朝鮮民族

中央日報に票数が出ています。


「潘基文長官、国連事務総長予備投票で１位」

潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が２４日（米国東部時間）午後、国連本部で実施された次期国連事務総長選出のための予備投票（ストローポール、ｓｔｒａｗ 　 ｐｏｌｌ）で１位となった。

国連の外交消息筋は「潘長官がこの日午後３時（日本時間２５日未明４時）、安全保障理事会全体会議で４人の出馬者たちを相手に実施された次期事務総長選出予備投票で１位となった」と明らかにした。

これについてＡＰ通信は潘長官が賛成１２票と反対１票、棄権２票で１位、現国連事務次長であるインドのタルールが賛成１０票、反対２票、棄権３票で２位となったと伝えた。

アセアン（東南アジア諸国連合）の支持を受けているタイのスラキアット副首相兼文化長官は賛成７票、反対３票、棄権５票で予想より低かったほか、スリランカのダナパラ候補は賛成５票、反対６票、棄権４票を獲得した。

この日の予備投票は各候補に対する１５の常任理事国の意向を調べるための投票で、出馬を表明した４人の候補を対象に実施された。

2006.07.25 12:12:32


ちなみに理事国は

2006年の理事国リスト

月 議長国 任期期限（表示年の末まで）
1月 タンザニア 2006
2月 米国 常任理事国
3月 アルゼンチン 2006
4月 中国 常任理事国
5月 コンゴ 2007
6月 デンマーク 2006
7月 フランス 常任理事国
8月 ガーナ 2007
9月 ギリシャ 2006
10月 日本 2006
11月 ペルー 2007
12月 カタール 2007

ロシア 常任理事国

スロバキア 2007

英国 常任理事国

>韓国の外交・安保当局者らの間で「辞めてしまいたい」と話す人が増えている

潘基文って外交のトップだろう。ここんところトップでありながら存在感が無いねえ。香具師の頭の中は斜め上に飛んでもう事務総長の椅子に座った時の事しか考えてないでは。

ノムタソ病進行形ですね。

ただ、こいつは純粋に信条として北を支援していますんで、
鼻薬より始末が悪いと思います。

ＮＯに対しては「労働者階級出身者」への憧れがあるらしく
それで尊敬しているのでしょう。

「ミサイル発射で食糧事情悪化」国連人権報告官
2006/07/25 10:29

【ソウル２５日聯合】北朝鮮の食糧事情が、ミサイル発射後にさらに悪化しているもようだ。国連のムンタボーン北朝鮮人権特別報告官が２４日に明らかにしたもの。
　 ＡＦＰ通信がクアラルンプール発で伝えたところによると、ムンタボーン報告官は、北朝鮮に対する食料援助は国連の世界食糧計画だけでなく周辺国の支援を通じても行われてきたが、ミサイルの発射が周辺国による善意に冷や水を浴びせる結果を招いたと指摘し、北朝鮮のミサイル発射を「無責任な行動だ」と非難した。また、原則的には人道的側面から支援は無条件で行われなければならないが、２国間の食糧支援部門ではミサイル発射による衝撃がそのまま現れているとの見方を示した。


＞原則的には人道的側面から支援は無条件で行われなければならない

今までこれを「錦の御旗」にしてきました。
永遠の切り札と考えていたのでしょう。

記事入力 : 2006/07/25 10:00

【ミサイル発射】釈明に追われる外交・安保当局者に疲労感

　 最近、韓国の外交・安保当局者らの間で「辞めてしまいたい」と話す人が増えている。大部分の人は口にした後で、「つらさのあまりつい口にしてしまった」と前言を撤回するのがパターンだ。これは外交通商部や統一部に限った話ではなく、青瓦台（大統領府）でも「辞めたい」と口にする人が出てきているという。

　 先日、ある当局者が記者らと会談した席で、「代案も提示せず、あまり批判ばかりするな」と要請した。それに対し、数人の記者が「政府がしっかりしなければならない」と抗議すると、その当局者は「自分ももう辞めるべき時が来たようだ。とても疲れた」と語った。

　 他の部署の当局者も私的な席で、「もう大統領府の発言を翻訳（問題発言の釈明をすること）するのにも限界を感じる。本音を言えば今すぐ辞めてしまいたい」と語った。ある大統領府当局者も、同僚らに会っては「つらい。だが、ぱっと辞めてしまうわけにもいかないし…」と言っているという。

　 このように「漠然としている」、「答えが見えない」という言葉が特別多く聞かれるのは、以前とは異なる新しい現象だ。ある当局者は「大部分の外交・安保の実務者らが疲労感に陥っている」と語った。

　 このような現象が生じた原因について当局者らは、第1の原因提供者として北朝鮮を挙げている。わずか数カ月前まで「北朝鮮も合理的な思考をしている」と述べていたのとは、すっかり様変わりしてしまった。

　 ほとんどすべての当局者らが「（北朝鮮が）なぜそのような愚かなまねをするのか分からない。自分たちを助けようとしている人たちを、このように困難な立場に追いやるとは理解ができない」と話している。

　 また、北朝鮮に対し、あまりにも早くカードを切ってしまったことに対する反省の雰囲気も漂っている。

　 最近会ったある当局者は「世論が悪化してもポケットの中に“隠しカード”を握っていれば、もっと悠然と構えていられるのだが…。重大提案をすでに使ってしまったのにさらに重大な提案が残っているだろうか」と語った。

安容均（アン・ヨンギュン）記者
朝鮮日報


＞なぜそのような愚かなまねをするのか分からない。
＞自分たちを助けようとしている人たちを、
　 このように困難な立場に追いやるとは理解ができない

あら〜、今頃気づいたの？

おそらくそのオッサン、ノムタソに頭が上がらない理由があるか、あるいは北に鼻薬を嗅がされているかのどちらかじゃないかと。

まあだったらば、なおさら同情は出来ませんけどね。

ちょっと前の朝鮮日報の記事を貼り付けます。
彼ら自身も実現してもらいたくないようで。
（まあ、まともな神経なら当然でしょう。）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/17/20060217000011.html

