の「ハブ」（中継地）に成長した。

　 ハブでショックが起きた場合、資金のネットワーク全体に瞬時に広がるおそれがあるという。サブプライム問題を契機に途上国が資金を引き揚げ始めると、欧州の銀行間でドル資金の取引が凍りつき、金利は急上昇した。ユーロ圏と英国の銀行が緊密に資金をやりとりしていたため、「ショックが両地域間でピンポンラリーのように増幅し、影響は世界各地に広がった」という。

　 日米欧の中央銀行が昨年秋から金融機関にドルを無制限に供給する異例の措置を取ったことで、世界の金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。リポートは「（日米欧の）ハブに集中的に資金を供給する体制であり、効果的だった」と評価している。（堀口元）


日本はどこまで南朝鮮を甘やかすんだろ？

世界中が迷惑するぞ？

韓国の女子高生が昼食用に馬鹿でかいスナック菓子を抱えて登校する写真を見たことがあります。ま、常識ってのは国によって違いますから。

▽キャラ弁で一服汁
h ttp://ameblo.jp/sara-wakatsuki/image-10297449442-10211236653.ht ml

給食にでもしないと、好きなものしか食べないとか、家では食べない物は食べられないとか問題もあるらしいですが。

弁当の日

　 「『弁当の日』が学校で広がっている」

　 こんな新聞の見出しに、興味と少しばかりの疑問を抱きながら「弁当の日」シンポジウムに参加した。

　 ウリハッキョの場合、毎日が「弁当の日」であり、それはオモニたちの日常である。私の母も３人の姉弟に高校までの17年間、毎日弁当を持たせてくれた。弁当で育つウリカジョン（同胞家庭）ではごく普通の話である。

　 昨今取り組まれている「食育」の中でも「弁当の日」プロジェクトは、食に関する知識が身につく、家庭での会話が増えた、食べ残しが減ったなどの成果を上げ、今では小学校から大学まで３００校近くで実施されているようだ。

　 シンポジウムの参加者は、大学教授をはじめ料理研究家、出版関係者、医師…と広いジャンルの錚々たる面々。肩書きのない「オモニ」の私は、少々肩身の狭い思いさえもした。だが、意外なことに「私の弁当の日」は羨まれ、注目を浴びる。

　 こんにち、日本学校の給食では、食べ残しが問題になっていて、著名なイタリアレストランのシェフを招き、残飯減少対策を練る学校さえもあるようだ。残飯対策？ 　 ウリハッキョの「オモニの弁当」に、そんな心配があるだろうか。今日も娘らは空っぽの弁当箱をぶら下げて帰って来る。「パンチャン（おかず）おいしかった！」自然と会話も成り立ち、一応感謝もされる。

　 特別な日を設けずとも、ウリハッキョでは代々「エコ」や「食育」が行われているのだ。民族教育６０年の歩みの中で培われた、オモニたちの愛情あふれる弁当の威力は素晴らしい。（梁清美、埼玉県在住、主婦）

［朝鮮新報 2009.7.10］


これ、食べられない本国はどうすんだ？

北方領土問題 　 民主、「早期一括返還」方針を軟化へ2009年7月10日6時9分

　 民主党は、北方領土問題で従来採ってきた「早期一括返還」の方針を軟化させ、ロシアが四島は日本に属すると認めれば段階的返還などもありうるという政府の姿勢を引き継ぐ方針を固めた。早期一括返還を求めるだけでは事態の打開は難しいためで、鳩山代表の意向をふまえて柔軟姿勢を採ることにした。

　 政府の方針は「四島の日本への帰属が確認されれば実際の返還の時期や態様については柔軟に対応する」（３月の麻生首相の国会答弁）というもの。一方、民主党の０９年版政策集の原案には、これまでと同様「早期一括返還」と記されており、政権交代すればロシアとの交渉がいっそう厳しくなる可能性があった。

　 だが、鳩山代表は７日の記者会見で「四島の主権を認めることを前提に、返還がどのような形になるかは柔軟であって結構だ。政府とそれほど変わりがない」と発言。５月の代表選での公約でも「全面返還を目指す」と記すにとどめており、政策集の表現も変わる可能性がある。

　 鳩山氏は北海道選出で、祖父は５６年に日ソ国交回復を実現した鳩山一郎首相。北方領土問題では、北海道で民主党が選挙協力する新党大地の鈴木宗男代表とも連携する。鈴木氏も現政府と同じ立場から鳩山氏に助言しており、「（鳩山氏は）『鈴木さんの考えでいい。現実的で弾力的な交渉しかない』と言ってくれている」と語っている。

　 ただ、鈴木氏が自民党にいた当時、二島先行返還を唱えたことに外務省内で反発が起き、対ロ交渉が混乱した経緯がある。民主党政権が実現した場合、鳩山氏が鈴木氏をどう処遇するかも焦点となる。（松田京平）


鈴木宗男は売国奴の最たる者であり、政治の場においてはいけない人物です。

トンデモネエ！！！