朝鮮民族

若槻千夏 　 タイ人男性との破局を告白

スノーボードイベント「エクストレイルジャムｉｎ東京ドーム」（12月13日、14日）の記者発表会が行われ、ナビゲーターを務める若槻千夏らが登場した。「スノボの選手はイケメンが多いのでチェックしたい」と話した若槻は、「ハーフの子どもがほしいので外国人選手ねらいです」と結婚相手探しを宣言。しかし、実はタイ人男性と交際の後に破局していたことを告白し、「まだ傷が癒えていないので…」と新しい恋に気持ちが向いていないことを明かした。 出席者：若槻千夏、トータルテンボス、ＦＬＯＷ 　 ほか （2008/10/24）


元の彼は確かチョンだった・・・・（片思いだったか？）

法案可決には3分の2は必要、

こんな連中がノーベル賞（平和賞以外）取れるわけが無い

この時期だから、改めて確認しておきましょう。
こういう国民を助けなくちゃいけないのですか？

韓国国民の過半数が、日本に対する「対馬返還要求」に賛成・・・韓日関係は破局へ

今月14日に日本が「社会科教科書学習指導要領解説書」への独島領有権明記を強行して以降、韓日関係が破局へ走り上げている。こうした中、21日に許泰烈(ﾎ･ﾃﾖﾙ)、鄭甲潤(ﾁｮﾝ・ｶﾞﾋﾞｭﾝ)議員 など与野党議員50人が発議した「対馬島(ﾃﾏﾄﾞ)が大韓民国の領土であることの確認と返還要求に関する決議案」に対して、回答者の半分が賛成しているという世論調査結果が出て、注目される。

世論調査専門機関リアルメーター社が今月22・23日、全国の19歳以上の成人男女700人を対象に
実施した電話世論調査の結果、「対馬島返還要求決議案」に賛成するという意見が50.6％に達した。
「対馬島返還主張は行き過ぎであるから反対だ」という意見は33.5％で、賛成意見より17.1ポイント少なかった。

政党別では、創造韓国党の支持者の77.3％が賛成して「対馬島返還要求決議案」に圧倒的支持を見せたほか、自由先進党(54.0％)、民主党(51.3％)、民主労動党(51.2％)、ハンナラ党(49.8％)の支持者たちは過半数ないし半数近くの回答者が肯定的な意見を表示した。一方、親朴連帯(賛成32.5％、反対38.5％)と進歩新党(賛成45.6％、反対48.9％)の支持層では反対意見が賛成意見より多かった。

地域別では、大邱・慶尚北道地域の回答者の58.0％が賛成の意思を表明していて「対馬島返還の声」が一番大きく、釜山・慶尚南道(57.2％)、全羅北道(56.1％)などがその後に続いた。それ以外の地域でも賛成意見が優勢だったが、大田・忠清道(反対 47.8%)地域だけは反対意見が多いという調査結果となった。

男女別では、男性(55.9％)が女性(45.0％)よりも賛成意見が10.9ポイント高く、また年齢別では40代(57.2％)、50代以上(51.6％)、30代(49.8％)の順で対馬島返還要求決議案に対する賛成意見が高かった。これに対して20代(賛成42.2％、反対42.7％)では賛否の意見の差が１％以内で拮抗した。
この調査は信頼水準95％、標本誤差は±3.7％ポイントだ。

http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2008072601030623169001

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=021&aid=0001959110

日本はどうなのか？

記事入力 : 2008/10/25 13:53:17
国際結婚カップルの子ども、3割しか高校に進学せず

　 国際結婚した夫婦の間に生まれた子どもたちが、10人中3人しか高校に進学していないことが明らかになった。

　 国会保健福祉家族委員会の元喜睦（ウォン・ヒムク）議員（ハンナラ党）が、行政安全部の住民登録に関する資料と、教育科学技術部の児童・生徒の現況に関する資料を分析し、24日発表した資料によると、国際結婚した夫婦の間に生まれた、小・中・高校に通うべき年齢の子ども2万4867人のうち、6089人（24.5%）が入学すらしていないか、学校を中退するなどして、正規の教育を受けていないことが分かった。

　 中でも、国際結婚した夫婦の間に生まれた、高校生の年齢（満16‐18歳）に相当する子ども2504人のうち、高校に通っていない子どもは1743人（69.6%）に達した。また、中学生の年齢（満13‐15歳）に相当する子ども3672人のうち、学校に通っていない子どもは1459人（39.7%）だった。

　 一方、小学生の年齢（満7‐12歳）に相当する子どもの場合、1万8691人のうち2887人（15.4%）が学校に通っていないことが分かった。

　 これらの数値を韓国人同士の夫婦の間に生まれた同じ年代の子どもたちと比較すると、中学校に通っていない子どもの割合は9.9倍、高校に通っていない子どもの割合は8倍も高いことになる。

呉允煕（オ・ユンヒ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


南朝鮮の場合、大学の進学率が９割くらいなんでしょ？

この差は一体・・・・・・・

ツェッペリンのホ−ルロッタラブみたいな見出しだな。


［社説］恐怖に包まれた市場、冷静になる必要がある。
OCTOBER 25, 2008 08:38

　 グローバルな金融危機と景気低迷への憂慮で、昨日またもアジア各国の株価が暴落した。コスピ（総合株価指数）はマジノ線とされてきた１０００ポイント台が３年４ヵ月ぶりに崩壊したし、コスダック（店頭市場）も３００ポイント台を割り込んだ。日本、中国、香港、台湾の株価も暴落した。
　 昨日、ソウル証券市場はひとことでパニック状態だった。外国人投資家たちがエマージングマーケット（新興市場）で流動性を確保しようと株の売り攻勢を強めると、国内の投資家たちも投売りに加わった。外国人は今月だけで４兆５０００億ウォンを、今年中には１９９２年に証券市場を開放して以来最大の３４兆ウォンを売り越した。たまたま７〜９月期の経済成長率が前年同期比３．９％鈍化するなど、実体景気の減速を示す統計が発表されたことはある。しかし、このような経済ファンダメンタルよりは、恐怖感が市場を支配したとの分析だ。
　 もちろん、金融機関の流動性不足への懸念が残っている状態だ。また韓国の対外信頼度を反映する信用不渡りスワップ（ＣＤＳ）プレミアムが引き続き高くなると、格付け機関やマスコミが韓国の信用危険を警告したことがある。だからといって、韓国がアイスランドやパキスタンのように、救済金融が申請しなければならない状況ではない。我が国は、世界の金融秩序を左右するほどの強国でもなければ、開放経済で成長してきたため、今回のような世界的な金融・信用危機に直接的な影響を受けるのは避けられない。しかしショックが度を過ぎている。
　 政府は、まず銀行の資金難を解消して投資家たちの不安感を拭い、外国にも実相を説明してとんでもない誇張された報告書が市場を揺るがすことがないようにするべきだ。米国のように、韓国の不動産バブルが崩壊する可能性への懸念を解消するために、不動産市場の軟着陸対策を打ち出すことも急がれる。経常収支の黒字転換で為替相場が安定すれば、来月の米国の２５００億ドルの救済金融の執行と絡んで外国人の「韓国離れ」も沈静化する可能性がある。
　 金融界は流動性の供給を受けながらも市場金利を下げられない問題を早急に解決しなければならない。銀行の経営に不健全がなくても、資金が回らないと、金融界、投資家、国のみんなが被害を被ることになる。投資家たちはもっと冷静になるべきだ。政府のせい、信頼のせいで市場が崩壊すればみんなの損になる。

