朝鮮民族

踏んでいただき、ありがとうございました。


プサンゼエロは飛ばしますねえ。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=c0ha4baa4oa5ha5ta4rbana4ca4f4za5 aba5fjacbcbc&sid=1835396&mid=31

自分で生み出したトピを放り出し 　 他人に管理させて知らん顔など 　 まさに「朝鮮民族の神髄！」(笑)



トピ主さんが気兼ねして 　 4000を囮にならないので 　 もとい 　 お取りにならないので
負傷… 　 もとい 　 不肖 　 わたくしめがいただきます(笑)

「平和海」という言葉については、用語集に詳述しているので、
そちらをご覧になって下さい。

さて、この「平和海」に関し・・・


「大統領選挙で盧武鉉に１票投じました。すみません」

「大統領選挙で盧武鉉に１票入れました。申し訳ありません」−−。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が日本に「東海を『平和海』とすることも検討できる」と提案したという報道以後、８日午前、インターネットは蜂の巣をほじくったかのように騒がしくなっている。

盧大統領が昨年１１月、ベトナムハノイで開かれたアジア太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席し、安倍晋三首相と会った席で、両国間呼称問題解決のため、こうした提案をしたというのだ。

このニュースが広がると同日午前、主要ポータルサイトには大統領の軽率な発言を批判する書き込みが増えている。

◇「治療が必要だ」＝「大統領には薬物治療が必要だ」「強制退任させる方法を作れ」「任期末になると親日になるのか」など直接的かつ攻撃的な批判が大多数だ。「大統領は退任後、日本のコメディ界に進出する」という書き込みもあった。

またあるネチズンは今回の発言に対して「（大統領が）政権を他の党に奪ってもらうための作戦」と皮肉った。

◇新「盧武鉉遊び」＝ネチズンたちの怒りが爆発し、以前流行した「盧武鉉遊び」がまた流行り始めている。

今度は「私のせいです遊び」だ。８日大統領の「平和海」発言記事にネチズンは「大統領選挙で盧武鉉に入れました。申し訳ありません」と書き込んでいる。

（盧武鉉遊びとは＝昨年５．３１地方選挙敗北で大流行した大統領批判の書き込みを指す。当時ネチズンたちはワールドカップサッカー代表チームがガーナに大敗したという報道やハリウッド俳優が離婚したというニュースなど、大統領と全く無関係な記事に「すべて盧大統領のせいです」というむちゃくちゃな書き込みをしてふざけていた。

またネチズンたちの爆発的な反応に「盧武鉉遊び」は昨年秋、オンライン百科事典であるウィキペディアにも掲載された。

パク・ヨンミ記者 <voice@joongang.co.kr>
2007.01.08 13:30:54 　 中央日報


こいつら、やはり尋常ではない。

若く将来性のある人材を海外に積極的に流出させ、その国のIT技術を向上させ、韓国のライバルを増やし国際競争力を相対的に低下させる政策としか読めません

ウリナラ・フィルターが充分に効いた著書と書評を、楽しめますね。（笑）

＞韓国の代表的なジャーナリストである著者は、訪日回数120回を超える知日派。

①自分を知日派だと自慢する。何も知らないくせに。（笑）

＞著者の見解では、韓日が歴史と未来の共有に失敗している主な原因は、成熟した歴史認識を持つことができない日本側にあるという。

②自分たちの歴史認識が間違っているとは寸毫も思わない。間抜け。（笑）

＞政治指導者らがアジアや世界、人類全体に目を配ることができず、日本の富国強兵だけを目指している。その代表的な人物が、日本の核大国化を執拗に追い求めてきた中曽根元首相だ。今日の日本を率いる小泉前首相・安倍首相などはその後継者に当たる。

③日本の極右勢力が悪い。民主国家なのに。（笑）

＞国民や政府、憲法の上に存在する天皇だけが歴史のくびきを解き放ち、日本病を治癒することができる。そのため著者は、明仁天皇（現在の天皇）が自ら戦争責任を認め、靖国参拝と歴史教科書問題を解決する「平成維新」を決断することを促している。

④天皇制も知らないで、無知を晒す。恥を知らない韓国人らしさ満開。（笑）

＞1945年以降に植民地支配から解放された国の中で、唯一OECD加盟国になった韓国は、日本より優れた自然条件、今後対等になる人口、積極的なキリスト教受容、相対的にはるかに多い理工系の学生数と海外留学生数、全世界に広がったコリアン・ネットワーク、国民の高い国際化水準などにより、2020年には日本と対等な関係に立つ、と著者は推測している。

⑤定番のウリナラ・マンセー、炸裂。（爆）

＞結局、韓国にとって実現可能かつ実行すべきことは、著者が主張するように、われわれの力を1日も早く育て、これを土台に日本が変化するよう圧力を加えていくことしかないと思われる。

⑥韓国が道義的上位に立つ華夷思想。つまり前近代的思考。（笑）

>デジタル飛行制御システム（Ｆｌｙ−Ｂｙ−Ｗｉｒｅ）」を採択し、超音速飛行が可能な唯一の訓練機でもある

この程度、アメリカやイギリスは必要性があったらとっくに作っている。
訓練機に超音速？あぶねーだろ！！
デジタル制御？訓練ってのはまずマニュアルから始めるんだよ。
それにデジタル制御を扱うのも当然一つのスキル。当然F15等の載る予定のシミュレータ等を用いるに決まってるだろ！！

＞韓国の代表的なジャーナリストである著者は、訪日回数120回を超える知日派。両国の関係が21世紀に入っても正常化されないことを残念に思う著者は、その原因を分析し、処方せんを出した。

それはそれは楽しみです（棒読み）

＞著者の見解では、韓日が歴史と未来の共有に失敗している主な原因は、成熟した歴史認識を持つことができない日本側にあるという。

うんうん、やっぱりそうこなくっちゃ♪

＞日本国内で唯一変化をもたらすことができる力の源は「天皇」だ。国民や政府、憲法の上に存在する天皇だけが歴史のくびきを解き放ち、日本病を治癒することができる。そのため著者は、明仁天皇（現在の天皇）が自ら戦争責任を認め、靖国参拝と歴史教科書問題を解決する「平成維新」を決断することを促している。

天皇の「ご聖断」で全てを解決？あなたは日本の「右翼」さんですか？（苦笑）
「天皇」というものがどういうものかを知らないんでしょうなぁ。これじゃ「日王一派が自衛隊を率いてクーデターを起こし、超軍国主義の国家をつくって朝鮮半島を侵略する」というプロットの反日トンデモ小説なんかとそう変らないぞと。

＞また、韓日関係を正常化するもう一つの方法は、両国が対等な力を持つことだ。日本は一度も自ら改革を成し遂げたことがなく、外部から圧力を受けた時にだけ仕方なく変化をしてきた国だ。

『菊と日本刀』あたりで見られそうな古典的な日本観ですな。ま、圧力の有無に関わらず内紛・自壊に終始している国家もありますが。

＞1945年以降に植民地支配から解放された国の中で、唯一OECD加盟国になった韓国は、日本より優れた自然条件、今後対等になる人口、積極的なキリスト教受容、相対的にはるかに多い理工系の学生数と海外留学生数、全世界に広がったコリアン・ネットワーク、国民の高い国際化水準などにより、2020年には日本と対等な関係に立つ、と著者は推測している。非西洋国家としては珍しく、市民と自由の共同体として成長した韓国が日本に肯定的な影響を及ぼすとき、日本も正常な近代国家になるというのだ。

お花畑満開！こうこないと逆に心配します。（苦笑）

＞ところで、著者が韓日両国が運命共同体だと強調する理由は、中国・インドなどの「ヒマラヤ諸国」による挑戦のためだ。40億の人口が推進する急速な近代化は、環境・政治面で東アジアに途方もない災難をもたらし得るものだ。韓日が共倒れを避け、脱近代のモデル国家になるためには、過去を振り払い、互いに協力しなければならない。