このままなってもならなくても祭りですね(笑)

潘が事務総長になって、
『イスラエルによるレバノンへの空爆ですが・・・』
『それより日本の首相の靖国参拝の方が問題だ』

『イラクにおける抵抗勢力のテロが・・・』
『それより日本による独島侵略を憂慮する』

・・・くらいのこと言うのを期待している自分もいる(笑)

日経7月25日8面国際欄では

ASEAN外相は24日、次期国連事務総長候補としてタイのスラキアット副首相を支持する立場を確認した。タイのカンタティ外相は同氏の支持国が「(国連加盟の三分の二を超える)130ヶ国に上る」との見解を示した。

ASEANは当然タイを応援するでしょうね。

【社説】統一長官が主導する米国批判

イ・ジョンソク統一部長官兼国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長の最近の相次ぐ米国批判発言をめぐり論争が沸き起こっている。

その焦点は２つ。

北朝鮮のミサイル問題についてある放送のインタビューで「米国がどこよりも数々の失敗をした」という発言が妥当なのか、現政府外交安保政策の最高実務責任者という身分で同盟国に対して相次いで公開批判するのが適切なのかである。

イ長官は２４日、国会で自分の発言が「北朝鮮が（ミサイルで）最も脅威を与えようとした相手が米国だったということを強調する次元でそう述べた」と弁解した。

まったく無責任なものだ。

わずか１カ月前、安京浩（アン・ギョンホ）北朝鮮祖国平和統一委員会書記局長は「米国によって韓半島で戦争が起こった場合、核惨禍の最初の被害者は南朝鮮同胞になる」と公に述べた。我々が第一の被害者になるという脅迫が北朝鮮対南当局者の口から常に出ているのに、イ長官は北朝鮮が米国をどこよりも脅かそうと思ったと述べたところで誰が信じるか。また我々安保の軸を成す同盟国に対して責任ある当局者がそんな発言をしてもいいのか。イ長官は韓米同盟体制が不要で邪魔なものだと思っているのか。

イ長官はまた、あらゆる席で「米国がすることが国際社会のすることなのかよく考えなければならない」と言うなど米国を相次いで公に批判している。自分は第一線の外交当局者ではないから安心して米国を批判してもいいと思うかもしれない。しかしイ長官は外交安保政策を総括するＮＳＣ常任委員長だ。そんな人が同盟国を繰り返し批判にさらすことは影響がないとはいえない。同盟関係ではない国々の間でも相手国に不満を示すのは控え目にしているのが普通だ。

イ長官の発言は度を超えている。イ長官の相次ぐ米国批判発言はほかの外交安保当局者の発言と重なり、現政府が米国と同盟関係をやめたと疑われかねない。

北朝鮮のみを意識してそうするならますます問題だ。バランスの取れた行動を期待する。


2006.07.25 07:57:37 　 （中央日報）


＞まったく無責任なものだ。
＞まったく無責任なものだ。

繰り返すけれど、この人去年の今頃はＮＯの後釜第１番目。

潘基文長官、国連事務総長予備選でトップに
2006/07/25 08:37

【ソウル２５日聯合】国連本部で２４日に行われた次期事務総長選出に向けた予備投票で、外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官が得票数１位となったことが分かった。ある国連外交消息筋が明らかにした。
　 同消息筋は、最高得票者と最低得票者にはかなりの得票差があるとしながら、今後約３カ月という長い期間が残っているため、この投票結果をどのように解釈すべきかはまだ見守っていかなければならないと述べている。潘長官は安保理理事国１５カ国のうち１２票前後を獲得したとされる。潘長官を支持しなかった３カ国に、拒否権を持つ常任理事国の米国、英国、フランス、中国、ロシアが含まれているかは不明だ。

　 この予備投票は、各候補に対する理事国らの立場を調べるための事前調査で、決定を下すよりも候補者に対する安保理内部のおおむねの見解を把握するための手順とされている。出馬書を提出した潘長官のほか、タイのスラキアット・サティアン タイ・タイ副首相、国連事務次長の経験もあるスリランカのジャヤンタ・ダナパラ大統領顧問、インドのシャシ・タルール国連事務次長の４人を対象に行われた。９月にも再度予備投票が行われ、遅くとも１０月までには次期事務総長に対する結論が下される予定だ。しかし、理事国間の見解差が埋まらない場合は選出手続きが年末まで続く可能性もある。

　 次期事務総長は安保理の投票を通じ、常任理事国５カ国が拒否権を行使せず最少９つの理事国の支持を受ければ候補者が決定し、総会がこれを追認する形で選出される。アナン現事務総長の任期は今年末まで、次期総長の任期は来年１月から５年間となる。


＞ある国連外交消息筋が明らかにした。

＞この予備投票は、各候補に対する理事国らの立場を調べるための事前調査で、決定を下すよりも候補者に対する安保理内部のおおむねの見解を把握するための手順

まあ、・・・・ですから。

兄は韓国に良心的な鳩山由起夫

記事入力 : 2006/07/25 08:30

【ミサイル発射】盧大統領、米中に対北制裁緩和を要求？

　 今月21日、中国の胡錦濤国家主席との電話会談で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が求めた「関連諸国の決断」について、大統領府の宋旻淳（ソン・ミンスン）安全保障政策室室長は24日、アメリカと中国が北朝鮮に対する金融制裁を緩和することに関するものだという主旨で語った。

　 宋室長は同日、ラジオ番組に出演し「北朝鮮は“金融制裁問題に進展がなければ6カ国会談に出られない”といっており、アメリカは北朝鮮が6カ国会談に出れば、（その問題も）論議できるという見解。（アメリカは北朝鮮が6カ国会談に）出られるよう、もう少し弾力的になる必要があり、また会談の主催国になっている中国も、マカオの銀行の管轄国としても弾力的で広い考えを持つ必要がある、と念頭に置いての発言」と述べた。