＞政府のせい、信頼のせいで市場が崩壊すればみんなの損になる。

南韓の場合、みんなの所為なんだけどなあ・・・

【取材日記】韓国経済、外国人の‘錯視’から抜け出すには

韓国経済省庁の官僚が２２日、香港シャングリラホテルで現地金融家１００人余りを対象に１時間半、韓国経済の説明会を開いた。前日の東京に続き２回目の海外説明会だった。この官僚は韓国経済の部門別基本資料を提示し、流ちょうな英語で背景説明をした。

出席者の反応は非常に良かった。公式説明会が終わった後も出席者の質問は続いた。主にウォンの為替レートに関するものだった。韓国の各種経済指標が堅実であるにもかかわらず急激にウォン安が進んでいる理由と韓国政府の対策に大きな関心を見せた。

出席者からは「韓国経済の基礎を理解するのに大いに役立った」「もう少し説明会の時間が長ければよかった、もっとこういう機会を増やしてほしい」「部門別の専門家からもう少し詳しく説明を聞きたい」という話が出てきた。

韓国経済について関心は多かったが、その間、正確な情報に接する機会はほとんどなかったということだ。説明会を行った官僚の所感を尋ねたところ、「（外国投資家が）韓国経済の基本データさえも分かっていないことに驚いた」と話した。この官僚は「多くの人が韓国について９７年のアジア通貨危機当時の印象を持っていた」とし「東京でも同じような経験をした」と話した。

最近、香港メディアには韓国経済危機の関連記事がよく出る。その中には正確でない内容も少なくない。最近は有力紙の「明報」や「文匯報」が「韓国経済危機」記事を載せ、韓国経済危機論を初めて取り上げた英フィナンシャルタイムズなど主要外国記事をそのまま引用した。

韓国は外貨準備高が２０００億ドルを超えるが、実際に使用可能な金額は数百億ドルにすぎず、市中銀行の短期流動性危機が大きく、第２の外貨危機に直面する可能性が高いということだった。このため、最近、香港財界人が韓国財界人に会う度に尋ねることは「韓国経済は大丈夫なのか」だった。韓国経済が理由もなく懸念の対象になっているのだ。問題は、これによって韓国経済状況がさらに悪化するかもしれないという点だ。政府は外国人に韓国経済の実情を正確に知らせるため、積極的に活動しなければならない。

香港＝チェ・ヒョンギュ特派員／中央日報Joins.com
2008.10.24 13:38:49


これさあ、ＶＡＮＫのやっていることと同じじゃねえか！

３カ月で３４万余人、朝鮮学校の処遇改善を求める「２０万人署名運動」

　 朝鮮学校をはじめとする外国人学校の処遇改善を求め、７月１日から９月２３日まで日本各地で行われた「２０万人署名運動」で３４万余人分の署名が集まった（写真は東京朝高生徒）。

　 この間、各総連本部では各機関の活動家と非専従活動家、若い世代をはじめとする各階層の同胞と学生、生徒たちに呼びかけ、署名活動を展開。３５の都市で街頭署名が行われたほか、自治労や日教組、平和フォーラム、日朝友好のための各県民の集い、朝鮮学校を支援する各市民団体をはじめとする日本の政党、労組、団体も積極的に協力した。

　 また、日本の著名人士と在日外国人２０００余人も署名運動に合流した。

　 今回の署名運動は、朝鮮学校に対する不当な差別を撤回させるうえで貴重な契機となった。

　 現在、各総連本部では国会への請願活動の準備を着々と進めている。

［朝鮮新報 2008.10.24］


＞自治労や日教組、平和フォーラム、日朝友好のための各県民の集い、朝鮮学校を支援する各市民団体をはじめとする日本の政党、労組、団体も積極的に協力した。

他はどうでも良いが、「政党」はどこでしょうか？
是非知りたい！

＞日本の著名人士と在日外国人２０００余人も署名運動に合流した。

誰でしょうか？
非常に知りたい！

虐殺に対する謝罪と賠償をまずしろ、

コイツ等、死んでも直らないな。


ベトナム「反韓感情」解消する放課後学校

２３日午後１時、ベトナムの首都ハノイから６０キロほど離れている町のヒョプティク。

韓国人の支援で設立された放課後学校「ハッピーホームスクール」の開校を祝う運動会が行なわれた。ハッピーホームスクールは救護団体の韓国国際飢餓対策機構（Ｋｏｒｅａ 　 Ｆｏｏｄ 　 ｆｏｒ 　 ｔｈｅ 　 Ｈｕｎｇｒｙ 　 Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ。＝kfhi.or.kr＝以下・飢餓対策）が今月初めに開校した。

飢餓対策と各教会が準備した１億５０００万ウォン（約１５００万円）と子供向け図書出版「熊津（ウンジン）シンクビック」の役職員が寄付した５０００万ウォンの計２億ウォンが注入された。

およそ１年間にわたる工事の末、完工したビル３棟で放課後授業が行われる。韓国製の机と椅子が置かれた教室で、児童１４０人が平日３〜４時間ずつ美術と読書、英語、韓国語を学ぶ。青少年や若年層のための情報技術（ＩＴ）訓練も行われる。

放課後学校の生徒は主に中学校に進学できない青少年、学費が足りず午後の授業を聴取できない小学生だ。ベトナムで小学校は原則上、義務教育となっているが、午後授業の場合、教師に別の授業料を支払う慣行が広がっている。教科書を買うのも難しい住民にとって放課後授業はぜいたくも同然だ。

この町の住民の大半が、上水道も下水道もない埴生（はにゅう）の宿に暮らす。飢餓対策ベトナム支部長のナム・スッキョンさん（４８）は「我々が提供する給食が１日の唯一の食事となる子どもも多い」と伝えた。ハッピーホームスクールで勉強するレ・ティー・ティングさん（１２）はこの日、一対一の提携で後援してくれるヤン・ウネさん（２６、女）と会い、ベトナム語であなたが好きですと絶えずささやいていた。

◇「反韓感情」解消へ＝ヒョプティクはベトナム戦争の当時、被害が大きかった地域だ。いまだに３世代にまで継がれている枯葉剤（除草剤の一種。ベトナム戦争中に米軍が、ベトコンがジャングルに隠れられないよう森林を枯死させる目的などからベトナムに撒いた）の後遺症で、精神障害に苦しむ児童もいる。

