朝鮮民族

人権擁護の施策を

　 今回の制度改編に対し日本政府は、外国人にも「行政サービスが適切に提供されること」に資するためのものとしているが、その本質的な目的が「管理強化」にあることは論をまたない。
　 日本政府は、外国人を「労働力」、そして「管理」の対象としてしか見てこなかったこれまでのあり方を根本的に転換し、在留資格に関わりなくすべての在日外国人の人権に配慮する形で、現行の入管制度に存在する人権上の問題点を改める方向で制度改編を進めるべきであり、決して「犯罪者対策」「治安管理」という名の下に、在日外国人のプライバシーや人としての尊厳を侵害するようなものとなってはならない。
　 また、在留管理制度だけをどうこうするのではなく、民族教育権の保障や社会保障における差別の撤廃、差別禁止法の制定など在日外国人に対する人権保障のための法整備をしっかりと進めていくべきである。
　 日本政府が新たな在留管理制度に向けた準備を進める中、私たちも当事者としてその動向をしっかり把握し、さらに声を上げていくことが必要であろう。（金東鶴、在日本朝鮮人人権協会事務局長） 　　 ［朝鮮新報 2008.10.22］


＞決して「犯罪者対策」「治安管理」という名の下に、在日外国人のプライバシーや人としての尊厳を侵害するようなものとなってはならない。

あなた方に不当に蹂躙されている日本人の人権はどうしてくれるのですか？