謹んで辞退いたします。
それに、中国・インドをひとくくりにした時点でアウト。彼らはけっして「ヒマラヤ諸国」なる国家群ではありません。国際情勢を知らんのかと。

＞韓日関係を扱った他の書籍と同様に、記者はこの本を読みながら、あるべき姿と現実の乖離（かいり）を切実に感じさせられた。著者の数々の指摘は、世界史の流れと東アジアの未来を考えれば余りにも自明に見える指摘だが、実際に日本が現在取っている行動は、これとはかけ離れているのが実情だ。

乖離しているのは、現実と韓国人の認識のほうだから。

＞結局、韓国にとって実現可能かつ実行すべきことは、著者が主張するように、われわれの力を1日も早く育て、これを土台に日本が変化するよう圧力を加えていくことしかないと思われる。

「克日」ですかな？

＞楽観的な見通しを持っている。

確かにスゴく楽観的ですね。というか小中華的？
私には韓国のマイナス要因が原因としか思えない、
「海外留学」が多いとか「キリスト教受容」とかも
ポジティブに捕らえられるとは幸せな方だと思う。


どうして、「ヒマラヤ諸国」とかが興ると日韓は共倒れになるのでしょう？
韓国と協力するより、「ヒマラヤ諸国」と協力する方が
手っ取り早いし、それでＯＫだと思うのですがね。
まず中国とインドが潜在的に対立関係にあるのですから、
そう単純ではないでしょうけど。

この記者もそうですが、韓国人に（だけ）は納得できる話なんでしょうね。

高等訓練機Ｔ−５０米国輸出「最後の談判」

イ・ソンヒ防衛事業庁長が７日、米国行き飛行機に乗った。

緊張した表情がありありと見えた。今度の訪米期間中、世界最大の戦闘機、兵器輸出国家である米国に逆に国産高等訓練機 Ｔ−５０を売るための協議を成功させなければならないからだ。

彼はカーネス・クリーグ国防省次官とリチャード・ローリス国防省政策次官補、ペイトン航空省獲得次官補ら高位関係者たちに順に会う予定だ。

Ｔ−５０を米国に売るための彼の努力は涙ぐましかった。２００５年８月、防衛事業庁企画部長を皮切りにに契約本部長、庁長を経て国防省、航空省、防産企業など米国で高等訓練機導入に影響力を及ぼす人々と絶えず会い、長所を説明しながら購入を要請した。Ｔ−５０に対する自負心が彼に力を加えてくれた。Ｔ−５０は全世界高等訓練機の中でも初めて「デジタル飛行制御システム（Ｆｌｙ−Ｂｙ−Ｗｉｒｅ）」を採択し、超音速飛行が可能な唯一の訓練機でもある。戦闘機に比べて性能が劣るが、隙間市場である高等訓練機市場は米国も欲を出してくるだろうというのがこの庁長の判断だった。

今までの面談はみな非公式的だったが、今度の訪米期間中、初めて公式的な協議の席が用意される。米上院が昨年５月「２００７年度予算許可法（Ｎａｔｉｏｎａｌ 　 Ｄｅｆｅｎｃｅ 　 Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ 　 Ａｃｔ）を成立させ「３月１５日まで空軍が使用中のＴ−３８高等訓練機の代替機種として韓国のＴ−５０を（採択するか）検討して報告せよ」と航空省に要請したからだ。

この庁長はＴ−５０を分身のように思っている。空軍准将時代だった１９９３年、空軍戦闘発展団長に就任した直後から米国を往復しながら初期開発に参加した。この時「訓練機が超音速飛行をする必要があるのか」という反対にもかかわらず、彼は「２０〜３０年先を見なければならない」と力強く主張し、今のような「高機動性」Ｔ−５０の下図を描き出した。９７年４月、国防省高等訓練機事業団長を務め設計図を完成してからも政府の開発承認が延期されていたＴ−５０生産を本格軌道に乗せた。当時、政府では▽成功可能性希薄▽過多な予算投入▽輸出可能性がない−−という理由で国策事業に承認しなかった。

しかし「ここであきらめたら二度と航空産業に参入できない」と青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済企画院、科学技術部関係者たちに会って説得した。こうした彼の努力が実を結びＴ−５０はついに日の目を見た。

◆Ｔ−５０＝全長１３．１４メートル、最大離陸重量１万２０００キロ、最大速度マッハ１．４、上昇高度１万４６３０メートル、１台当たり価格２００億ウォン前後。

イ・チョルヒ記者
2007.01.08 10:20:33 　 中央日報


＞高等訓練機Ｔ−５０

勝手に「高等」と付けるな！！！

記事入力 : 2007/01/08 10:01

「天皇」だけが日本を変えることができる
【新刊】金鎮荽（キム・ジンヒョン）著『日本の友人に本当にしたい話』（ハンギル社）

　 韓国と日本は真の友人にはなれないのだろうか。「一衣帯水」の玄界灘を間に挟んだ両国は、多くの面で共通点があり、共に未来を開拓して行くべきパートナーだ。しかし、決定的局面のたびに、日本の歴史教科書問題や靖国神社参拝、独島（日本名竹島）問題が障害となってきた。過去の悪縁を振り払い、未来志向的な「共同の家」を建てようという声が知識人を中心に挙がっているが、現実的な力を得ることはできずにいるのが実情だ。

　 韓国の代表的なジャーナリストである著者は、訪日回数120回を超える知日派。両国の関係が21世紀に入っても正常化されないことを残念に思う著者は、その原因を分析し、処方せんを出した。

　 著者の見解では、韓日が歴史と未来の共有に失敗している主な原因は、成熟した歴史認識を持つことができない日本側にあるという。日本は世界第2位の経済大国だ。しかし、食糧・エネルギーなどの外部依存度が非常に高いため、超大国になることはできない。その上、政治指導者らがアジアや世界、人類全体に目を配ることができず、日本の富国強兵だけを目指している。その代表的な人物が、日本の核大国化を執拗に追い求めてきた中曽根元首相だ。今日の日本を率いる小泉前首相・安倍首相などはその後継者に当たる。

　 こうした人物らに代表される日本の「保守本流」には、まったく期待することができない。日本国内で唯一変化をもたらすことができる力の源は「天皇」だ。国民や政府、憲法の上に存在する天皇だけが歴史のくびきを解き放ち、日本病を治癒することができる。そのため著者は、明仁天皇（現在の天皇）が自ら戦争責任を認め、靖国参拝と歴史教科書問題を解決する「平成維新」を決断することを促している。

　 また、韓日関係を正常化するもう一つの方法は、両国が対等な力を持つことだ。日本は一度も自ら改革を成し遂げたことがなく、外部から圧力を受けた時にだけ仕方なく変化をしてきた国だ。著者は両国が対等な力を持つ可能性について、楽観的な見通しを持っている。

　 1945年以降に植民地支配から解放された国の中で、唯一OECD加盟国になった韓国は、日本より優れた自然条件、今後対等になる人口、積極的なキリスト教受容、相対的にはるかに多い理工系の学生数と海外留学生数、全世界に広がったコリアン・ネットワーク、国民の高い国際化水準などにより、2020年には日本と対等な関係に立つ、と著者は推測している。非西洋国家としては珍しく、市民と自由の共同体として成長した韓国が日本に肯定的な影響を及ぼすとき、日本も正常な近代国家になるというのだ。

　 ところで、著者が韓日両国が運命共同体だと強調する理由は、中国・インドなどの「ヒマラヤ諸国」による挑戦のためだ。40億の人口が推進する急速な近代化は、環境・政治面で東アジアに途方もない災難をもたらし得るものだ。韓日が共倒れを避け、脱近代のモデル国家になるためには、過去を振り払い、互いに協力しなければならない。

　 韓日関係を扱った他の書籍と同様に、記者はこの本を読みながら、あるべき姿と現実の乖離（かいり）を切実に感じさせられた。著者の数々の指摘は、世界史の流れと東アジアの未来を考えれば余りにも自明に見える指摘だが、実際に日本が現在取っている行動は、これとはかけ離れているのが実情だ。

　 結局、韓国にとって実現可能かつ実行すべきことは、著者が主張するように、われわれの力を1日も早く育て、これを土台に日本が変化するよう圧力を加えていくことしかないと思われる。