米国の同盟で参戦国の韓国に対する感情も良くなかった。飢餓対策の現地職員パム・ノク・アイングさん（２３、女）は「戦争の記憶に加え国際結婚の副作用、ライタイハン（韓国がベトナム戦争に参戦した際、韓国人男性とベトナム人女性の間に生まれた２世のこと）問題などが重なっていた。韓国人が教育センターを設けると聞いて、意図を疑う住民も少なくなかった」と話した。

ハッピーホームスクールの建設を前後に住民の態度が変わった。遠くの異国からやってきて子女に教育と希望を与えてくれた韓国人をありがたく思っている。アイングさん（１３）の父親ウンオク・ナク・ホプさん（３７）はこの日住民を代表し「皆さん（韓国人）に出会えた我々は本当にラッキーだ」と語った。

丁鼎燮（チョン・ジョンソプ）飢餓対策会長は「ヒョプティクの子どもたちが立派に育ち、ベトナム社会の再建に加わることを願っている」と述べた。

中央日報 　 Joins.com


＞丁鼎燮（チョン・ジョンソプ）飢餓対策会長

経済破綻の後どうなるか、結構興味津々。

在日は優秀だから、差別されても意地でも祖国には帰らないニダ、

正しくは逆差別されてるニダ、

お前等在日は、日本の法制度に首突っ込む権利も資格もない。

日本の法律に従っておれば、それだけで良い。

日本の法律制定に影響力行使は、日本の国内法違反。

グジャグジャ文句言うなら半島に帰れよ。人間のカス朝鮮人ども。怒

きっと、大戦中に強制連行されて、関東大震災で虐殺されたんですね。

人権擁護の施策を

　 今回の制度改編に対し日本政府は、外国人にも「行政サービスが適切に提供されること」に資するためのものとしているが、その本質的な目的が「管理強化」にあることは論をまたない。
　 日本政府は、外国人を「労働力」、そして「管理」の対象としてしか見てこなかったこれまでのあり方を根本的に転換し、在留資格に関わりなくすべての在日外国人の人権に配慮する形で、現行の入管制度に存在する人権上の問題点を改める方向で制度改編を進めるべきであり、決して「犯罪者対策」「治安管理」という名の下に、在日外国人のプライバシーや人としての尊厳を侵害するようなものとなってはならない。
　 また、在留管理制度だけをどうこうするのではなく、民族教育権の保障や社会保障における差別の撤廃、差別禁止法の制定など在日外国人に対する人権保障のための法整備をしっかりと進めていくべきである。
　 日本政府が新たな在留管理制度に向けた準備を進める中、私たちも当事者としてその動向をしっかり把握し、さらに声を上げていくことが必要であろう。（金東鶴、在日本朝鮮人人権協会事務局長） 　　 ［朝鮮新報 2008.10.22］


＞決して「犯罪者対策」「治安管理」という名の下に、在日外国人のプライバシーや人としての尊厳を侵害するようなものとなってはならない。

あなた方に不当に蹂躙されている日本人の人権はどうしてくれるのですか？

再入国制度是正を

　 また私たちは、日本への再入国について、それを権利として認めるのではなく法務省の裁量、つまりは胸先三寸で決められる許可制度を適用していること自体、人権侵害であり早急に是正されるべきであると訴えてきた。
　 このことについても国連・自由権規約委員会は「日本で出生した在日朝鮮人の人々のような永住者に関して、出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する」という勧告を日本政府に出している（１９９８年）。自国に帰る権利をその国の国民が保障されるのと同じように、その国に永住している人は永住国に帰る権利があるというのが自由権規約の考え方なのだ。
　 同規約批准国の日本は、その条約遵守義務（憲法第98条２項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」）を果たさなければならない。
　 さらに、この再入国制度については最近毎年のように、駐日欧州委員会代表部から「日本の規制改革に関するEU提案」という形で意見が表明されている。
　 その内容は、「すでに在留ビザを取得して日本に居住する外国人に対しては、日本の入国管理法は、どのような理由であっても、日本を一時的に離れるときは、本人が出発前に手数料を払って(３０００円、または数次再入国許可の場合は６０００円）再入国許可申請を行うことを求めている。EUは、この制度は余計な負担を強いるもので、他のほとんどの国では見られない特異なものと考えるため、速やかに廃止されることを要求する」（２００５年）、「この在留資格の喪失が、なぜ永住資格を持った外国人に適用されるのか、また外国人の入国管理を有効に行うために、既存の数次ビザ制度でなぜ十分でないのか明らかでない。多くの外国人居住者にとって、頻繁な出張は仕事には不可欠な要素であり、再入国制度が迅速に廃止されることをEUは提案する」（２００６年）、「EUは、この特異な制度は不必要な負担と、何よりも重複を意味すると考える」（２００７年）と率直かつ辛辣である。
　 実際、世界的に見ても南朝鮮や米国などでは、永住者が１年以内に再入国するなら出国時の再入国許可は必要なく、カナダでは永住者の「入国権」が認められている。
　 仮に新制度に改編されるとしても、「特別永住者」らまで退去強制の対象としていることはたとえ一定の要件緩和がなされたとしても問題であり、また、国に収集される情報は最低限度であるべきで、日本国民に課される情報提供義務を超えて情報の提供を要求されることがないようにすべきといった問題がある。
　 「特別永住者」に関するこれらの問題が今回の改編議論でしっかり討議されるべきであり、そしてその解決が図られるべきである。

「永住者」も同様に

　 「永住者」は、文字通り日本での永住を認められたものであり、生活の根拠がどこにあるかなど、「特別永住者」とさして変わらない生活実態があると考えられる。
　 また、「永住者」の中には解放前に渡日したが太平洋戦争末期に故郷に疎開し、解放（終戦）後まもなく再度渡日したような人たち（やその子孫）も少なからずいる（この場合、「特別永住者」の要件に該当しなくなり「永住者」までしか取得できない）。
　 また、サンフランシスコ講和条約（平和条約）発効前に日本人の母から生まれた者が発効後、父親に認知され、それに伴い外国人登録上の「朝鮮」籍もしくは「韓国」籍になった場合も、条約発効時点で国籍を喪失（離脱）しなかった者として「特別永住者」になれない（この場合、父親が「特別永住者」であってもなれない）。さらには「特別永住者」と結婚し、「朝鮮」籍・「韓国」籍となった元日本人の妻も「特別永住者」になれない。
　 このように、いわば一般の「特別永住者」よりさらに日本社会との結びつきが強いとも言える人たちが「特別永住」資格を持てないままとなっている場合もあるのだが、こういった人たちをはじめ「永住者」についてはできる限り「特別永住者」と同様の扱いを図っていくべきである。

３までいちゃった・・・


ところで、全部ヒドイですが、

＞解放前に渡日したが太平洋戦争末期に故郷に疎開し、解放（終戦）後まもなく再度渡日したような人たち（やその子孫）も少なからずいる（この場合、「特別永住者」の要件に該当しなくなり「永住者」までしか取得できない）。