　 これらの言葉は、金融制裁を解除しなくても、北朝鮮が会談に復帰できるような実質的な方策について語ったものとみられる。これに関し、盧大統領は中国が管轄するマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（BDA）」の凍結されている北朝鮮の約40口座に対する処理案を胡錦濤主席に提案した可能性が出ている。

　 また、宋室長は「（北朝鮮とアメリカが）互いに前提条件をつけずに幅広く接触できればいい。直接対話ができる条件を整えるため、中国も大変努力している」と語った。

辛貞録（シン・ジョンロク）記者
朝鮮日報


「世界のバランサ」
そう思っているのは世界で２人。

支那の米国に対する恐怖心は
かなりのものですね。

　 ／支＼
／｀ハ´＼
「北ヽ」が
「！＜ヽ｀Д´＞ノ 　 中共のほうが贋米ドル札をたくさん作っているニダ。」
なんて白状した制裁アル！！

イとかいうのは物事の本質がわかってないんだね。

一言で言えば、カバの逆立ち。

＜ニュース分析＞イ・ジョンソク統一相、日本に続き「米国叩き」？

イ・ジョンソク長官の米国批判発言はミサイル発射以後の局面で韓国政府が本格的に意見を述べるにあたっての信号弾だといわれる。

ミサイルや核問題においてブッシュ行政府の対北強硬策が事態を悪化させた側面があるという盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の認識を確かに表現しているのだ。これとともに米国と中国、日本など国際社会が阻むことのできなかったミサイル発射問題に対する負担を韓国政府が大部分背負わなければならない状況に対する不満も含まれている。また国連対北決議文の慎重な適用を注文したり、日本に直撃弾を飛ばしたりしたが、米国にも批判を提起する方に旋回したことも目を引く。

イ長官が先週行ったテレビ討論で「米国がするからとすべて国際社会の大意に当たるのかはよく考えなければならない」と述べ、また踏み込んだものとなった。韓米間の緊密な共助より差別化された解決策を試みようとする兆しだろうといわれる。関心はイ長官がどうして米国に対して批判の度合いを強めているかに集まっている。政府当局者は「イ長官と潘基文（パン・ギムン）外交部長官が一定の役割分担をしているものと見ればいい」と話す。韓米同盟問題を調整しなければならない潘長官の代わりに対北政策を総括するイ・ジョンソク長官が対米批判の先頭に立ったのだ。これを通じて米国と日本が主導している北朝鮮ミサイル対策が強硬一辺倒に流れることを牽制し、北朝鮮には日米に引きずられていくものではないという信号を送っているという分析だ。

ところがイ長官の対米批判の声に対する懸念もある。ミサイル挑発の張本人であり、連日、事態を悪化させる北朝鮮には黙っていて米国の責任論ばかり述べているのかという指摘だ。

こうしたイ長官の歩み寄りにもかかわらず北朝鮮の汎民連北側本部は、対北米支援留保決定を下したイ・ジョンソク長官の行動を米国の圧力によるものだと責めている。韓国内保守と北朝鮮から攻撃されるイ長官の次の行動が注目される。

イ・ヨンジョン記者
2006.07.24 13:40:30 （中央日報）


＞関心はイ長官がどうして米国に対して批判の度合いを強めているかに集まっている。

他にも色々「ユニ−ク」なご意見があるんですけど、一言。
こんなやつ、なんて言おうと、みんな気にしていないって。

中国も事実上の制裁、中国銀行の北朝鮮口座を凍結
2006/07/24 13:17

【ソウル２４日聯合】中国銀行（ＢＯＣ）が北朝鮮の米ドル紙幣偽造事件と関連し、北朝鮮口座を凍結したことが分かった。１５日から米ワシントンで開かれた韓米議員外交協議会に出席し帰国したハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員が２４日、米前職・現職高官の言葉として明らかにした。
　 朴議員は聯合ニュースの電話取材に対し、口座凍結は中国が北朝鮮との取引において事実上の制裁を発動したものだと述べた。米財務省が昨年９月に北朝鮮の米ドル偽造に関する一斉調査を実施し、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮口座を凍結すると同時に、マカオ内の中国銀行支店に対しても調査も行っていたという。ただ、中国側の情報については敏感性を考慮し発表されなかったものと思われる。

　 北朝鮮政府はマカオ口座の凍結を受け近隣の中国珠海所在の国営銀行などに口座を移したが、米国が調査を拡大するとともに中国銀行に対しても調査を続け、北朝鮮との取引を中断させたとされる。米関係者は、２４００万ドルに達するＢＤＡ資金は規模は小さいものの、対外工作資金として賄賂（わいろ）供与や武器部品の購入に使われるため、北朝鮮が神経をとがらせていると分析している。北朝鮮はさらに、２億〜３億ドルと推定されるシンガポール、オーストリア、スイス、ロシアの口座にも影響があるのではと懸念しているとみられる。


焦っていますね。
どこの国とは言いませんが。

安倍官房長官「金正日は理性的、北朝鮮予測可能」

次期日本首相として有力視されている安倍晋三官房長官が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長を理性的なリーダーと評価した。

安倍官房長官は２３日に横浜で行った演説で「専門家らは北朝鮮が何をするか予測しにくいと言うが、北朝鮮は予想可能な国家だ」と述べた。

一方、この日、朝日新聞は長官が今年の８月１５日には靖国神社を参拝しないことに決めたことを報道した。これは９月に予定された自民党総裁選挙で靖国参拝問題が選挙の争点として注目されることを避けようとする意図と見られる。

◆「北ミサイルは米国と直接交渉目的」＝安倍官房長官は横浜での演説で、２００２年９月、朝日首脳会談の際、小泉純一郎首相に付いて平壌（ピョンヤン）を訪問、金委員長に会ったときを回想し「私と首相が論理的に話をしたところ、理性的に考えられるリーダーだという印象を受けた」と述べた。

今月初め、北朝鮮のミサイル発射に対しては「米国と直接交渉をするための目的で実施した」という意見を提示した。安倍官房長官はミサイル発射と１９９３年以降の核問題がすべて米国と直接話し合う機会を持つためのものだと付け加えた。