李先敏（イ・ソンミン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


朝鮮日報だろう？
ソンウ・ジョンにこの本の書評書かせろや！！！

「ＩＴ青年団」１万人養成して世界へ

エジプトでコンピューター教育をするユ・ソンジュさんが公務員たちにプログラム使用法を説明している。ＩＴ海外青年団はこうした活動を国家で推進しようという趣旨だ。カイロ＝ソ・ジョンミン特派員

昨年１２月２２日、モンゴル首都ウランバートルから２３０キロ離れたダルハン市のある国立大学。

キーボード作業に夢中になっていたジョル・ジャヤさん（１９、女、３年）は「韓国人の先生にコンピューターを学んで子供たちに教えたい」と言った。韓国ＩＴ奉仕団の一員としてここの学生たちに教えているチョン・サンミさん（２８、女）は「モンゴルの地に情報技術（ＩＴ）強国のイメージを植えることに寄与できると思ったら胸がいっぱいだ」と話した。

コンピューター、外国語にたけており、覇気のある若い人材が海外に出て「ＩＴコリア」の夢を地球村の各地に広げなければならないという声が社会各界で芽生えている。ここに中央日報は「２００７年７大アジェンダ」の１つとして「ＩＴ海外青年団１万人送る運動」を始めた。チョンさんのように政府機関を通じてこれまで海外に出た年間１０００人の青年たちがすでにその可能性を開いている。

ソン・ヨンギ情報文化振興院長は「ＩＴ青年団は韓国の先端技術と分け文化を地球村あちこちに伝えるデジタルノマド（遊牧民）になる」と言う。中央日報はＩＴ青年団養成を市民と財界、国会、政府などが一緒に推進する国家的プロジェクトを各界に提案している。韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）など政府機関別に分散運営される奉仕団活動を結集して体系化し、汎国民的運動に昇華させようというものだ。

ＩＴ青年団は▽ＩＴ強国イメージ広報▽青年失業緩和▽グローバルマインドを備えた人材養成▽長期的経済協力ネックワーク構築−−など多様な効果を生むことができる。

まず立法府がここに力を加えてくれる態勢だ。林采正（イム・チェジョン）国会議長は先月２７日ソウル汝矣島（ヨウィド）国会本庁で本紙取材チームと会ってこの運動を国会次元で支援する意思を表明した。

「ＩＴ海外青年団が国家的アジェンダとして推進されるよう、必要ならば関連法規の修正や政府、政界と市民、財界などが力を合わせる『社会協約』を作るよう力を尽くす」と強調した。また「政府内にもう兵役制度改善の動きのあるほどこの運動の活力素になる兵役恩恵問題などを論議する条件も用意された」と評価した。

与・野党大統領選挙走者たちも青年失業を緩和する解決策の１つとしてＩＴ青年団関連公約を準備中だ。李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長は「テコンドー外交が海外に良いイメージを植えたように技術外交次元で肯定的に検討してみる試案」と言った。

大企業と経済団体など財界でも良い反応を見せている。大韓商工会議所のキム・サンヨル常勤副会長は「商議ホームページや全国７２の地域商議などを通じて会員社の人材確保に役立つようにする」と話している。

この運動の主役になる２０代青年層の意欲も高いものと確認された。本紙が先月末、グローバルリサーチに依頼して首都圏所在大学生または未就業大学卒業者５０３人を対象にアンケート調査した結果、５人に２人（４２％）がＩＴ海外青年団員になりたいという結果だった。

活動効果としては「国際競争力向上」（５８％）、「青年失業の突破口」（２０％）などたくさん挙がった。この運動が韓国ＩＴ産業の海外進出に寄与するだろうという回答は８９％にもなった。韓国海外奉仕団員連合会（ＫＯＶＡ）のハ・ジェウン代表幹事は「活動後帰国した人材を選んでグローバル事業の部署に前進配置する雰囲気が業界に広がればよいだろう」と話している。

課題も少なくない。政府次元で▽予算拡充▽兵役恩恵▽統合器具設置▽関連制も整備▽国内外就業あっせん−−など誘引策用意が至急な課題だ。

◆「ＩＴ海外青年団」＝主に大学在校生または２０、3０代青年たちで構成され、韓国より後れた国へ行ってＩＴボランティアをするようにしようという主旨だ。現地政府機関や学校、企業などでＩＴとかかわるさまざまな仕事ができる。

◆特別取材チーム=ホン・スンイル（チーム長）
イ・ウォンホ、キム・ウォンベ（経済部門）記者
チェ・ウォンギ（国際部門）記者
キム・ミンソク、イ・ガヨン（政治部門）記者
シン・チャンウン世論調査専門記者
北京＝ユ・グァンジョン特派員
カイロ＝ソ・ジョンミン特派員
ワシントン＝カン・チャンホ特派員
東京＝キム・ヒョンギ特派員
2007.01.08 09:06:33 　 中央日報

カン・チャンホ、こんなことやっているのか・・・

それにしても、文鮮明を思い出させるな。

（１） 　 朝日

山崎拓氏が近く平壌訪問 　 日朝関係打開めざす
2007年01月06日03時05分

　 自民党の山崎拓安全保障調査会長が、近く平壌訪問を予定していることが５日、わかった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。宋日昊（ソン・イルホ）・日朝国交正常化交渉担当大使らと会い、核開発問題や日本人拉致問題について意見交換し、停滞している日朝関係を打開したい考えだ。

　 山崎氏は同日、福岡市での自身の後援会の会合で、「今、一番大事なのは北朝鮮の非核化問題だ」と指摘したうえで、「中国や米国の政治家から『北朝鮮と対話して説得する行動を日本の政治家はとれないのか』とよく言われる。今年の私の政治行動の中で重点問題として取り組んでいく決意だ」と語り、北朝鮮問題の解決に向け、自ら積極的に行動する意向を示していた。

　 北朝鮮は昨夏、山崎氏へ平壌訪問を招待している。北朝鮮としても政府間交渉が暗礁に乗り上げる中、北朝鮮が望む米朝直接交渉をすべきだと主張する山崎氏と会談するのは有益だと判断したと見られる。


（２） 　 読売

山崎拓氏、９日に平壌訪問…核問題など意見交換
北朝鮮の核実験
　 自民党の山崎拓・前副総裁は９日に北京経由で平壌を訪問し、北朝鮮高官と核開発問題などについて意見交換する。

　 政府・与党関係者が７日、明らかにした。

　 政府関係者は「政府は一切関係していない。訪朝は山崎氏独自の判断と行動だ」としている。

　 山崎氏は８日に日本を出発し、北京に１泊する予定だ。

　 山崎氏はかねて、「日本も北朝鮮に直接出向き、核問題などについて説得する努力が必要だ」と早期に訪朝し、核問題の解決の糸口を探ることへの意欲を示していた。

（2007年1月8日3時9分 読売新聞）


（３） 　 産経

自民・山崎氏、９日に平壌入り 　 安倍外交に不信感か

　 自民党の山崎拓元副総裁は７日、９日から北朝鮮を訪問する意向を固めた。８日に出発し、北京で１泊した後、空路平壌入りする予定。平壌には５日間程度滞在し、宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使ら北朝鮮要人と会談したい考え。

　 山崎氏の訪朝計画について安倍晋三首相サイドは「事前の連絡は一切ない」（政府筋）と不快感を示している。

　 関係者によると山崎氏は、北朝鮮の核実験や拉致問題で暗礁に乗りあげた日朝関係打開のため訪朝を検討。昨年１２月には小泉純一郎前首相と会談し「３度目の訪朝をすべきだ」と促しており、小泉氏訪朝の地ならしをしたい意向もありそうだ。

　 山崎派関係者は、「圧力一辺倒の安倍外交への不信感が背景にある」とした上で、山崎氏が訪朝に当たって米中両国当局者と打ち合わせを行ったことを示唆した。

　 しかし、山崎氏が首相サイドと調整した形跡はなく、「二元外交」との批判が与野党から出るのは必至。さらに拉致問題などで北朝鮮に誤ったメッセージを与えかねないとの懸念も政府・与党内から出ている。