ここ最高！
お得意の強制連行は？

日本が進める新たな在留管理制度 　 外登証はなくなる！？ 　 在日朝鮮人への影響は？

　 外国人登録者は２００５年に２００万人を突破し、その後も毎年数万人ずつ増加している。今後さらに少子高齢化、人口減少が進む日本において、その経済規模を保つためにも労働力を外国人に依存するしかないという声は経済界に根強く、最近は政界からも盛んにそうした声が聞かれる。
　 そんな中、現在、法務省ならびに総務省が来年の通常国会で入管法改定法案ならびに外国人台帳制度に関する法案を提出するための準備を進めている。
　 その核となる内容は、昨年１１月から行われている入国時の指紋採取と顔写真撮影と一体化したIC在留カードを従来の外国人登録証に代えて常時携帯させようというもので、それを通じて法務省による在留情報の一元的把握・管理が図られている。なお、この新制度施行に伴い、従来の外国人登録制度は廃止される方向で議論が進んでいる。

「特別永住者」の扱い

人権協会ではこの問題と関連し、１１月１５日にパネルディスカッションを行う。場所は東京芸術劇場大会議室で、１４時〜１６時３０分。問い合わせは、人権協会（TEL 　 ０３・３８３７・２８２０）まで。

　 さてこの新制度において、在日同胞の多くがこれにあたる「特別永住者」は外国人台帳に登録される（「適法な在留外国人台帳制度についての基本構想」。０８．３、総務省、法務省）が、IC在留カードについては、外交官の家族や観光等で短期滞在している者たちと「特別永住者」は対象外とする方向となっている（「新たな在留管理制度に関する提言」。０８．３、第５次出入国管理政策懇談会）。
　 では、「特別永住者」は今後何らの身分証も常時携帯しなくてよくなるのかということが問題になるが、これについて法務省などは「検討中」だとして未だその考えを明らかにしていない。
　 また、日本政府は再入国許可制度についても改定するとしている。政府はビジネスビザできている人にはその在留資格の期間内は再入国の許可なしに海外との往来ができるようにするという方向で考えているようだが、ならば在留資格の期限のない「特別永住者」や一般の「永住者」は再入国の許可なしに海外との往来ができるようにすればいいということになるはずだ。しかし、日本政府が許可なしの再入国を「特別永住者」や「永住者」に認めるかどうかについては全く楽観できない状況のようだ。

常時携帯義務、刑罰

　 総連はじめ多くの民族団体や日本の市民団体などは、従来から日本に永住資格をもって暮らす在日朝鮮人に、外登証の常時携帯義務を課すことは人権侵害であると訴えてきた。同時に、外国人登録法上定められた義務違反行為の多くに刑罰規定があることの不当性も訴えてきた。１９９８年には、日本の状況を審査した国連・自由権規約（国際人権規約Ｂ規約）委員会が１９９３年にあった前回審査に続いて「外国人永住者が、登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とし、刑事罰を科す外国人登録法は…廃止されるべきであると再度勧告する」と勧告した。
　 そして、２０００年４月からは「特別永住者」だけが対象だったが、常時携帯義務違反は刑罰から行政罰の「過料」となった。しかし、常時携帯義務自体はなくなりはしなかった。
　 また、うっかり登録の切替交付申請を規定の３０日間内にし忘れただけでも「一年以下の懲役若しくは禁錮又は２０万円以下の罰金に処する」（第１８条）とし、住所変更後１４日以内にその届けをしなかった場合でも、「２０万円以下の罰金に処する」（外国人登録法第１８条の２第２項）といったように刑罰規定は他にも多数残っている。
　 ちなみに、日本人が住所変更後１４日以内にその届けをしなかった場合、「５万円以下の過料に処する」（住民基本台帳法第５３条第２項）として行政罰を設けているに過ぎない。しかも「正当な理由がなくて」期間内に届けなかった場合に限定している。
　 なお、この「正当な理由がなくて」といった断り書きは、外国人登録法全条文の中のどこにも存在しない。また切替交付申請自体、日本人の住民基本台帳制度にはなく、同じような生活実態を持つ「特別永住者」にまでこの切替制度を維持する合理的理由はないはずである。


ここまででもヒドイものですが、２に行くとさらに違法電波発信です。

教育された優秀な国民は全員日本に拉致されました。


その人達のおかげで日本は先進国になったのです。


そして、その優秀な人達は皆日本で虐殺されました。

だから、今は日本には優秀な朝鮮人はいないのです。

民国に帝がいたり、帝国なのに王だと思ったり……

教育って大切ですね

大韓民国に帝がいたんですね。
ワケワカラン。

ちなみに大韓民國二十三年は３・１運動(1919)を起点とする年号で昭和１６年真珠湾攻撃２日後の日付です。




http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&nid=69783

大韓民國臨時政府對日宣戰聲明書

大韓民國臨時政府主 　 帝 　 金九
　　　　　 外務部長 　 趙素昴

大韓民國二十三年十二月十日

＞生後４カ月だった

４ヶ月ですでに朝鮮人だったのか・・・

＞不妊状態だったが、その後治療を受けて２人の子を出産

オランダ人からみたらペットだったのか・・・

あれ？これってアトムのパクリ映画のAIと一緒じゃね？

養子先と離縁の韓国人少女、新しい親のもとへ

オランダ外交官の家庭に養子として受け入れられた後、離縁となった韓国人少女が、香港に新しい家庭を見つけた。
香港政府社会福利署の関係者は、９歳の韓国人少女ジェイドが最近、香港の外国人家庭へ養子に行ったと１９日、明らかにした。この関係者は「プライバシー保護のためにジェイドを養子として迎えた親の具体的な身分は公開できない」と付け加えた。
ジェイドは生後４カ月だった００年１月当時、韓国に勤務していたオランダ外交官の家庭に養子縁組された。しかしこの外交官は０６年９月、香港駐在のオランダ領事館に勤め、ジェイドが家庭に適応できないなど問題が多いという理由で離縁した。ジェイドの養子縁組当時、この外交官の夫人は不妊状態だったが、その後治療を受けて２人の子を出産したという。
この外交官は「最初から養子縁組に問題が多かったし、文化的な差が大きかった」とし「妻は離縁を決めた後、後遺症に苦しみ、治療を受けるほどだった」と主張した。
ジェイドは２年間、香港社会福利署傘下の保育園で生活しながら現地の小学校に入学した。ジェイドは英語と広東語を話すが、韓国語は話せない。
一方、香港の養子縁組関連社会団体「Ｍｏｔｈｅｒ’ｓ 　 Ｃｈｏｉｃｅ」は１８日、香港社会の養子縁組活性化と養子縁組家庭和合のために来月３週間、養子祭りを開催すると明らかにした。
この団体のデービッド･ユツ会長は「ジェイドの件をきっかけに養子縁組に対する関心を高め、養子の家庭生活適応のための各種情報を共有するために行事を計画した」と話した。