安倍長官はまた、日本が前向きに考えていけば北朝鮮の日本人拉致問題も解決することができると述べた。

◆「靖国参拝で韓中と関係悪化」＝朝日新聞の報道によると安倍長官は▽総裁選挙で靖国問題を争点化しない▽（首相になってから）参拝についてを明確に明らかにしない▽８月１５日の参拝にしばられない−−という方針を決めた。こうした立場は２００１年の総裁選挙で「首相になれば８月１５日靖国に参拝する」と明らかにした小泉現首相の選挙公約と対照的だ。

安倍長官側は「小泉首相が８月１５日の参拝を公約したせいで韓国や中国との関係が悪くなった」と述べたと新聞は伝えた。安倍官房長官は自民党幹事長だった２００４年と幹事長代理だった２００５年には８月１５日に靖国を参拝している。安倍長官はしかし靖国神社の春秋大祭のときの参拝の可能性は排除していないということだ。

東京＝イェ・ヨンジュン特派員
2006.07.24 11:19:00 　 （中央日報）


＞「専門家らは北朝鮮が何をするか予測しにくいと言うが、北朝鮮は予想可能な国家だ」と述べた。

これ、朝鮮人は自分の都合の良いように解釈しているぞ。
「これで日本は制御可能」とすぐホルホル。

朝鮮日報 記事入力 : 2006/07/24 08:35

【社説】 中国カードで米国を牽制できるという韓国政府の愚かな錯覚

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は21日午後、胡錦涛中国主席主席と北朝鮮のミサイル問題について電話で会談し「状況の悪化を防ぎ、6カ国協議を早期に再開して、問題を外交的に解決するためには、関連国が決断を下す必要がある」と話した。

　 大統領府は盧大統領のこうした発言は特定の国家を念頭に置いたものではないと説明した。

　 今の状況で韓国大統領が6カ国協議の参加国に状況を悪化させないよう要請することは、特におかしなことではない。

　 しかし今のように外交的に敏感な時期には、韓国大統領の対話相手の立場を正確に把握し、それぞれの課題の優先順位に細かい注意が払われなければならない。さもなければ外交上の誤解を招くことになり、ただでも各種の情報から遮断されている韓国の孤立状態は、ますます深刻化することだろう。

　 そうした意味で、今回の電話会談は大統領府の説明を額面通り受け取ることは難しい。

　 韓国側が要請したとされる中国主席との通話は、30分間に及んだ。大統領は北朝鮮のミサイル問題について、米国大統領とは10分間通話しただけで、日本の首相とは通話したことすらない。

　 しかも大統領が、米日が北朝鮮に対する追加制裁を模索している状況で中国主席に電話をかけ、「外交的解決を図るための関連国の決断」を口にしたことは、中国へ米日に対する牽制を要請したものと受け止められる可能性が高い。

　 北朝鮮のミサイル問題をめぐって米日路線に対抗し、韓中陣営を構成しようという動きという解釈だ。万一こういう意図ならば、韓国政府は今の情勢を完全に読み違えている。

　 米国と中国は国連安保理の対北朝鮮決議案を採択する過程で、北朝鮮ミサイル問題を処理するための原則に大筋で合意した。米中は今、その合意の枠組みに沿って動いている。韓国大統領が長時間受話器にしがみついて中国主席を説得したからといって、中国の方向性を変えることはできない。

　 しかも中国に相乗りし、米国を制御しようという意図なら、これほど単純な思いこみはない。現政府は米国と中国が対立関係にあるか、もしくは対立しつつあるという誤解に基づいた判断を何回も繰り返してきたように見受けられる。

　 現政権が駐韓米軍の韓半島（朝鮮半島）の外で展開する「戦略的柔軟性」に反対したことも、米中が台湾問題で激突する際、駐韓米軍が介入しては困るという被害妄想のためだった。

　 「北東アジアのバランサー論」とは米中間の争いに韓国が打撃を受けないようにするため、米国と距離をおき、同時にその分だけ中国と接近すべきというシナリオだった。

　 昨年の中国のGDPは2兆2000億ドルで米国のGDP12兆5000億ドルの6分の１だ。また2004年の中国の国防費354億ドルは、米国の国防費4553億ドルの13分の１だ。中国は、まだ米国に対抗するほどの経済力や軍事力を備えていない。中国自身、少なくとも今後20年は米国中心の秩序に適応しながら、力を伸ばしていくという姿勢でいる。

　 それなのに韓国政府は独りよがりな米中対決構図という虚構を信じているのだ。

　 米国の前では韓米協調を口にし、背後では中国をテコとみなして米国を牽制するという、韓国の愚かな二重プレーが通用するような世の中でない。そんななかで、韓国が米国に「韓国式解決法」を耳打ちしたところで、それは何の効果も持たない。

　 この政府が独りよがりの錯覚に基づいて繰り広げている外交的冒険主義が、韓国を国際社会で仲間はずれの境遇に追い込んでいるのだ。


＞韓国の愚かな二重プレーが通用するような世の中でない。そんななかで、韓国が米国に「韓国式解決法」を耳打ちしたところで、それは何の効果も持たない。

反南朝鮮という効果は得られます。
本望でしょ？

記事入力 : 2006/07/24 10:30

中国主席専用機割り込みで日本政府専用機足止め

　 産経新聞は22日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていた主要8カ国（G8）首脳会議が閉幕した今月17日、帰国の途についた中国の胡錦濤国家主席の専用機が、空港の滑走路で日本の小泉首相が乗った日本政府専用機が離陸しようとしていたところに割り込み、日本政府専用機が10分余り待たされるハプニングがあったと報じた。

　 同紙によると、小泉首相が乗った日本政府専用機は17日午後10時、サンクトペテルブルクのプルコヴォ空港を離陸するため、牽引車に引かれて移動を開始した。そして日本政府専用機が離陸態勢に入ったところで、胡主席の専用機が日本政府専用機の前を横切り、先に滑走路に進入した。