　 山崎氏は平成１６年４月にも中国・大連で、北朝鮮の鄭泰和・日朝国交正常化交渉担当大使（当時）と会談したことがある。

(2007/01/07 21:13)


私からすると、山崎の行動が「不快」である。

【マーライオンの目】韓国人の“進出”

　 シンガポールの不動産市場が活況を呈している。事務所だけでなく高級マンションの売れ行きも好調だ。地元紙に興味深い記事が載っていた。１９９０年代、当地で不動産投資をする外国人のうち、隣国のインドネシアやマレーシア人以外で多かったのは、香港と中東出身者だったという。

　 でも、その潮流が変わり、今ではインド人がトップらしい。香港人は投資先を上海など中国本土に移し、代わりに経済成長著しいインドのマネーが流入しているというわけだ。確かにビジネス街でエレベーターに乗ると、インド系ビジネスマンばかりで、「一体ここはどこの国だ？」と戸惑うことがしばしばある。

　 そして、インド人の他に不動産投資が急増している外国人が韓国人なのだという。サムスンなど韓国企業の進出は目覚ましいものがある。子供に英語や中国語教育を受けさせるため、当地を選ぶ韓国人一家も少なくない。でもマンションを購入するとなると、ある程度の資金と覚悟が必要だろう。日本人の場合、なかなかそうはいかない。

　 だが、韓国人は海外移住にそれほど抵抗感のない民族だ。韓国は今、政治が不安定で経済の先行きは不透明さを増している。北朝鮮の核問題もある。シンガポールに限らず、東南アジアに住居を構える韓国人が増えているとも聞く。マネーを持つ韓国人の“脱出”が始まっているのかもしれない。（藤本欣也）

(2007/01/08 08:27) 　 産経新聞


＞韓国人は海外移住にそれほど抵抗感のない民族だ。

アハハハハ

＞マネーを持つ韓国人の“脱出”が始まっているのかもしれない。

持たない者はどうするんだろ？

旧満州・中国人捕虜強制労働、関東軍が賃金不払い明文化
2007年01月08日06時00分

　 日中戦争で捕虜になった中国人兵士らを旧満州国（中国東北部）に連行し、建設現場で「特種工人」として働かせるため、旧日本軍が１９４３年に作成した極秘の取扱規定が見つかった。中国・吉林省の公文書館にあたる档案（とうあん）館に残されていた関東憲兵隊の内部文書を、愛知県立大学の倉橋正直教授（中国近現代史）らが入手した。賃金を各部隊が一括保管して本人に支払わないことを明文化するなど、不明な点が多い中国大陸での中国人強制労働の実態解明につながる内容になっている。
４３年５月１６日に起きた暴動で、作業員らが待遇改善を求めて詰めかけた清水組の現場詰め所（牡丹江憲兵隊が同年７月２１日に作成した報告書に添付された写真）

中国北部の日本軍から捕虜を受け入れて道路工事に使役することを命じた梅津美治郎・関東軍総司令官の命令書。「昭和１８年（１９４３）６月２３日１７時」の発令とある

今回発見された「関東軍特種工人取扱規程」の一部。中国人捕虜を使役した場合の賃金を本人には手渡さないことなどを明記している

　 文書は旧満州に展開していた関東軍総司令部が４３年７月に作成した「関東軍特種工人取扱規程」。通則、輸送、使役、管理、監視及警戒、経理、報告の７章３２項目と二つの付則からなり、表紙には「極秘」の印が押されている。

　 冒頭の第１項では、中国北部戦線で捕虜にした国民党軍や共産党軍の兵士、匪賊（ひぞく）と称していた反日武装勢力を「特種（特殊）工人」と定義。軍の管理下にある飛行場や鉄道などの建設現場で使役する場合の必要事項を定めている。

　 処遇については、特種工人の配属を受けた部隊長がその使役や管理を直接担当する▽輸送の際は将校を輸送指揮官とする――など、管理・使役に関東軍の各部隊が直接かかわる仕組みになっている。

　 賃金については、「特種工人に支給せず、部隊が一括保管し、日用品などの購入に充てる。なお余剰がある時は本人の帰還や解放時に交付する」と定めている。しかし、死亡した際に残されていた遺留金は埋葬費に充て、残額があれば遺族に送る▽送金不能ならば残りの特種工人の福利施設に充ててよい▽逃亡した場合は捜索費に充て、残った額は他の特種工人の警護施設に充当する――などの規定があり、賃金を直接手渡さずに捕虜を働かせることができる仕組みになっている。

　 日本が１９１１年に批准した「ハーグ陸戦条約」は、捕虜を使役した場合は自国の陸軍軍人と同じ基準で賃金を支払うことなどを義務付けるとともに、捕虜の賃金から必要経費は控除できるとしている。関東軍の取扱規程は、「特種工人」が諸外国から国際法上の捕虜と認定された場合でも、同条約を順守していると主張できる形を取りつつ、現場で強制労働を可能にする狙いがあったと見られる。

　 旧満州国での捕虜の強制連行・強制労働をめぐっては、当時の統計資料をもとに、１９４１年５、６月から４３年６月末までの２年間に民間企業と軍を合わせて約１０万人が動員されたと推計する中国側の研究がある。敗戦時に関係資料の多くが散逸したり処分されたりしたため、全体像は不明となっている。

　 一方、日本国内への中国人の強制連行については、外務省が敗戦直後の４６年３月にまとめた「華人労務者就労事情調査報告書」で、４３年４月〜４５年５月に３万８９３５人が連行され、帰国までの死亡者数を６８３０人としている。

　 〈旧日本軍の強制連行や捕虜政策に詳しい内海愛子・恵泉女学園大教授（戦後補償論）の話〉 　 日中戦争での中国人捕虜の扱いについての全体像が明らかになっていないなか、強制連行も軍が直接管理し、賃金の扱いまで示していたことを明らかにする画期的な資料だ。表向きは「国際条約を守っている」という主張も可能な表現をとりながら、文面通りにすれば現場で賃金を不払いにできるのが特徴で、実に巧妙なやり方だ。このような規定が、上層部は責任追及を逃れながら末端の担当者が捕虜虐待に問われ、多数のＢＣ級戦犯を生む素地になったとも言える。

http://www.asahi.com/national/update/0107/OSK200701070036.html


支那に残されていた資料を愛知県立大学教授が入手？

菅直人を落選させるためには菅直人は韓国系と怪文書をばらまこう。これで菅直人の政治生命は終わる。

これって特定候補に対するネガティブキャンペーンですよね。

しかも民族差別感情を利用しているからかなりタチが悪い。

スンヨプも息子を日本で生んでいる。日本出身を差別するなよ。

＞日本人は李明博が日本の名前と思うだろう。

思わない。苗字が李と付いただけで支那人か朝鮮人と思う。

＞朝鮮が日本から独立することは永遠にできないと思って日本と同化しようと心に決めたという。

そりゃそうだ。日韓併合を朝鮮側から言い出したし、当時の知識人は自力で近代化できなかったことを認識してるからね。

＞こんな李明博がもし大統領になったら、日本人は李明博が日本の名前と思うだろう

韓国人は世界的に名が知れた日本人を韓国人と認定したがるが、日本人も同じと考えるなよ。

兎に角、日本の名前なんて考えないから心配するな。

＞李明博の父親が親日派で、李明博を日本へ行って生んでおり

そりゃ金とコネがあれば医療設備の整った日本で産みたいと思うでしょ。

＞こんな李明博がもし大統領になったら、日本人は李明博が日本の名前と思うだろう。

いや思わないって(笑)