中央日報 　 Joins.com
2008.10.20 16:34:56


色々言われているけど、真実は解らないだろうなあ。

座布団１枚！

「日本帝国」に「日王」が居ると思ってるの？

［社説］政策研究、自律・創意競争が先だ
OCTOBER 18, 2008 09:12

　 政府の国策研究機関の統廃合に向けた動きが具体化している。現在、２３の研究機関の機能のうち、中長期国家戦略の樹立に必要なマクロ分野を切り出して、「コントロールタワー」と言える大型総合研究院を設置し、残りは「１省庁１研究機関」の原則に基づいて、１７機関前後に統廃合するということだ。
　 １９９９年制定された「政府出資研究機関の設立および運営法」に基づき、韓国開発研究院（ＫＤＩ）とはじめ２３の国策研究機関は現在、首相室傘下の経済・人文社会研究会の監督と支援を受けている。経済・人文社会研究会が理事会の役割をしているわけだ。そのため、研究機関に対する統制と調整が効果的でないため、機関同士の共同研究が活性化できず、各機関の運営がずさんになったという批判を受けてきた。
　 研究会に対する政府出資金が０５年２２３８億ウォン、０６年２４５２億ウォン、０７年２６８１億ウォンへ拡大したが、国の政策樹立に対する貢献度などでＡ等級を受けた研究機関は、０５年７ヵ所から０６年と０７年には１ヵ所へ減少した。何より、学問間の壁が低くなる「統合」の時代に似合う総合的な国家戦略研究機能が足りないという指摘が多かった。
　 しかし、経済と人文社会分野の特性を勘案すると、合わせて約２５００人に上る研究員の中で、マクロ分野の専門家５００人を選び出して、マンモス級の総合研究院を作るという発想が、果たして最善の代案であるかどうか疑問である。５００人もの研究員をひとつの機関に集めておいて、一括統制をすれば、自律・創意・競争よりは官僚的な雰囲気が支配し、ともすれば画一的な「集団思考（Group Thinking）」に流れる恐れもある。政府の特定政策方向を合理化する「組み合わせの侍女」に転落しないかという懸念も早くから出ている。そうなると、コード議論に巻き込まれるようになり、政権が変わるたびに組織再編のまな板に乗せられる後遺症を患うようになるだろう。
　 研究市場というのは、官辺であれ民間であれ、最大限自由であってこそ多様な観点で広くて深い問題提起ができる。政府はステレオタイプの政策研究だけを要求するのではなく、「開かれた研究市場」で算出される多様な結果物を開かれた姿勢で柔軟に吸収し、整合性のある政策に発展していかねばならない。これは成功する政府になる道でもある。
　

「自律」「創意」なんて、一番彼らにとって不得意なことじゃあないか。

ヒル米国務次官補との単独会見要旨（英文も）
2008年10月19日3時2分

　 ヒル米国務次官補の会見の要旨は次の通り。

　 ――北朝鮮に対するテロ指定国家の解除を巡り日本との間で何が問題になったのか。

　 まず、解除というのは長い間、考えられていたことだ。０７年２月に６者協議合意をまとめた際、考え方としては北朝鮮が核施設を稼働停止すれば解除作業を始めるということになった。昨年１０月には、北朝鮮が核施設の無能力化、（核計画を）申告すれば解除するということで合意した。
　 申告の核心は北朝鮮がプルトニウムを実際にどれだけ生産したかという点だ。北朝鮮と何度も話し合う中で、北朝鮮がプルトニウムを申告するだけでなく、検証にも応じる用意があるということがはっきりしてきた。このすべての段階で日本政府と話し合ってきた。
　 我々は拉致問題の非常に特別な重要性を理解している。拉致問題は３０年前に起きたこととはいえ、日本国民にとっては非常に悲しい出来事として鮮烈に記憶され、そんなに昔の話のようには感じていない。最近の出来事のように感じられている。日本とは非常に緊密に協力してきた。最も大事なことは、北朝鮮との交渉の中で、拉致問題での進展が必要だとはっきりいってきたということだ。

　 ――日本は解除発表の３０分前に知ったとされているが。

　 ３０分前ということはない。私が平壌から帰ってからブッシュ大統領が解除を決定するまで、日本政府は日常的に我々と連絡を取り合っていた。驚きはなかったはずだ。

　 ――（北朝鮮への）日本のエネルギー支援参加がさらに困難になった。

　 それは今始まったことではない。０７年２月の合意の時から、日本政府はエネルギー支援をしないということをいっていた。

　 ――日本の負担分の２０万トンを誰が負担するのか。米政府に提供の用意はあるのか。

　 ０７年２月の合意ではエネルギー支援は（米中韓ロ）４カ国によって提供され、日本は懸念が解消された時に参加するとされた。他の国の参加を歓迎するということも明記された。全量をどう提供するかというのは解決しなければならない問題だが、解決できると思っている。だが、現時点ではどの国が負担するかというのはいうことはできない。ほかから重油支援を得ることができるという兆しもあるが、他の国が加わるかどうかということも現時点ではいえない。だが、我々は日本政府が抱える特別な問題を理解する。
　 我々が取り組んでいるのは、北朝鮮をどう非核化させるかという根本的な問題だ。日本政府が何度も強調しているように、北朝鮮の非核化が持つ日本にとっての重要性を強調したい。もちろんまだ完了していないが、非核化は日本の国益にかなうということを日本の国民に理解してもらいたい。

　 ――日本はエネルギー支援参加の圧力を受けないか。

　 ０７年２月の時点で分かっていたこと。もうずいぶん前の話だ。日本には特別の懸念があり、合意の中にも明記された。日本と北朝鮮が進展をとげることを皆が望んでいる。北朝鮮の非核化は日本にとっての利益だ。

　 ――北朝鮮の核放棄に必要な資金を米議会に求めるのか。

　 現時点まで必要な資金を確保してきた。理解が必要なのは、１９９０年代の合意と違い、北朝鮮の特定の措置に対して特定の重油支援を提供してきたことだ。さらなる重油支援は、さらなる非核化を必要とする。無能力化を月ごとにレンタルしているのではなく、買い取っているようなものだ。北朝鮮が無能力化を終えれば、重油支援がからんだ（核施設）解体などのさらなる追加パッケージを話し合うことになるだろう。それが合意の構造だ。何も提供することはないという人もいるが、現実を考えればこれが適切なやり方だ。


何故に「支援」を前提として考えるんだろう？


極めて長いですので、最初だけ・・・

http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY200810180232.html

記事入力 : 2008/10/18 08:13:18
金融危機：「韓国にアジア初スケープゴートの恐怖」
英FT紙が報じる

　 イギリスの日刊紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、このところ韓国経済を否定的に見る記事を相次ぎ掲載している。同紙は「ウォン高になったが、恐怖があることには変わりない」という17日付ソウル発の記事で、「ウォンは10年ぶりに大幅に安くなった後、翌日3%上がった。しかし、世界的な金融危機という局面において、“アジアで最初のスケープゴートになるかもしれない”という恐怖が韓国にあることには変わりない」と報じた。

