朝鮮民族

　 民団が参政権獲得に組織的に立ち上がって以降、保守層と執権党から賛同を得てこそ可能とする筋論と、それまでのつき合いを生かそうとする実績論から、主として自民党に働きかけてきた経緯がある。

　 自民党衆議院議員の３分の１近くが付与に賛成と見られており、その面では大きな成果を上げてきたと言えるものの、自民党の党としてのかたくなな姿勢を変えるまでには至っていない。

　 付与推進で一貫する公明党が連立与党となってから、公明党の自民党への影響力に期待が集まったが、自民党の牙城は崩せず、現在では公明党も打つ手がない状況という。一方で、政界再編による大きな変化があり、参政権付与を政策目標の一つに掲げる民主党が誕生し、政権獲得を狙うまでに伸張している。

　 全国の団員の間では、公明党は言うまでもなく、自民党の反対姿勢を和らげるためにも、同党の付与推進派との既存の関係を大切にする傾向は固い。だが、反対派に対抗すべく、推進政党の候補を応援する機運が明らかに強まってきた。

　 自民党候補を個人的に応援する有力者の場合でも、付与に賛成するよう働きかけを強めるだけでなく、「民主党にも頑迷な反対派はいる。それでも、比例では民主党を応援せざるを得ない」との言明が増えている。

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独自色を生かして
７ブロックで婦人会決起…信組は親睦会も動員

　 頑張っているのは民団の本部・支部だけではない。婦人会（中央本部・余玉善会長）は６月３日から開始した恒例の大研修会を６ブロックで開いたのに合わせ、付与推進派の立候補予定者を多数招いて参政権早期獲得決起大会を開催した。15日の東北地区を最後にすべての日程を終える。婦人会は民団とともに選挙区での支援に当たるだけでなく、とくに比例投票で大きな力を発揮することになりそうだ。

　 東京で1000人規模の「韓国で実現して３年 　 永住外国人に地方参政権を！ 　 ５・31集会」を成功させた青年会（中央本部・金宗洙会長）は、立候補予定者に個別面談し、参政権付与に理解を求め、政策に反映させる運動を全国的に展開している。

　 民団や傘下団体だけではない。民団との連携のもとに、在日韓国人信用組合協会に加盟する各信組、個別有力企業の経営者も協力姿勢を明らかにしている。

　 民族信組の場合は、日本人の取引先を含む各種親睦会などの活用を柱にする。同胞の有力企業はほとんど、業務提携先や取引先を網羅した協力会などの親睦会をもっており、これらを動員することになる。

（2009.7.15 　 民団新聞）


こまごまと指示しても、守れないのが朝鮮人。