＞日系のフジモリがペルーの大統領になったように、
＞多くの日本人は韓国でも日系が大統領になったと思うだろう。

いやフジモリは日系人だし。
この人は単に日本で生まれただけじゃん。
同じにすんなよ。

＞これこそ韓国人の自尊心を傷つけることであり、鋭敏な反応がもたらされることは明らかだ

で、何で傷つくの？

＞日系が韓国の大統領になったと喜ぶ日本人を想像すれば

いや別に喜ばないし。

何だよこの記者。何が言いたいのかさっぱり分からん。
レベル低すぎるぞ。

日韓友好が絶対無理であるとするソースがまた一つできました。
こういう連中と、やたら共催や友好を煽っている連中は異なる勢力なんだろうね。

＞「日本」といえば初めから理性から失って無条件に「チョッパリ」と悪口を言って喊き声を上げる青少年たちがあまりにも多い。

将来が楽しみだぁ（笑）

＞日本人は李明博が日本の名前と思うだろう。

こんな妄想を平気でできるのが，いかにも半島人らしい。
気持ち悪い国だな・・・関わりたくねえええええ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本人たちは李明博を日系だと思っている！ 〜 　 大型ポータルサイトで出生地を操作する李明博陣営

インターネット検索エンジンのDaumやParan、Empas、Yahoo!などで李明博(ｲ･ﾐｮﾝﾊﾞｸ)のプロフィールを見ると、出生地が慶尚北道の浦項(ﾎﾟﾊﾝ)と書かれている。ところが、どうしたことか今月の２日から３日にかけNaverで出生地が突然「日本」と表示され、３日午後５時以降は初めから出生地の項目自体削除されている。

（中略）

李明博が日本生まれだということは、名前を見ても充分に見当がつく。あるネチズンが捜し出した日本人の下の名前を見れば、「明博」というのは確かに日本人の名前（アキヒロ）だ。

また彼には２人の兄がいたが、２人とも名前に「相」の字が付いている。すぐ上の兄は李相得(ｲ･ｻﾝﾄﾞｩｸ)で、ハンナラ党の重鎮議員だ。相得氏は1935年生まれで、韓国で明博氏とは腹違いの兄として生まれたという。インターネットの記録によれば、李明博は李チュンウ氏と崔氏一門の女性との間に生まれたという。出生地は、日本の大阪だ。

（中略）

李明博の誕生日は1941年12月19日。日本がハワイを攻撃した日付が12月8日だ。李明博が生まれた当時、大部分の指導的朝鮮人たちは、朝鮮が日本から独立することは永遠にできないと思って日本と同化しようと心に決めたという。だから李明博の親も日本に完全同化するため李明博の名前を初めから日本式に作ったというのは無理なく理解できる。だが韓国には、「日本」といえば初めから理性から失って無条件に「チョッパリ」と悪口を言って喊き声を上げる青少年たちがあまりにも多い。李明博の父親が親日派で、李明博を日本へ行って生んでおり、李明博の名前が日本で有りふれた名前だということが分かったら、彼らの反応はどうだろう。

こんな李明博がもし大統領になったら、日本人は李明博が日本の名前と思うだろう。日系のフジモリがペルーの大統領になったように、多くの日本人は韓国でも日系が大統領になったと思うだろう。これこそ韓国人の自尊心を傷つけることであり、鋭敏な反応がもたらされることは明らかだ。日系が韓国の大統領になったと喜ぶ日本人を想像すれば、韓国の若者たちは瞬間的に情が離れるであろう。

以下略
http://www.newstown.co.kr/newsbuilder/service/article/mess_column.asp?P_Index=42983

2007年問題で外国人労働力が必要なので働け、60才以上でも働け、仕事は選ばなければかなりあるよ、

日本の政治指導者は慎重な言動を
韓国の政治指導者は好きなように

って事？

韓国の政治家の方がよほど慎重になるべき・・・けどもう遅いね。
ご愁傷さまです。

＞彼らの中には無国籍の人もいる

自国に帰った外国人がまた舞い戻ってきて生活保護？
何だそれ？
日本に面倒見てくれる親族がいるわけでもないのに何で戻ってくるの？
どうしてそれを受け入れるの？
日本人妻とかならまだわかるけど、無国籍とか朝鮮籍とかを受けいれてるんだったらよくないな。

つ〜か、働けよ。
初めは支援が必要かもしれないが生活の基盤ができたら働いて支援してもらった金を返すべき。

「日本の政治家は言動を慎重に」羅鍾一駐日大使
2007/01/07 11:54

【東京７日聯合】羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日韓国大使は、韓日関係が昨年１０月の安倍晋三首相の訪韓を機に改善していると評価するとともに、両国関係の継続した発展に向け日本の政治指導者に対し慎重な言動を求めた。聯合ニュースとの新年インタビューで述べたもので、安倍首相就任後に両国首脳間の対話が再開されただけに、こうした雰囲気に水を浴びせるようなことがあってはならないと強調した。
　 羅長官はまた、歴史問題、排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定、海洋科学調査問題など、両国間には問題があるが、両国関係が悪化しないようにすることに最善を尽くす考えを示した。その上で、すべての懸案が韓国が望む通りに早期に解決できる事案だけではないだけに、冷静な姿勢を持てるようメディアにも支援を求めた。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪日については、安倍首相の訪韓時に要請を受けており、両国首脳がハノイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で会ったほか、今月に予定されるフィリピン・セブでの東アジアサミットで会う機会もあるとし、盧大統領の訪日が成功するよう日本側と協議していく考えを示した。

　 北朝鮮の核問題をめぐる韓日間の立場の違いについては、駐日大使が言及するのは望ましくないとし、韓日外相会談で韓国が日本人拉致問題の敏感性、日本が韓国と北朝鮮の関係の特殊性についてそれぞれ理解を示しただけに、基本原則には違いはないとの認識を示した。


ＮＯなんて、誰も呼んでいない。
来ない方が良い。
政治家はドンドン発言せよ！

「日、北朝鮮脱出帰国者１５０人居住」

現在、日本には１９６０〜１９７０年代に北送され北朝鮮脱出後に帰ってきた「北朝鮮脱出帰国者」が１５０人ほど暮らしていると日本のある北朝鮮脱出者支援団体幹部が明らかにした。

「北朝鮮引揚者の人権と生命を守る集い」のソン・ユンボク副局長は５日、自由アジア放送（ＲＦＡ）と会見を通じて「１９６０年代初盤を中心に北朝鮮に渡った人々が９万人を超える」とし「日本政府は数字を公開していないが、そのうちまた北朝鮮を脱出して日本に入ってきた『北朝鮮脱出帰国者』は１５０人を超えた」と話した。「彼らの中には無国籍の人もいるが、朝鮮族や植民地時代に日本に住んでいた韓国人の中には日本政府が決めた法的身分をもつ人もいる」とし「彼らは韓国の場合のように決まった定着支援金を受けていないが、大部分日本の各地方自治体から毎月生活費の支援を受けて暮らしている」と説明した。ソン副局長はこれら北朝鮮脱出帰国者たちは日本の自治団体が生活保護制度によって生活能力のない人々に支援する毎月１３万〜１４万円で過ごしていると明らかにした。

また日本が昨年北朝鮮人権法を採択した事実を挙げ、「日本政府はこれからもっと多くの北脱出者が発生するものと見ており、これらを受け入れるという立場だ」と付け加えた。

2007.01.07 16:59:22 　 中央日報

＞日本の自治団体が生活保護制度によって生活能力のない人々に支援する毎月１３万〜１４万円で過ごしていると明らかにした。

＞「日本政府はこれからもっと多くの北脱出者が発生するものと見ており、これらを受け入れるという立場だ」

明らかに「日本を目指せ！」と指示しているな。

在日に対しては、保護も何もないですからね。

○李東元外相‐韓日条約の締結に際して（1965年）
「在日同胞はいずれ帰化する運命にある」「在日は本国３千万の犠牲になれ」

○金鐘泌首相‐現首相代行代表（1979年）
「在日２・３世は完全に日本人となって日本に同調する社会人として
生きることが望ましい」

○全斗煥元大統領（1984年）
「みなさんが日本国籍をとられたことについて、なにも恥じることはなく、
　 主体性の問題にも関係がないと思います。在日同胞は、住んでいる国に
したがって日本人、アメリカ人、アフリカ人とならなければなりません」