　 同紙は16日付のコラムでも、ソウル株式市場や急激なウォン安について取り上げ、「韓国はほかのアジア諸国より金融危機の恐怖におののいている」と報道した。

　 しかも、このコラムは「韓国は輸出依存度が非常に高く、“世界の経済界のヘッジファンド”という別名が付いているが、久しぶりにこの別名が適切かつ不運に見える」と皮肉っている。

　 同紙は14日にも「沈みつつある感覚」という記事で、外国為替・負債・株式市場の状況を悲観視し、韓国経済の危機の可能性について1ページ全面で扱った。

　 韓国政府が14日付の記事について正式に反論すると、同紙は16日付紙面で国家競争力強化委員会の司空壱（サゴン・イル）委員長とのインタビューを掲載した。同委員長はインタビューで「ソウル株式市場が急落し、ウォン安が急激に進んでいるのは、証明されていない懸念のため。韓国政府は市場に流れている根拠のない恐怖を鎮める必要がある」と述べた。

香港＝李恒洙（イ・ハンス）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


スケープゴートには犠牲者の意味がこめられるが、
南韓は加害者そのものだからなあ。

今回の一連の動きの切っ掛けを作ったし。

政府、３００億ドルを追加で供給へ

政府がドル不足の解消に向け、最大３００億ドル（約３兆円）を追加で供給する方針を決めた。
輸出入銀行を通じて輸出中小企業に供給する予定の５０億ドルは２５０億ドルに増やす。また中央銀行の韓国銀行（韓銀）がウォンと交換する方式（スワップ）で銀行に供給することにした資金も１００億ドルから２００億ドルに増やす案を進めている。
政府は特に国内銀行の海外借入に対し支給保証を行うことに決めた。中小企業への融資を増やすために、企業（キオプ）銀行の資本を最大１兆ウォン（約１０００億円）に拡充する。企業銀行は資本金１兆ウォンが増える場合、最大１３倍まで中小企業向け融資の余力が増えることになる。政府はこうした内容の金融危機総合策を１９日に公表する予定だ。
姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は１７日「米政府が掲げている原則が‘先制かつ断固とした対応’だったが、韓国はもう一つ追加し‘先制かつ断固としながらも十分な’対策を作る」と述べた。続いて「米政府が取った基本措置の▽預金保障限度の拡大▽金融機関の増資への参加▽銀行間の融資支給保証−−などについても協議する」と明らかにした。
金融委員会の高官は「今後１人当たりの預金保障限度（現行は金融機関当たり５０００万ウォン）を拡大する案も検討できる」と話した。１７日、ソウル株式市場で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の終値は前日比３３．１１ポイント（２．７３％）安の１１８０．６７で０５年１０月末以来の安値となり、３年ぶりに初めて１２００台を割った。ウォンの対ドル相場は急落傾向が止まり、前日比３９ウォン安の１３３４ウォンで取引を終えた。
政府高官は「金融市場の混乱で実物部門が打撃を受けるのを防ぐために、輸出入銀行を通じたドル支援を大幅に増やす方針を決めた」とした後「韓銀の追加供給の拡大（１００億ドル）は最終的に調整中だ」と説明した。韓銀はこの日、競争入札の方式で銀行に直接ドルを供給すると発表した。国民年金は資金の確保が厳しい状況の銀行と企業のために、最大約１０兆ウォンの銀行債と社債を買入れることにしている。
一方、米格付け会社のムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズはこの日、韓国への国家格付けの見通しを従来通りにそれぞれ投資適格のＡ２とＡに、等級の見通しは「安定的（ｓｔａｂｌｅ）」に維持すると発表した。

キム・ジョンユン記者、イ・サンリョル記者／中央日報 　 Joins.com
2008.10.18 10:16:32


３００億ドルなんてまだあるの？

信じられない。

【噴水台】田と金

稲作農業は１万年前、東南アジア熱帯地域で始まった。 韓半島でも青銅器時代の３０００年前に始まり、三韓時代には完全に定着した。 田から収穫されるコメの量は同じ面積の畑で得られる麦の２倍にもなり、多くの人口を支えることができた。
田はコメ生産のほかにもさまざまな役割を果たしている。 韓半島では稲作の時期が梅雨や暴雨の時期と重なるため、田に水をためて洪水を調節する機能は特に重要だ。 全国９４万ヘクタールの田に２７センチの高さで水をためると２５億立法メートルを超える。春川（チュンチョン）ダム貯水量の１７倍にもなる。
田にたまった水は地にしみ込み、地下水を満たしてくれる。 また夏季の猛暑の中では田の水が蒸発し、暑さを和らげる冷房効果もある。 稲が育ちながら温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収する。 全国的に１３８０万トンのＣＯ２を吸収するが、これをヨーロッパの温室効果ガス排出権取引所に１トン当たり１５ユーロに販売すれば、３４５０億ウォンも儲けられるという計算だ。 もちろん水田の土からはメタン（ＣＨ４）というもう一つの温室効果ガスが排出されるのは問題ではあるが。
田は梅花藻・ドジョウ・シラサギなど動植物の生息空間だ。 ２８日に慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）で開かれるラムサール条約締約国会議でも、湿地生態系として田の重要性を強調する決議案も採択される展望だ。
今年は世界的に食糧価格が暴騰し、食糧安保レベルで田と稲作農業に対する関心も高まった。 食糧価格が暴騰したのは穀物をバイオ燃料として使用したこともあるが、中国・インドの田の面積が減少し、コメの生産量が減ったのも原因だ。
韓国でもコメ裁培面積がこの２０年間に２６％も減った。 コメによる所得が多くないうえ、外国から入るコメもどんどん増え、稲作農業をやめる農民が増えているからだ。２０１５年には現在より２５％も減るという見方もある。 さらに地球温暖化で気温が上昇すれば、単位面積当たりのコメ生産量も減ると予想される。
最近、コメ所得補填直接支払金制をめぐって騒がしくなっている。 高騰する食糧価格のため海外食糧基地の建設までも検討する状況なら、そして田の公益的機能までも勘案するなら、コメ所得補填直接支払金制自体のせいにはできない。 コメ所得補填直接支払金制の本来の意味を理解できない人たちが問題だ。 世界食糧デー（１６日）に、投機の対象ではなく生命の基盤である田について考えてみる。

姜讃秀（カン・チャンス）環境専門記者／中央日報 　 Joins.com
2008.10.17 15:26:58


こんなのが「環境専門記者」をやっていられるんだなあ・・・・・

＞これを言っちゃったのは在日の記者でしょうか?