　 空港側では各国の首脳が乗った飛行機の出発時刻を公表していなかったが、胡主席の専用機は当初、日本政府専用機の次に離陸する予定だったという。

　 今回のハプニングは、小泉首相の靖国神社参拝強行に始まった中日両国首脳の冷え込んだ関係を改めて見せつけたものだと同紙は分析した。胡主席と小泉首相は今回のG8首脳会議でも、あいさつすら交わさなかった。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報


喜んでいますね・・・

靖国とミサイルでギシギシしているので、
「お馬鹿」記事を貼り付けます。
（これぞ、朝鮮民族の真骨頂！）


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/23/20060723000008.html


韓国で育つ生物の種は2万9916種にすぎないが、日本にはおよそ9万種が生息していることが確認された。

　 例えば京畿道と江原道にだけ自生することが分かっている「金剛提燈花（日本名・ハナブサソウ）」の学名は「Hanabusaya asiatica, Nakai」だ。中井猛之進という日本人学者が発見・命名し、「花房義質」という朝鮮駐在日本公使の名を取ったものだ。

　 こうしたことは、生物の種に対する学術的な調査が先進国よりも数十年から数百年遅れていたために起こった。そのために「生物に対する主権」も、知らぬ間に外国に渡ってしまった。環境部は4日、今さらながら2014年までに第1段階として3万種の自生生物を調査し、情報を集大成する「韓国生物誌発刊事業」に着手したことを明らかにした。

　 韓国は自然に恵まれているものの、分類はきちんとできていない生物資源後進国だ。環境部関係者は「推定値の3分の1にもならない2万9916種しか確認されていないのは、他国に比べ生物分類学の始まりが遅かったのが影響している」といっている。

　 研究団長の金兵珍（キム・ビョンジン）円光大自然科学技術学部教授は「ヨーロッパ各国では生物を分類・整理する現代生物学が1617世紀に始まったので、韓国より数百年進んでいるといってもいい。日本も1800年代から生物学を取り入れ始め、韓国よりも100年進んでいる。韓国の生物分類は日本統治時代の日本人により、始まったものだ」と説明する。

　 韓半島（朝鮮半島）固有種でも約半数は外国人学者により発見されている。環境部によると、1910年代以前から最近までに韓半島にだけ生息することが確認された固有生物2254種のうち、韓国人学者により確認されたものは 1133種だけで、外国人により確認されたものが1121種だ。

　 韓国と緯度や面積がほぼ同じイギリス・日本・ドイツと比べると、その差は歴然とする。比較的簡単に確認できる哺乳（ほにゅう）類だけ見ると、韓国では123種の生息が確認されているが、イギリスでは64種が確認されている。

　 しかし生物全体の数は韓国2万9916種に比べイギリスは8万8000種。日本は哺乳類200種、生物全体で9万種だ。ドイツも哺乳類は79種、生物全体では7万3000種に及ぶ。環境部は「哺乳類など脊椎（せきつい）動物以外の生物の分類は、先進国に比べてあまりにも遅れている。特に昆虫などは、ほとんどが生息自体が明らかになっていないとみなければならない」と話している。

チョン・ソンジン記者
朝鮮日報

＞「金剛提燈花（日本名・ハナブサソウ）」の学名は「Hanabusaya asiatica, Nakai」だ。中井猛之進という日本人学者が発見・命名し、「花房義質」という朝鮮駐在日本公使の名を取ったものだ。

＞「生物に対する主権」も、知らぬ間に外国に渡ってしまった。

発見者が命名するから当然でしょうに。

＞韓国の生物分類は日本統治時代の日本人により、始まったものだ」と説明する。

さすがに、当事者は自覚していますね。

（１） 　 聨合ニュ−ス

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006072300800

＞米国が措置を取らずにいるのに韓国だけが非難されていると主張した。


（２） 　 中央日報

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78139&servcode=500&sectcode=500

＞米国に協力を要請しているが、いくつかの北朝鮮関連問題で隔たりがあるのも事実

常に求め続けている・・・・

NHKニュース「日比の国交正常化５０年式典」

>過去の過ちを許し、戦後の日本を温かく受け入れてくれたフィリピン人の寛容さと和解の精神に感謝したい。今後も友人、パートナーとして共に歩んでいきたい

おとどの発言の中で日比関係の表現については？と言う部分も無いではないですが、この部分なんざ聞きようによっては「ヽ」国にきつい当てつけですにゃ。ま、比律賓人の多くは正真正銘のカソリック教徒ですから怪しげなウリスチャンのすることと比較するのが間違ってますか。

＞係争中の在日韓国人３世の団体職員

お願いだよォ〜 　 誰か団体職員ってなんなのか教えておくれよォ〜

オレには裁判に有利なように民団に臨時で席を置いているようにしか見えないよォ〜

生物分類学が先進国に比較して立ち遅れた韓国では固有種の学名を外国人に付けられている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/23/20060723000008.html

好い事教えてあげる。
未だ誰もチョーセンヒトモドキを学術発表してません。
今なら学名を自分達で付けられますよ。

「恩恵と権利の違いが解らない」民族か・・・

朝鮮人は家賃を払わない人達が多いからだろ。
大家が不良住人を回避するのは当たり前。
文句言う前に日頃の行いを正せ。

＞康さんは「入居差別の実態を知って『まだそんなんあるの』と驚く日本人が多い」と指摘。

アメリカでも売春婦や不法滞在などでコリアンのイメージが悪くでアパートの入居拒否もあるとニュースになってたもんな。
ひとまとめに差別と言われても過去と現在進行形のトラブルメーカーだしな。
差別と文句言う前に、 信頼関係を築く努力をしろよ。

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尼崎の入居拒否：「国籍入居差別なくせ」訴訟係争中、在日韓国人３世支援集会 　 ／兵庫

国籍を理由に賃貸住宅への入居を拒否されたとして係争中の在日韓国人３世の団体職員、李俊熙さん（２９）、朴絢子さん（２９）夫妻＝尼崎市＝を支援する集会が２２日、同市潮江１の小田公民館であった。同様のケースで入居拒否を巡る裁判を争う在日韓国人２世の弁護士、康由美さん（４１）＝大阪市北区＝が記念講演し、終わらない入居差別の実態を訴えた。