○盧泰愚前大統領（1990年）
「日本は兄の国、韓国は弟の国。劣ったものは力の強いものに対して嫉妬や羨望の
感情を抱きやすいものだ」

○91年問題での韓国政府担当者
「３世といえばもう日本人。彼らの問題をいつまで韓国政府が取りあげなければ
ならないのか？」

○盧武鉉（2002年）
「異国で国籍を死守することがいいとは思わない。同胞には現地の
一員として適応しその社会で貢献して欲しい」


外国でトラブルにあった在日は、韓国大使館が相手にしてくれないので、日本大使館に駆け込むと聞いたことがあります。

在外国民の保護どこまで？ 　 政府が基準作りに着手
2007/01/07 16:33

【ソウル７日聯合】領事業務と関連した職務怠慢の事例が相次いで明るみになる中、政府が在外国民保護義務の基準と範囲を明確に規定するための研究作業に乗り出す。外交通商部関係者が７日に明らかにしたもので、在外国民保護と関連した政府の義務がどこまでなのかについて、国民が共感できる基準と範囲を設定するため、年内に作業を終わらせる目標で委員会を発足させる計画だという。すでに先進国の領事業務範囲について研究作業に取り掛かっているという。
　 保護範囲の設定を進めるのは、昨年フランスで麻薬運搬容疑で当局に身柄を拘束された韓国人の事件が契機だという。この事件で容疑を受けた韓国人は、弁論準備過程でフランス語通訳などの支援を外交通商部から受けられなかったと主張し、国民の同情を集めた。これに対し外交通商部は各国のケースに照らし合わせても、海外で犯罪容疑を受けた自国民の裁判や通訳費用などは当事者が負担するのが原則だと説明している。

　 外交通商部関係者は「在外国民保護は政府予算が伴うものだけに、納税者である国民と、政府、世論の共感がなければならない」とし、十分な意見公募過程を経て、年内に新たな領事業務指針をまとめる考えだと話している。


なんという国民だ。（唖然）

記事入力 : 2007/01/07 17:01

成均館大教授「韓国、北の統治権の自動的確保は不可」

　 北朝鮮の政権が崩壊したら、韓国は自動的に北朝鮮地域に対する統治権を手にできるのだろうか。統一プロセスの法的問題を研究している成均館大の金一栄（キム・イルヨン）教授は「国際法的な現実はそうではない」と話す。

‐憲法上、北朝鮮も韓国領だから自動的に韓国領なのでは？

　 「韓国憲法は“韓半島（朝鮮半島）とその付属島嶼（とうしょ）”を領土と規定しているが、これは国内法だ。国際法的に見れば、北朝鮮は独立した主権国家だ」

‐韓国政府樹立時、韓国は国連から唯一、合法政府として認められた。当然、韓国が正統性を持つのでは？

　 「韓国政府樹立の背景となった国連決議第195号の原文では、“国連韓国臨時委員団監視が可能な地域で樹立された合法政府”となっている。“韓国だけが合法的”“北朝鮮は不法”などの内容はどこにもない」

‐アメリカや中国は国際法的に北朝鮮有事に介入できる？

　 「できる。現在、韓半島の状況を規定する最も基本的な国際法は“休戦協定”だ。アメリカ・中国とも協定の当事者になっている。米中は同協定や、韓米相互防衛条約・中朝友好条約を根拠に事態に介入できる」

‐ドイツは統一時に法的な問題をどのように解決した？

　 「ドイツ統一の過程で、東西ドイツ政府は1990年8月に法的・政治的体制の一本化を成し」遂げるという統一条約を締結した。両政府が正式に条約を交わしたので、法的な論争は起きなかった」

‐法的統一のため韓国がすべきことは？

　 「まず、北朝鮮崩壊が現実的にあり得るという論議を公の場で行えるようにしなければならない。現在は、ごく一部の学者の論議に限られている。韓国国内の法学者たちも、討論を通じ、米中に対応できる法的論理を持つべきだ」

安容均（アン・ヨンギュン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞「韓国憲法は“韓半島（朝鮮半島）とその付属島嶼（とうしょ）”を領土と規定しているが、これは国内法だ。国際法的に見れば、北朝鮮は独立した主権国家だ」

竹島と同じだよ〜。

長期宿泊スイート１日４１円 　 ホテル側、明け渡し求め提訴

　 【ソウル＝時事】ソウルの最高級ホテル、最上階スイートルームの宿泊費が１日たったの３２８ウオン（約４１円）−。韓国のホテル「ミレニアム・ソウル・ヒルトン」は、こんな超格安価格で２５年間のスイートルーム長期宿泊契約を結んでいる旧財閥創業者を相手取り、部屋の明け渡しを求める訴訟をどソウル中央地裁に起こした。

　 韓国メディアの報道によると、訴えられているのは財閥の旧大宇グループ元会長、金宇中氏（７０）で、系列企業が同ホテルを所有していた１９９９年に２０２４年までのスイートルーム借り上げ契約を締結。スイートルームは最上階の２３階全体を占めて９００平方メートル以上の広さを誇り、景色も最高だという。

　 現在同ホテルを所有するシンガポール系投資会社は「最高の部屋にもかかわらず、ほとんど無償に近い料金で貸しており、契約は不正。巨額の損失が発生している」と主張。最上階が事実上使えないため、最高級ホテルでありながら国家元首級の顧客を迎えることができないと訴えている。

　 金氏は、一代でグループを韓国有数の財閥に育てた立志伝中の人物。しかし、グループは９９年に巨額の負債を抱えて破綻（はたん）した。同氏は海外へ逃亡していたが、０５年に帰国、粉飾決算などの罪で起訴された。懲役８年６月、追徴金１７兆９２００億ウオン（約２兆２６００億円）の実刑判決が確定している。


タイトル名が全てです。
また、手に入れるのに手段選ばないです。

「不動産バブル地域、多くない」財経部次官

政府関係者が「不動産バブル地域は多くない」と述べた。 これは、青瓦台（チョンワデ、大統領府）・政府当局者らが主張してきた‘住宅価格バブル論’とは異なる。

朴炳元（パク・ビョンウォン）財政経済部（財経部）第一次官は５日、仏教放送に出演し、「全国的に不動産バブルが懸念されるほど価格が大きく上がったのは、首都圏の一部の地域の特定マンションに限られる」とし、「このためバブルが消える地域は多くない」と語った。

昨年末以降、不動産バブルの崩壊とこれにともなう家計負債発金融危機説が拡散しているため、こうした憂慮を眠らせるための発言とみられる。

朴次官は「昨年秋以降、首都圏郊外にある中小型マンションの価格が上昇した」とし「それ以前は一部の限られた地域の特定マンションにのみ、バブルを云々するほどの価格上昇現象が見られた」と話した。

朴次官は「不動産バブルが消えても、もともと江南（カンナム）地域に暮らしている人たちは、住んでいる途中で価格が上がったり下がったりしていると考える程度だ」とし、「ただ、住宅価格がさらに上がると見込んで銀行から融資を受け、住宅を購入した人たちには負担になるだろう」と述べた。

最近高騰した住宅価格が下がる場合、担保貸し出しを受けて住宅を購入した人は住宅価格下落にともなうリスクを抱えることになるということだ。

金俊賢（キム・ジュンヒョン）記者
2007.01.06 12:54:43


日本のバブル真っ盛りの頃、名古屋大学経済学部教授が
「不動産の値上がりは東京周辺のみのロ−カルな問題です。」
と、コメントしていた。
名古屋もトンデモナイことになっていくのに。

それを思い出させてくれた。

こういう報道は１０万人という難民の発生を既成事実化する作用もある。
つまり１０万人もの難民をうけいれるのは仕方ないことだ、決まっていることだというようにもっていかれるということです。

韓半島有事なら「北難民１５万人が日本流入」…韓国在住米日民間人撤収計画も

韓半島有事の際、北朝鮮から日本に１０万−１５万人の難民が流入すると日本政府は分析していると、朝日新聞が５日報じた。 日本政府は昨年１２月から米国政府と準備している韓半島有事時の「共同作戦計画」の主要項目に、こうした予測値に基づいた難民対策を積極的に検討していると、同紙は伝えた。 日本政府の具体的な難民予測値が出てきたのは今回が初めて。 予測値は韓国からの難民を含めず、事実上、北朝鮮住民を想定している。