エンコリので信憑性は？ですけど、
言っちゃったのは北海道新聞そのものらしいです。

これを言っちゃったのは在日の記者でしょうか?
毎日佐賀支局の記者みたいな。
北海道新聞というのがなんとも。


財務省会見場に「日の丸」を掲揚（10/17 13:56）
　 財務省は十七日、中川昭一財務・金融担当相の閣議後会見を機に会見場に日の丸を掲揚し、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会（北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属）の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。会見自体に大きな混乱はなかった。中川財務相は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。

　 財務省は国旗国歌法に従った措置であると事前に説明。財政研究会は九月末から対応を協議したがまとまらず、賛成、反対、態度保留などの意見を添えて「慎重に判断を」と財務省に求めていた。中央省庁では既に、首相官邸、外務省などで会見場に日の丸を掲揚している。

　 国旗・国歌法が成立した一九九九年、当時農林水産相だった中川氏は農水省の会見室に国旗を持ち込み、記者クラブとの間で問題になったことがある。


ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/123890.html

大宮で朝鮮人だらけの日本ハムを成敗ニダ

障害児が生まれると海外に養子に出し、親が呆けると姥捨て山か。
これが儒学の正統を伝承すると標榜する国のやることなんですかね。
以前赤城艦長が「、」のことをカラス、カラスと言ってましたが
カラスには反哺の孝ありと言われてますのでこれじゃ「、」はカラスに遠く及ばないことになります。

記事入力 : 2008/10/16 11:11:47
高齢者・認知症患者、毎月660人が失踪
2005年から3年間で2万9000人、毎年増加傾向

　 韓国社会の急激な高齢化により、失踪（しっそう）したり家出する高齢者や、認知症（痴ほう）の患者も増加傾向にあることが分かった。
　 ハンナラ党の林斗成（イム・ドゥソン）議員が警察庁から受け取った『高齢者・障害者の家出に関する年度別届け出状況』によると、2005年から今年8月までに失踪または家出した高齢者や認知症患者は2万9024人に達した。これは毎月平均に換算すると660人ということになる。今年に入り、失踪または家出した人の数が毎月平均で6250人に達することを考慮すると、失踪または家出した人の10人に一人が高齢者または認知症患者ということになる。認知症患者に限ると、失踪した人は05年に2886人、06年に3534人、07年に4118人と、毎年増加傾向にある。今年は8月までで2837人に達した。
　 林議員は「65歳以上の高齢者のうち、約8.3%が認知症を患っているという。その数は今後も増え続ける見通しであり、認知症患者は発見しにくいことを考慮すると、失踪者の特別な管理体制の整備を検討していくべきだ」と述べた。一方、認知症ではない高齢者が失踪または家出するケースも増加傾向にある。05年に6162人だった高齢者の失踪・家出の件数は、06年には2890人と大幅に減ったが、昨年は3545人に増えた。今年は8月までですでに3052人の高齢者が失踪または家出している。
　 これについて林議員は「毎年数千人の高齢者や認知症患者が失踪・家出しているにもかかわらず、主務省庁である保健福祉家族部は実効性のある対策を打ち出せずにいるのが実情だ」と指摘した。実際、04年から今年8月までに失踪または家出した高齢者で、「失踪老人相談支援センター」に登録されている人は480人で、警察庁が集計したこの期間の失踪・家出した高齢者の2%にとどまっていることが分かった。
　 一方、知的障害者で失踪・家出する人も毎年増加傾向にあり、05年の6182人から、06年には6872人、07年には7239人と増えている。

張一鉉（チャン・イルヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


国全体が青木ヶ原の樹海か？

教授４人中１人は定年保証から脱落
OCTOBER 15, 2008 08:48

　 国内主要大学の教授４人中１人が定年保証（テニュア）審査で落ちていたことが分かった。これは最近、東亜（トンア）日報が０５年から０８年の１学期にかけて、ソウル大学や釜山（ブサン）大学、慶北（キョンブク）大学などの７つの国立大学や、高麗（コリョ）大学、ポステック、漢陽（ハンヤン）大学、成均館（ソンギュングァン）大学など１８の私立大学教授のテニュア審査の資料を分析した結果によってわかったものだ。
　 これらの大学で０５年から０８年の１学期にかけて、テニュア審査を受けた教授は計２７３９人。このうち２５．２％の６９０人が落ちていた。
　
●次第に上がるテニュア脱落率

　 ０５年は６５１人だった定年保証審査対象教授のうち１６５人（２５．３％）が脱落していた。だが今年１学期には、５３５人の教授のうち１５９人が脱落し、すでに脱落率が２９．７％へと上昇していた。０５年に比べて今年の脱落率が上がった学校も、全体調査対象の半分以上の１３校だった。
　 国立大学のうち最も脱落率の高かったソウル大学では、０５年から今年上半期にかけて４５５人中１６３人（３５．８％）が脱落した。特に、０８年の上半期には７７人中３９人（５０．６％）が脱落していた。
　 このような現象は、各大学で定年保証の審査を強化しているためだ。
　 李炯奎（イ・ヒョンギュ）漢陽大学教務処長は、「これまでテニュア審査は地道に強化されてきた」と話し、「しかし最近、外国大学やＫＡＩＳＴ、ソウル大学などの動きに刺激を受け、テニュア審査のレベルが急激に高まった」と語った。
　 これを受け、今年に入って定年保証審査を強化した大学が増えたことがわかった。
　 高麗大学の場合、０６年は８人中脱落者は１人もいなかったが、今年１学期には４９人中１８人（３６．７％）が脱落した。漢陽大学も０５年は６５人中６人（９．２％）のみ脱落したが、今年１学期には３０人中５人（１６．７％）が脱落した。
　 嶺南（ヨンナム）大学も０５年は１３人中２人のみ脱落したが、今年は１８人中１３人（７２．２％）が脱落した。釜山大学や韓東（ハンドン）大学もそれぞれ１８．２％と０％だった脱落率が、今年は３６％と７１．４％へと大幅に増えた。
　 しかし、２５の大学のうち国民（ククミン）大学や全南（チョンナム）大学、忠南（チュンナム）大学、東亜（トンア）大学などは、調査期間中の定年保証審査から脱落した教授は１人もいなかった。また、ソウル大学を除いた国立大学では７７３人中８６人（１１．７％）のみ脱落し、脱落率は低いほうだった。
　
●再審査期間にも制限

　 これからはテニュア審査から脱落し、学校を離れざるを得ない教授も増えるものと見られる。多くの大学で再審査の機会に制限を設けているためだ。
　 ソウル大学では今年２学期からは、副教授５年目から受けなければならない定年保証審査で落ちれば、６年間で３度だけ、再任用チャンスを与えることにした。高麗大学も副教授へと昇進した後、７年以内に定年保証審査に通過しなければならない。
　 ソウルの某大学・新聞放送学科のある教授は、「最近、教授職を志望する若い博士の中には、定年審査の厳しくない学校を好む現象もあるほど、定年保証審査への負担が大きい」と伝えた。


日本の大学は定年が保証されているし、
名古屋大学みたいに落ち着いて研究できる環境がととのっているから
ノ−ベル賞がとれるんだ
という見当違いの記事もあったなあ・・・

中国・北朝鮮からハッカー攻撃、韓国政府資料１３万件流出

　 【ソウル＝前田泰広】中国や北朝鮮からのハッカー攻撃で２００４年以降、韓国政府の資料１３万件が外部に流出していたことが１４日、明らかになった。

　 韓国の情報機関、国家情報院が韓昇洙(ハンスンス)首相に報告したもので、韓国政府関係者は「機密は含まれていないが、一般に公開されていない資料もあった」と説明している。