　 「尼崎入居差別訴訟を支える会」が主催。李さん夫妻は０４年６月、尼崎市で韓国籍を理由に入居を断られ精神的苦痛を受けたとして、家主と不動産仲介業者を相手に提訴。神戸地裁尼崎支部は今年１月、国籍による差別を認定して家主に慰謝料など２２万円の賠償を命じた。夫妻は仲介業者の責任も問われるべきとして控訴し、大阪高裁で審理が続いている。

　 康さんは０５年１１月、大阪市北区のマンション入居を外国籍であることを理由に入居拒否されたとして、家主に加え、社会に残る差別を認識しながら放置した大阪市の責任も問うため大阪地裁に提訴し、係争中。

　 この日、康さんは「入居差別の実態を知って『まだそんなんあるの』と驚く日本人が多い」と指摘。李さんは「差別されても声を上げられる人は少ない。互いに手を取り合っていきたい」と話した。

　 問い合わせは事務局（０６・６４１３・５６１８）。【西浦久雄】

〔阪神版〕

毎日新聞

〈総聯関連施設の固定資産税〉 　 税減免、９０％が継続


「公益性ある」 　 「平等に判断」

　 総聯関連施設に対する２００６年度の固定資産税について、全国で約３分の２の自治体が税減免する方針であることが２０日、日本総務省などの調べでわかった。昨年度に税減免措置をとった自治体の約９０％が今年度も継続する。

　 中でも札幌市、金沢市、熊本市の市長らは記者会見などで、「厳正、適切に判断」した結果、「公益性がある」と判断し減免継続の方針をあらためて明らかにした。札幌市の上田文雄市長は「（在日朝鮮人の）コミュニティー活動が会館などで行われている。ほかの町内会館、地区会館と変わりない使われ方、利用実態があるので同じく扱う」と述べた。

　 総聯関連施設に対する固定資産税の問題では２月に福岡高裁は、減免措置を適法と認めた一審判決を覆し、熊本朝鮮会館の公益性を否定し「減免措置は違法」とする判決を下した。総務省は４月に続き、朝鮮のミサイル発射訓練直後の今月６日にも「（総聯関連施設の）公益性の有無などを厳正に判断すること」とし減免措置の見直しを関係自治体に通達した。「特定の団体を狙い撃ちする異例の通達」は、「（ミサイル発射に対する）罰則、制裁」とみなされている。

　 これに呼応する形で、横浜市の中田宏市長は「ミサイル発射」を口実に一方的に減免措置を取り消す方針を明らかにした。

　 しかし、一部の市長や市役所職員からは「使用状況が変わらないのに（減免の）判断を変えるのはどうか」と疑問の声が挙がっている。熊本市の幸山政史市長は「固定資産税減免とミサイル発射問題は異なる」（熊日新聞）と述べ、金沢市の山出保市長は「税法を超えた判断を単純に加えるのはいかがか」（北國新聞）との認識を示している。 　

［朝鮮新報 2006.7.22］


まだまだ、道険しですな。
でも、そのうち。

　 Q 　 朝鮮側としては「決議」は当然受け入れられないということだが、その理由は？

　 A 　 ひと言で、何の国際法にも違反していないということだ。「米国と日本のミサイル発射は合法的で、朝鮮が自分を守るために行うミサイル発射訓練は不法であるというのは白昼強盗さながらの論理」というわけだ。

　 実際、米国はミサイル訓練を常時行っているし、ロシアも最近、大陸間弾道ミサイル発射実験を行った。インドも失敗したが最近ミサイル実験を行ったし、南朝鮮も北がミサイル発射訓練を行った直後の９日に核弾頭を運搬できる中距離弾道ミサイル発射実験を行っている。

　 朝鮮はミサイル発射直後、「通常の軍事訓練」であることを明言した。にもかかわらず、「決議」が採択されるなら、世界４７カ国が弾道ミサイルを保有し年間１００回以上の実験が行われているといわれる現状では、安保理「決議」だらけになりかねない。

　 国連憲章第７章 　 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動

　 第３９条【安全保障理事会の一般的権能】 　 安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第４１条及び第４２条に従っていかなる措置をとるかを決定する。

　 第４０条【暫定措置】 　 事態の悪化を防ぐため、第３９条の規定により勧告をし、又は措置を決定する前に、安全保障理事会は、必要又は望ましいと認める暫定措置に従うように関係当事者に要請することができる。この暫定措置は、関係当事者の権利、請求権又は地位を害するものではない。安全保障理事会は、関係当事者がこの暫定措置に従わなかったときは、そのことに妥当な考慮を払わなければならない。

　 第４１条【非軍事的措置】 　 安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。

　 第４２条【軍事的措置】 　 安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。


詭弁は朝鮮民族の伝家の宝刀。
国宝指定です。

福田氏の発言をノーカットで流したのですか？
どこかにUPされてませんかね^^;;;
yourtubeには無かった・・・

〈検証 　 ミサイル問題Q＆A③〉 　 米世論の反応はどうか？


強硬日本の背後に米 　 ２国間問題を「国際化」

　 Q 　 １５日午後（日本時間１６日未明）、国連安全保障理事会がミサイル問題に関する「決議」を採択したが、朝鮮側の反応は？

　 A 　 同日、朴吉淵・朝鮮国連大使が演説し、「決議」は受け入れられないと述べた。１６日には朝鮮外務省が声明を発表した。声明は「いかなる国際法にも抵触しないわれわれのミサイル発射を反則と規定し、国連に持ち込んだこと自体が完全に不当で強盗さながらの行為」だとして、安保理「決議」を全面排撃し、少しも拘束されないことを宣言した。さらには、「米国の極端な敵対行為によって最悪の情勢が到来している」として、「手段と方法の限りを尽くして自衛的戦争抑止力を各面から強化していく」と主張した。