麻生太郎外相もこの日の記者会見で、韓半島有事に対応した難民対策を検討していることを認め、「（北朝鮮から流入する難民が）武装難民である可能性が極めて高いと考えられるため、対応しなければならない」と述べた。

読売新聞はこの日、「韓半島有事の際、日米政府が韓国に在住する約１１万人の日本人・米国人を日本に退避させる対策を検討し始めた」とし「この計画案は今秋の合意を目指している」と伝えた。 北朝鮮の核実験で高まった韓半島の危機は、いまや「難民対策」「退避対策」など有事を想定した周辺国の本格的かつ具体的な対策の準備に移っている。

◆「北朝鮮難民の第三国移送も必要」＝韓半島から日本に流入する難民が１０万−１５万人にのぼるという予測値は、日本内閣府安全保障会議の補佐機関「事態対処専門委員会」が出した。 首相官邸と外務省、防衛庁など関連省庁の局長級が０３年から１年かけて北朝鮮の東海岸にある元山（ウォンサン）・清津（チョンジン）などの港湾・船舶数を調査、推算した。 難民は韓半島と近い九州・中国地方に主に上陸すると予想している。

同紙は委員会関係者の話を引用し、「難民の日本滞在期間はおよそ１年が必要だが、体育館や会館など日常的な行政活動に大きな支障がない施設を開放したとしても、収容能力は数万人程度」とし「このため第三国への移送も検討する必要があるという結論を出した」と伝えた。

◆「軍事的緊張前に米日民間人を日本に退避」＝米日間の「共同作戦計画」と並行して韓半島有事に対応、韓国に在住する両国国民を日本に退避させる作戦も昨年末から両国政府間で議論され始めた。 韓国駐在・滞留の日本人は３万人（観光客含む）、米国人は８万５０００人（在韓米軍除く）。

日本政府は▽軍事的緊張発生前に民航機で可能な限り日本に退避させる案▽ソウルなどに残った民間人は米軍輸送機で日本に退避、また陸路で釜山（プサン）などにひとまず移送した後、米軍戦艦で日本に輸送する案−−を提示している。 塩崎恭久官房長官もこの日、「有事に対応して準備をするのは国民の生命と財産を守る国の責務」とし、退避計画の準備を認めた。

読売新聞は「韓半島からの退避対策の用意は９７年の日米防衛協力指針（ガイドライン）締結後０３年まで論議されたが、日本が提供する港湾と空港、医療支援規模をめぐって日米間に隔たりがあり、議論が中断された」とし「‘卓上同盟’から‘実効性ある同盟’に進むだろう」と分析した。

一方、新聞は「韓国政府との調整も不可避だが、北朝鮮に融和的な盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権がある間は‘韓半島有事’を前提とした協議が不可能という見解が強い」と指摘した。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
2007.01.06 11:26:33


こいつ、さんざん日本の悪口言っていたけど、日本勤務で喜んでいるだろうなあ。

　 臨時国会が旧年１２月１９日閉会し、多年の懸案であった教育基本法改正や防衛庁省昇格が実現しました。引き続き年末恒例の予算編成が無事完了し、内外共に波乱の多かった平成１８年と別れを告げ、新しい年を迎えました。

　 ２００７年度の一般会計予算は約８２兆９０００億円（対前年度比４％増）、内国債費、地方交付税等を除く一般歳出は約４７兆円（１．３％増）であり、少子高齢化進行のため当然増（２．７％増）となる社会保障費約２１兆円を除き、公共事業費、文教・科学振興費、防衛費、ＯＤＡ予算等軒並み減額となっています。
　 一方歳入の面では、景気拡大による過去最大幅の税収増（７．６兆円）を追い風に、新規国債発行額は１５％減の２５．４兆円と１０年ぶりの低い水準となりました。
　 総括的にいうと、財政再建に向けて着実に前進した予算案ではありますが、公共投資に頼る地方経済の活性化が進まない恐れはあります。

　 さて、旧年９月末にスタートした安倍政権は、１０月初旬の電撃的な首相の訪中・訪韓や衆議院補欠選挙及び沖縄知事選挙の完勝等で出だし順調でしたが、その後不手際続きで支持率の低下を招いてしまいました。この上は1月25日に始まる150日間の通常国会におけるホットな論戦を如何に乗り切るか、安倍内閣の真価が問われることになるでしょう。

　 昨年は北朝鮮が行ったミサイル発射実験や核実験が、日本をはじめ北東アジアの平和と安全にとって深刻な脅威となるのみならず、国際安全保障上の重大な不安定要因として、これに警告を発し、制裁を加えるべく一連の安保理決議が行われました。
　 その後年末押し詰まって、北京に於いて１年２カ月ぶりに六者協議（関係六カ国会合）が開かれ、北朝鮮の核開発を阻止するための協議が行われましたが見るべき進展はありませんでした。このように対話と圧力を交互に繰り返しながら、何とかしていわゆる“朝鮮半島の非核化”を実現させようと国際社会の必死の努力が行われているのです。

　 そうした中で、わが国は国連決議に主導的役割を果たすと共に、金融面や物流や人流の面で国内法上の制裁措置を一段と強めています。しかしながら、今迄のところは圧力一辺倒で必ずしも成果は挙がっておらず、核・ミサイル問題、拉致問題共に事態は悪化する一方です。今回の六者協議でもわが国は全く出番がなかったことに示されている通り、もう一方の「対話」のパイプが完全に閉ざされている状況です。中国の要人からもそのことを指摘されたことがあり、わが国も自前の対話努力が必要だと信じます。

　 このところわが国の有力な政治家や戦争を知らない若い世代の政治家の中で、対外強硬論が台頭しつつあります。北朝鮮ミサイル発射基地攻撃論や北朝鮮核武装対抗論等ですが、軍事力を背景にして国際社会の中で自己主張を通そうとすることは、極めて危険な思想であり、国際紛争を解決する手段としての武力行使を放棄した憲法の理念にも反します。

　 唯一の被爆国であるわが国が核武装した瞬間から、核拡散の歯止めがなくなり、やがては一人の狂気の指導者が核弾頭ミサイルのボタンを押し、人類死滅させる道を突き進むことになるでしょう。力の外交を求めるのは権力者の悲しい性かもしれませんが、その中で唯一人、核廃絶を訴える資格があるのは日本の指導者だということを忘れてはならないと思います。

　 私にとっても、“朝鮮半島の非核化”という命題は政治家として現役である間に何としても成し遂げたいテーマであります。
　 亥年である本年、猪突猛進の精神で、同志と共に積極的に議員外交を展開し、政府間対話による解決への一助となる決意です。


今更なんですけど、やっぱり

＞中国の要人からもそのことを指摘されたことがあり、わが国も自前の対話努力が必要だと信じます。

ここが秀逸（笑）です。

でも、「日本人として（笑）」恥ずかしくないのかな？

ＧＰＳでマグロ漁監視、日韓台など太平洋の資源管理へ

　 「大衆マグロ」のメバチマグロやキハダマグロが豊富な中西部太平洋で、日本、韓国、台湾などの漁業国・地域が、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使ったマグロ漁船の監視システムを導入することになった。

　 ２００８年１月から段階的に導入する。他の海域に比べて遅れているマグロ資源管理が、大きく前進することになりそうだ。

　 中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）に登録している漁船のうち、当面は、大きな網でマグロを群れごと捕獲する大型巻き網漁船を対象とし、日本の３５隻を含む約２００隻にＧＰＳ端末の設置を義務づける方針だ。各国が協力して、航行データを集中管理するシステムの開発を急ぎ、日本は開発費の約２５％を分担する。

　 マグロ漁船が他国の２００カイリ排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業する場合、入漁料を支払う必要がある。このため、経済的権利が及ばない公海にいたと虚偽報告する漁船もあり、各国・地域別のマグロ漁獲量を正確に把握できない原因になっている。