　 流出した資料の詳しい内容や、攻撃を受けたのが政府のコンピューターなのか政府職員の個人パソコンなのかといった流出の経緯は明らかになっていない。

　 韓首相は１４日の閣議で、「流出実態は深刻だ。政府機関や公務員の保安意識がゆるんでいることに原因がある」と苦言を呈した。

（2008年10月14日22時04分 読売新聞）


大した資料はないでしょうに？

全部曝してトランプやっているみたいな国だもん。

＞お前の朝日新聞的見出しにはうんざり。韓カテから出て行け。


朝Pの編集委員もコネ入社などでなく選挙で選任されるべきでしょう。

記事入力 : 2008/10/13 08:40:19
「通貨スワップに韓国など新興国の参加必要」
姜長官がG20特別会合で主張

　 韓国政府がドル資金確保に向け全方位的な外交戦を繰り広げている。米政府に通貨スワップを提案し、米ウォール街の金融機関には韓国の金融機関に対するドル流動性支援の強化を要請した。
　 11日（現地時間）にワシントンで開かれた主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）の特別会合に出席した韓国の姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は「米国に通貨スワップを要請した」と語った。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）に必要に応じてウォンを預け、代わりにドルを受け取る安全装置を設ける狙いがある。米国はドル紙幣を刷る基軸通貨国であり、米国と通貨スワップ協定を結べば、韓国が非常時にドルの流動性を確保する最も確実な手段となる。米FRBは先月29日、世界金融市場でのドル枯渇を防ぐため、欧州中央銀行（ECB）、カナダ、英国、日本、オーストラリアなど八つの中央銀行と通貨スワップの限度額を2900億ドル（約29兆2060億円）から6200億ドル（約62兆4400億円）へと拡充した。しかし、通過スワップの対象から韓国をはじめとする新興市場国は除外されている。
　 韓国の通貨スワップ申し入れに対し、米国は難色を示しているという。企画財政部関係者は「FRBが通貨スワップの対象として認定したのはその国の通貨が国際金融市場で通用する国々で、韓国はまだその水準に至っていない」と述べた。
　 韓国と通貨スワップ協定を結べば、ほかの新興市場国ともバランスを取らなければならない点も米国が反対する理由の一つだ。
　 米国との個別交渉で通貨スワップが困難となった韓国政府はG20レベルで米国との通貨スワップを進める戦略を同時並行で進めている。姜長官は11日のG20財務相特別会合で「先進国間で行われている通貨スワップの対象に韓国など新興市場国が含まれるべきだ」と提案した。しかし、韓国が個別に米国との通貨スワップを申し入れた事実は、韓国の外貨事情が悪化しているシグナルととらえられる恐れがあり、為替相場に悪影響を与える可能性もある。
　 韓国政府はまた、シティグループ、モルガン・スタンレーなど米ウォール街の金融機関に韓国企業の現地法人や韓国系金融機関へのドル融資を積み増すことを要請した。
　 このほか、韓中日プラス東南アジア諸国連合（ASEAN）による800億ドル（約8兆570億円）規模の共同基金設立、国家信用格付けの改善、韓国の株価指数のMSCI先進国指数組み入れに向けた努力も並行して進めている。韓中日プラスASEAN共同基金が創設されれば、韓国の外貨準備高が拡大する効果がある。また、信用格付けの改善やMSCI先進国指数組み入れが実現すれば、外国投資家の韓国株に対する投資が増え、外貨流動性を高めることができる。しかし、韓国政府の努力はまだ目に見える進展がないままだ。共同基金創設構想は実務レベルの協議にとどまっており、先進国との通貨スワップは相手国の壁にぶつかっている。

金起勲（キム・ギフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


まさにブラフ国家の面目躍如！

「あらゆる手段使って危機克服」Ｇ７−Ｇ２０会議で一致
OCTOBER 13, 2008 07:58

　 先進７ヵ国（Ｇ７）と韓国、中国、インド、ブラジルなど１３の主要国が参加するＧ２０は１１日、グローバル金融危機の打開に向け、可能なすべての手段を動員することで合意した。
　 Ｇ２０は同日、ワシントンで開かれた「緊急のＧ２０財務長官・中央銀行総裁会議」の終了後に声明を発表し、「金融市場が安定し、きちんと動いているという確信を与えるため、全ての経済的・財政的な手段を講じることを決めた」と明らかにした。
　 同日の会議には、ブッシュ米大統領が予告なしに出席して事態の深刻さを改めて強調し、各国と連携して金融危機の解決に向けた努力を傾けていると述べた。
　 これに先立ち、Ｇ７財務長官と中央銀行総裁らは１０日に共同声明を通じ、「Ｇ７は、現在の状況が緊急で例外的な措置を求めていることに共感を示した」とし、「金融市場を安定させ、資金の流れを正常に戻し、世界経済の成長を助けるため、引き続き協力していくことを再確認した」と明らかにした。
　 一方、姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は１１日に開かれたＧ２０会議で、基調演説を行い、「先進国に端を発した金融危機により、新興市場国も大変苦しんでいる」とし、「新興市場国の金融市場の不安が再び先進国に転移する現象（reverse 　 spill−over）を勘案すれば、先進国間で行われている通貨スワップの対象に新興市場国を含める必要性がある」と呼びかけた。

＞「先進国に端を発した金融危機により、新興市場国も大変苦しんでいる」とし、「新興市場国の金融市場の不安が再び先進国に転移する現象（reverse 　 spill−over）を勘案すれば、先進国間で行われている通貨スワップの対象に新興市場国を含める必要性がある」と呼びかけた。

完全に「脅し」「居直り」です！！！

８０００番ショックを乗り越え頑張ります。

（儀式として、

　 エンガチョ 　 切った〜！）


さて、南韓は相変わらず飛ばしています。
というか、中央日報のみの飛ばしかもしれませんが。


政府、日本とアジア共同基金造成合意

政府はアジア通貨危機が発生すれば緊急に資金を支援する８００億ドル規模のアジア共同基金（ＡＭＦ）造成をすることで日本と合意した。
姜万洙（カン・マンス）長官と日本の中川昭一財務相は１１日、ワシントンで会談を行い「共同基金を早急に設立するのに両国が意見を等しくし、本格的に実務会議を始める」と明らかにした。
韓日両国はまた、景気鈍化に共同で対応するため、政策協議を強化することにした。このため１１月２６日、東京で「韓日中マクロ経済金融安定ワークショップ」を共同開催する方針だ。
姜長官はこの日「Ｇ２０財務長官・中央銀行総裁会議」基調演説で「先進国同士の通貨スワップ対象に韓国を含む新興市場国も参加しなければならないと」と述べた。

イ・サンリョル記者、ワシントン＝キム・ジョンウク特派員 / 中央日報 　 J
2008.10.13 07:41:30


あれ？
ワシントンなのに、「あの」キムチャンホの署名記事じゃない！
また何かやったか？