朝鮮民族

「不動産バブル地域、多くない」財経部次官

政府関係者が「不動産バブル地域は多くない」と述べた。 これは、青瓦台（チョンワデ、大統領府）・政府当局者らが主張してきた‘住宅価格バブル論’とは異なる。

朴炳元（パク・ビョンウォン）財政経済部（財経部）第一次官は５日、仏教放送に出演し、「全国的に不動産バブルが懸念されるほど価格が大きく上がったのは、首都圏の一部の地域の特定マンションに限られる」とし、「このためバブルが消える地域は多くない」と語った。

昨年末以降、不動産バブルの崩壊とこれにともなう家計負債発金融危機説が拡散しているため、こうした憂慮を眠らせるための発言とみられる。

朴次官は「昨年秋以降、首都圏郊外にある中小型マンションの価格が上昇した」とし「それ以前は一部の限られた地域の特定マンションにのみ、バブルを云々するほどの価格上昇現象が見られた」と話した。

朴次官は「不動産バブルが消えても、もともと江南（カンナム）地域に暮らしている人たちは、住んでいる途中で価格が上がったり下がったりしていると考える程度だ」とし、「ただ、住宅価格がさらに上がると見込んで銀行から融資を受け、住宅を購入した人たちには負担になるだろう」と述べた。

最近高騰した住宅価格が下がる場合、担保貸し出しを受けて住宅を購入した人は住宅価格下落にともなうリスクを抱えることになるということだ。

金俊賢（キム・ジュンヒョン）記者
2007.01.06 12:54:43


日本のバブル真っ盛りの頃、名古屋大学経済学部教授が
「不動産の値上がりは東京周辺のみのロ−カルな問題です。」
と、コメントしていた。
名古屋もトンデモナイことになっていくのに。

それを思い出させてくれた。