　 日本は長期、安定的な漁獲量の確保に向け、この海域で実効性のある資源管理を進めるべきとの立場で、システム開発に積極的役割を果たす意向だ。

　 世界で五つの地域漁業管理機関のうち、ＷＣＰＦＣを除く４機関は、漁船監視システムを導入済みか、０７〜０８年に導入を予定している。

（2007年1月6日3時2分 読売新聞）


＞経済的権利が及ばない公海にいたと虚偽報告する漁船もあり

どこの漁船？

記事入力 : 2007/01/06 10:01

韓半島有事：日米、民間人退避計画策定へ

　 米国と日本の両政府は、韓半島（朝鮮半島）有事の際に備え、韓国に居住する両国の民間人の退避計画を策定し、そのための相互協力体制を構築する作業に着手した、と読売新聞が5日付で報じた。

　 同紙によると、米日両国は自国民の退避計画に関し、韓半島から退避する米国人を一時的に日本へ受け入れ、また米国の軍用 　 機や軍艦が日本人の輸送に協力するという方向で調整し、今年秋をめどに合意を目指す見通しだ。

　 また両国は、2002年に策定した、韓半島の有事の際の自衛隊と米軍の共同行動計画を、実行が可能なレベルにまで引き上げる目的で、今秋までに同計画を抜本的に改定し、民間人の退避計画も積極的に反映させていく方針だ。

　 韓国に居住する両国の民間人の退避計画策定作業は、昨年の北朝鮮によるミサイル発射や核実験で、韓半島情勢が緊迫化したことを受け、昨年末に着手されていた。

NEWSIS／朝鮮日報JNS


どうして同乗しようか、懸命に考えているぞ・・・

こちらこそ本年も宜しくお願いします。

記事入力 : 2007/01/06 07:59

ペセック氏「日本の消費不振は首相の責任」

　 日本経済が戦後最長の成長を続けている。デフレから完全に脱却し、成長を続けるだろうというバラ色の見方もある。それでも日本の国民は積極的に消費に乗り出さない。それはなぜか。

　 ブルームバーグ通信コラムニストのウイリアム・ペセック氏は5日、日本経済全体は成長が見込まれるにもかかわらず消費が伸びない理由について、経済政策に対する確信が足りないからだと評した。

　 一般的にある国の国内総生産（GDP）が安定して成長を続け、経済の展望も明るい場合、国民は貯蓄よりも消費に乗り出す傾向がある。

　 しかし日本は、現在のところ相変わらず消費が伸びない。これまで輸出に依存して成長してきたので、経済成長をより軌道に乗せるには消費の拡大が必ず必要だ。政府と日銀の関係者が消費の不振に対する憂慮を示す理由がここにある。

　 これに対してペセック氏は、消費の不振は安倍首相の政策上の優先順位が誤っているためだと主張した。政府が確かな経済政策で国民の信頼を得ていないというのだ。

　 安倍首相は新年の記者会見で、日本の平和憲法を改正し、教育の再生に重点を置くと述べた。一方財政赤字を減らすとは言ったが、具体的な道筋は示していない。

　 ペセック氏は「安倍首相は日本の懸案である“経済のより一層の成長”に集中していないようだ。小泉前首相の改革政策を加速させるとの期待に応えていない」と批判した。

　 さらに「日本経済は困難な時期を既に過ぎ、デフレも脱却してインフレに突入したとの判断は大きな誤解だ」とし、政府による消費税の引き上げや金利の引き上げは日本経済に打撃を与えかねないとの見方を示した。

edaily／朝鮮日報JNS


このペセックというのは、こんな↓こと言っている人物です。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/19/20051019000064.html

【社説】‘核戦争’脅迫で内政干渉する北朝鮮

北朝鮮は新年の共同社説で「ハンナラ党をはじめとする反動保守勢力を埋葬すべきだ」と韓国国民を扇動した。その北朝鮮が昨日、祖国平和統一委員会（祖平統）の報道を通じて「ハンナラ党のような反動保守勢力が執権すれば、わが民族が核戦争の惨禍を被ることになるのは自明だ」と脅迫した。

北朝鮮が「反ハンナラ・保守策動」を繰り広げながら内政に干渉するのは最近の話でない。昨年６月には対南事業の幹部が南側に来て「ハンナラ党が執権すれば南北関係が破たんし、戦争火炎に包まれるだろう」と発言している。しかし今年は大統領選を迎え、手段や方法を選ばないという北朝鮮のさらに強い気勢までが感じられる。「悪態」「売国売族の群れ」などの表現がこれまでになく過激になった。中でも公式的な労働党機構を通じて昨年１０月の核実験以後初めて‘核脅迫’をしたことは黙過できない。

「北朝鮮の核開発は防衛用」と主張した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、こうした北朝鮮の核脅迫をどう考えているかが気になる。北朝鮮は結局、自らの本色を表した。核開発は韓国側に脅威を与えるためのものだ。北朝鮮は「ハンナラ党執権＝核戦争」と脅迫しているが、統一部長官は北朝鮮が飢餓のため核開発を行ったと北朝鮮を擁護している。北朝鮮がどんな発言をしようと、どんな脅迫をしようと、耳をふさいで目を閉じようとするため批判を受けるのだ。今回の核脅威発言は「ソウル火の海」発言よりも悪らつだ。民族を破滅させるという脅迫である。

平壌（ピョンヤン）指導部はこのように脅迫し続ければ、韓国国民が動搖すると判断しているのかもしれない。しかしこれは錯覚だ。むしろ北朝鮮体制を理解しようとする階層からも反感だけ招くのは明らかだ。韓国側に助けてもらえることはすべて受け取りながらも、このように韓国を揺さぶる北朝鮮に誰が同調するだろうか。このままでは対北朝鮮支援や経済協力に障害が生じるだけだという点を考えなければならない。

2007.01.06 03:10:44 　 中央日報


日本に対して同じことしているくせに・・・

横浜の金城は韓国が嫌い。だから日本に帰化した。

＞大阪市内の在日コリアンが多く住む町で生まれ育った金さんには、差別を受けた経験がない。だが、大学院生になり、「研究成果を本にするなら本名で」と通名をやめると、「日本語が上手ね」などと無理解な言葉を掛けられるようになり、「在日にもっと興味を持ってほしい」という思いが膨らんでいったという。


無理解なのは金さんです。



　 ◇「嫌韓流」なんて悲しい

　 日本も韓国も大好きな在日コリアン３世の大学院生、金益見（キムイッキョン）さん（２７）＝大阪市＝が、在日コリアンの著名人に継続的にインタビューし、取材相手の半生を漫画で紹介するインターネットサイト「まきずし大作戦」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｋｉｋｏｍｅ．ｃｏｍ／）を開設した。掲載した内容を１冊の本にまとめて出版するのが目標で、「大勢を巻き込んでいい味を出したい」との願いを込めて名付けた。【山根真紀】

　 サイトは、インタビューの様子と取材相手の半生を漫画化したものと、取材の経過や裏話をつづった活動日記で構成。第１弾は、神戸の高級クラブ「薔薇と薔薇」代表で作家の茂山貞子さんが“少女漫画”で登場。第２弾は、世界を舞台に活躍するパフォーマーの金昌幸（キムチャンヘン）さんを“スポ根漫画”で紹介した。今後、映画監督やミュージシャンなどにも取材していく。

　 金さんが「まきずし大作戦」を思いついたのは昨年１２月。漫画「嫌韓流」の売れ行きが好調だったことにショックを受けたのがきっかけだった。「『在日』という言葉には政治的、差別的な暗いイメージがつきまとうけど、１世と２世がつくってくれた社会を暮らしやすいと感じ、日本も韓国も大好きという私のような３世がいることを、もっと知ってほしいと思った」と話す。

　 大阪市内の在日コリアンが多く住む町で生まれ育った金さんには、差別を受けた経験がない。だが、大学院生になり、「研究成果を本にするなら本名で」と通名をやめると、「日本語が上手ね」などと無理解な言葉を掛けられるようになり、「在日にもっと興味を持ってほしい」という思いが膨らんでいったという。

　 インタビューの対象を著名人にしたのも、表現方法に漫画を選んだのも、１０代や２０代の若い人に見てもらうためだ。金さんは「在日コリアンを知る最初の扉になりたい」と話している。

毎日新聞 　 2006年12月19日 　 大阪夕刊


http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/archive/news/2006/12/19/20061219ddf041040007000c.html