　 朝鮮側が反論することは当然予想されたことだが、問題はその迅速さ。朴大使が演説で「決議」拒否を表明したのは採択から45分後だし、外務省声明もいつにも増して早く出た。

　 Q 　 声明の特徴をどう見ればいいのか。

　 A 　 「決議」が米国の主導によって作られたと指摘している点だ。それによって、「朝鮮対米国間の問題を朝鮮対国連間の問題にすり替え、われわれに反対する国際的連合を形成しようとしている」と主張している。意外にも日本非難はほとんどない。

　 Q 　 でも当初、国連に「制裁決議案」を提示したのは日本ではなかった？

　 A 　 そうだ。日本は朝鮮がミサイル訓練を行った５日、「万景峰９２」号の入港禁止をはじめとした独自の「制裁」措置を発表。「北朝鮮に対する国際包囲網を作る」ことをめざす日本は国連憲章第７章に基づく「制裁決議案」を提示した。７章は軍事行動につながる強制措置を定めたもの（別項参照）。これには中国が議長声明案で対抗。その後、中国はロシアとともに第７章の表現を含まない「決議案」を提示した。

　 当初は第７章の明記に固執していた日本だったが、米国の「説得」で断念した経緯がある。「安保理決議と中朝交渉は、基本的にかかわりがない」（安倍官房長官の１０日の記者会見）との立場だったのに、中朝交渉の行方を見守るよう米国が同調を求めたのにともない「採決延期」を決定した。

　 「やはり、米国に『採決延期したい』と言われると仕方ないんだよね」（外務省幹部、朝日新聞１２日付）という言葉に、結局米国の意向には逆らえない日本の立場が如実に現れている。

　 Q 　 結果はどうなった？

　 A 　 米日などは国連憲章第７章４０条に限定した「修正案」を安保理に正式提出したが、英仏が第７章の表現を削除した案を提示し、それを中国が支持。米日がこれを受け入れる形での「決議」が採択された。

　 この過程を見れば、結局は日本を背後で「操縦」していたのが米国であることは明らかだ。米国は日本の強硬論に「同調」しながらも、６者会談団長のヒル国務次官補を二度も中国に派遣するなど、中国の役割を重視していた。中東問題をにらみ、いたずらに中ロと軋轢が生じるのを避けたいとの思惑もあった。

　 だから、朝鮮外務省の声明に日本批判がほとんど見られないのも当然だ。主導者が米国であることを、朝鮮側はよく知っている。それは、「米国がわれわれに対する軍事行動を合法化する国連憲章第７章を適用しようと最後まで試みた」「（米国は）われわれの自衛的権利行使を重大視する国連安保理『決議』を採択するようにした」との声明の文言にもよく表れている。

〈検証 　 ミサイル問題Q＆A②〉 　 米世論の反応はどうか？


「対朝鮮政策失敗」と指摘 　 朝米直接対話を促す

　 Q 　 朝鮮のミサイル発射を招いた背景には、米ブッシュ政権の対朝鮮政策の失敗があるのではないかと指摘する向きもあるが。

　 A 　 そのとおりだ。代表的なのは米ニューヨーク・タイムズ紙で、連日社説などで主張している。たとえば、１０日付社説は「北朝鮮の長距離ミサイル発射が東北アジアの安保状況を複雑にしたとしても、国連安保理の強制的な制裁措置を正当化できる国際法や協約に違反したわけではない」と主張しながら、「北のミサイル、核問題を解決するためにはブッシュ政権が北との直接対話拒否方針を撤回しなければならない」と主張した。

　 この新聞は１１日にも、ニコラス・クリストフ氏のコラムを通じて、ブッシュ政権に朝米直接対話を呼びかけた。もちろん、彼の論理は決して朝鮮を擁護しているわけではない。むしろ、国際法違反でもなく勢力均衡を崩すわけでもないミサイル問題より、プルトニウム生産再開がより大きな問題だと指摘。そのうえで、ブッシュ政権はこれを防ぐことに失敗したとして、「われわれ（米国）が持っている唯一のオプションは６者会談と米朝直接対話を通じて真しに交渉に臨むこと」だと強調した。

　 とどのつまり、現米政権の対朝鮮政策の失敗が今回の事態を招いたと言っているようなものだ。そのことは、７日にシカゴで行われたブッシュ大統領の記者会見でも指摘された。「なぜ米国人が、米国の対北政策が失敗したと見てはならないのか」といった質問まで飛び出したほど。「４年前、北朝鮮に『悪の枢軸』のレッテルを張り、その後北朝鮮は核兵器を増やし、（今度は）６者会談を放棄してミサイルまで発射したが」と大統領の責任を追及する記者もいた。

　 Q 　 ブッシュ大統領はどう答えたか。

　 A 　 「事が成就するためには時間がかかる」「問題を２者間で扱えばすぐに底がつく」「北朝鮮が核兵器を増やしたとどうして証明できるのか」などと答えるにとどまり、本質的な回答は避けた。米朝２国間会談に応じないという立場は変わらないようだ。

　 一方で、ブッシュ政権の対朝鮮政策に批判的なペリー元国防長官やプリチャード元大統領補佐官らは連携して、２国間対話の必要性を主張する論陣を張った。アーミテージ元国務副長官、ハイドン上院議員らもミサイル発射以前から、核問題解決のためには朝米直接会談が必要だと述べていた。

　 こうした声に押されてか、６者会談団長のヒル国務次官補も、中国が今月末に瀋陽で開くことを呼びかけている６者会談非公式会議の場で朝鮮と１対１で会合しても良いと発表していた。

　 Q 　 朝鮮側の反応はどうか。

　 A 　 こうした米国の動きとは直接関係はないものの、韓成烈次席大使は６日、連合ニュースとのインタビューで「朝米２者会談であれ、６者会談であれ、会談の形式にはこだわらない」との立場を表明している。もちろん、これはマカオのバンコデルタ・アジア銀行の資金凍結解除を前提にはしている。金融制裁解除が６者会談復帰の前提条件であるとの立場をあらためて主張したものだ。

