朝鮮民族

ＧＰＳでマグロ漁監視、日韓台など太平洋の資源管理へ

　 「大衆マグロ」のメバチマグロやキハダマグロが豊富な中西部太平洋で、日本、韓国、台湾などの漁業国・地域が、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使ったマグロ漁船の監視システムを導入することになった。

　 ２００８年１月から段階的に導入する。他の海域に比べて遅れているマグロ資源管理が、大きく前進することになりそうだ。

　 中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）に登録している漁船のうち、当面は、大きな網でマグロを群れごと捕獲する大型巻き網漁船を対象とし、日本の３５隻を含む約２００隻にＧＰＳ端末の設置を義務づける方針だ。各国が協力して、航行データを集中管理するシステムの開発を急ぎ、日本は開発費の約２５％を分担する。

　 マグロ漁船が他国の２００カイリ排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業する場合、入漁料を支払う必要がある。このため、経済的権利が及ばない公海にいたと虚偽報告する漁船もあり、各国・地域別のマグロ漁獲量を正確に把握できない原因になっている。

　 日本は長期、安定的な漁獲量の確保に向け、この海域で実効性のある資源管理を進めるべきとの立場で、システム開発に積極的役割を果たす意向だ。

　 世界で五つの地域漁業管理機関のうち、ＷＣＰＦＣを除く４機関は、漁船監視システムを導入済みか、０７〜０８年に導入を予定している。

（2007年1月6日3時2分 読売新聞）


＞経済的権利が及ばない公海にいたと虚偽報告する漁船もあり

どこの漁船？