朝鮮民族

日本が進める新たな在留管理制度 　 外登証はなくなる！？ 　 在日朝鮮人への影響は？

　 外国人登録者は２００５年に２００万人を突破し、その後も毎年数万人ずつ増加している。今後さらに少子高齢化、人口減少が進む日本において、その経済規模を保つためにも労働力を外国人に依存するしかないという声は経済界に根強く、最近は政界からも盛んにそうした声が聞かれる。
　 そんな中、現在、法務省ならびに総務省が来年の通常国会で入管法改定法案ならびに外国人台帳制度に関する法案を提出するための準備を進めている。
　 その核となる内容は、昨年１１月から行われている入国時の指紋採取と顔写真撮影と一体化したIC在留カードを従来の外国人登録証に代えて常時携帯させようというもので、それを通じて法務省による在留情報の一元的把握・管理が図られている。なお、この新制度施行に伴い、従来の外国人登録制度は廃止される方向で議論が進んでいる。

「特別永住者」の扱い

人権協会ではこの問題と関連し、１１月１５日にパネルディスカッションを行う。場所は東京芸術劇場大会議室で、１４時〜１６時３０分。問い合わせは、人権協会（TEL 　 ０３・３８３７・２８２０）まで。

　 さてこの新制度において、在日同胞の多くがこれにあたる「特別永住者」は外国人台帳に登録される（「適法な在留外国人台帳制度についての基本構想」。０８．３、総務省、法務省）が、IC在留カードについては、外交官の家族や観光等で短期滞在している者たちと「特別永住者」は対象外とする方向となっている（「新たな在留管理制度に関する提言」。０８．３、第５次出入国管理政策懇談会）。
　 では、「特別永住者」は今後何らの身分証も常時携帯しなくてよくなるのかということが問題になるが、これについて法務省などは「検討中」だとして未だその考えを明らかにしていない。
　 また、日本政府は再入国許可制度についても改定するとしている。政府はビジネスビザできている人にはその在留資格の期間内は再入国の許可なしに海外との往来ができるようにするという方向で考えているようだが、ならば在留資格の期限のない「特別永住者」や一般の「永住者」は再入国の許可なしに海外との往来ができるようにすればいいということになるはずだ。しかし、日本政府が許可なしの再入国を「特別永住者」や「永住者」に認めるかどうかについては全く楽観できない状況のようだ。

常時携帯義務、刑罰

　 総連はじめ多くの民族団体や日本の市民団体などは、従来から日本に永住資格をもって暮らす在日朝鮮人に、外登証の常時携帯義務を課すことは人権侵害であると訴えてきた。同時に、外国人登録法上定められた義務違反行為の多くに刑罰規定があることの不当性も訴えてきた。１９９８年には、日本の状況を審査した国連・自由権規約（国際人権規約Ｂ規約）委員会が１９９３年にあった前回審査に続いて「外国人永住者が、登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とし、刑事罰を科す外国人登録法は…廃止されるべきであると再度勧告する」と勧告した。
　 そして、２０００年４月からは「特別永住者」だけが対象だったが、常時携帯義務違反は刑罰から行政罰の「過料」となった。しかし、常時携帯義務自体はなくなりはしなかった。
　 また、うっかり登録の切替交付申請を規定の３０日間内にし忘れただけでも「一年以下の懲役若しくは禁錮又は２０万円以下の罰金に処する」（第１８条）とし、住所変更後１４日以内にその届けをしなかった場合でも、「２０万円以下の罰金に処する」（外国人登録法第１８条の２第２項）といったように刑罰規定は他にも多数残っている。
　 ちなみに、日本人が住所変更後１４日以内にその届けをしなかった場合、「５万円以下の過料に処する」（住民基本台帳法第５３条第２項）として行政罰を設けているに過ぎない。しかも「正当な理由がなくて」期間内に届けなかった場合に限定している。
　 なお、この「正当な理由がなくて」といった断り書きは、外国人登録法全条文の中のどこにも存在しない。また切替交付申請自体、日本人の住民基本台帳制度にはなく、同じような生活実態を持つ「特別永住者」にまでこの切替制度を維持する合理的理由はないはずである。


ここまででもヒドイものですが、２に行くとさらに違法電波発信です。