　 これに対し、中国の劉建超・外交部スポークスマンは１２日、「米国が対北経済制裁措置への譲歩を通じて、朝鮮に６者会談復帰の道を開くことを願う」との立場を表明した。６者会談ホスト国の中国だけに、何としても朝鮮を６者会談に復帰させ、それによって緊張緩和をはかりたいという意思を明確にしたものだ。 　

［朝鮮新報 2006.7.22］

　 Q 　 発射の目的は？

　 A 　 米国は金融制裁に加え、朝鮮を念頭に置いた大規模な「リムパック−２００６」合同軍事演習を６月２５日から行っている。太平洋上で、今月２９日までの予定で行われている演習には、計２万余人の兵士と５０余隻の艦船、百数十機の戦闘機などが動員されている。こうした米国の脅威に対応した自衛的措置だといえる。

　 事実、朝鮮外務省スポークスマンは６日、ミサイル発射の目的が「自衛」であると明らかにした。スポークスマンは朝鮮中央通信社記者の質問に答え、「われわれのミサイル開発と試験、生産および配備は、東北アジア地域で力の均衡を保ち、平和と安定を保障する主たる要因となっている」と強調し、今後も自衛的抑止力強化の一環としてミサイル発射訓練を続けると表明した。また、これに圧力を加えようとするなら、他の形態のさらに強硬な物理的行動措置を取らざるをえなくなると警告した。

　 しかし同時に、「６者会談の９．１９共同声明で公約したとおり、朝鮮半島の非核化を対話と協議を通じて平和的に実現しようとするわれわれの意志は今も変わりない」とも強調した。

　 朝鮮は、米国が敵視政策を撤回し、朝米間に信頼が築かれて米国の脅威をこれ以上感じなくなれば、一つの核兵器も要らなくなるという立場を再三明らかにし、核放棄に対する戦略的決断をすでに下した。これは６者会談共同声明に反映されている。

　 朝鮮側は、核放棄問題とともに、双務関係正常化、平和共存、平和協定締結、軽水炉提供など共同声明の条項を「同時行動」の原則に準じて十分論議する準備ができているという。

　 逆に米国は、共同声明を履行する決断を下せないでおり、いまだに朝鮮の「体制転覆」を狙っている。それは、朝米２国間接触を拒否し続けるブッシュ政権の態度に如実に現われている。

［朝鮮新報 2006.7.22］

検証 　 ミサイル問題Q＆A①〉 　 ミサイル発射の目的は？


圧力増加、自衛の対抗措置 　 対話解決路線は不変 　

　 ５日、朝鮮はミサイル７発を発射した。その直後の６日、朝鮮外務省スポークスマンは「自衛的国防力強化のためにわが軍隊が正常に行った軍事訓練の一環」と説明した。にもかかわらず、米日はこの問題を国連安全保障理事会に持ち込み１５日に「決議」を採択するに至ったが、朝鮮外務省は即時に「（決議には）拘束されない」とする声明を発表した。今回のミサイル問題とは何か。Q＆A方式でまとめた。【ミサイル問題取材班】

　 Q 　 なぜミサイル発射に至ったのか？

　 A 　 朝鮮はミサイル発射に先立ち、米国の対話意志を確認した。

　 ６者会談のこう着状態からほぼ半年が過ぎた６月１日、朝鮮外務省スポークスマンは６者会談の米国側団長を平壌に招待することを内容とする談話を発表した。談話は、「われわれは、米国が心から（０５年９月の６者会談）共同声明を履行する政治的決断を下したのであれば、それについて６者会談米国側団長が平壌を訪問してわれわれに直接説明するようあらためて招請する」と指摘した。

　 ６者会談は、「９．１９声明」という結実をもたらしたにもかかわらず、直後に米国が朝鮮に対する金融制裁を実施したことで昨年１１月の第５回会談（第１ラウンド）以来中断されている。米国は「先核放棄」が反映されていない共同声明の履行を嫌い、金融制裁という障害をわざとつくっている、と朝鮮側は見ている。

　 朝鮮側は、「制裁は金額の問題ではなく米国がわれわれと共存する意思、同時行動の原則で解決する意志があるかどうかの試金石と見ている」（韓成烈、国連代表部次席大使、５月２２日）。そのため朝鮮側は、米国が金融制裁を解除すればいつでも６者会談を再開できるという立場を取り、制裁の解除を要求してきた。

　 しかし米国は、年初に予定されていた６者会談朝鮮側団長の金桂寛外務次官の訪米を不許可。４月に東京で開催された「東北アジア協力対話」に参加した６者会談の朝米団長接触も拒否するなど、朝鮮との対話をことごとく拒否してきた。

　 ６月１日の「招請」にも応じなかった。そのため朝鮮は、米国が共同声明を履行する意志も、朝鮮と話し合う意志もないことを確認した。

　 ９９年の朝米合意には長距離ミサイル試験発射の臨時中止は、対話がなされている期間に限ると指摘されている。

　 しかも朝鮮外務省スポークスマンは０５年３月、ミサイル発射の臨時中止合意はすでに效力を失ったと明らかにした。今回の６月１日談話でも、「米国がわれわれを引き続き敵視して圧力の度数を高めていくなら、われわれは自らの生存権と自主権を守るためやむをえず、超強硬措置を取るしかなくなるであろう」と指摘した。

　 このように「超強硬措置」に対する警告は以前から行われてきた。対話の中断の中でついにミサイル発射に至った。

毎日新聞は「都合の良い」フィルタをかけていますね。

福田氏は極めて真摯な態度だった。

あの映像流したＴＢＳに感謝。
ＴＢＳの居並ぶ能書屋んび失笑。
（仕事無くなりそうな焦りがあるのかな？）

　 まあね、
　 誰でも一度は総理になりたいという気持ちはあると思うよ。
　 そういった気持ちを押し殺して、国益のために自分を殺すことは容易でないと思う。
　 福田さんはいろいろと言われても、さすが元総理の跡継ぎだな、という気がする。
　 今の状況を客観的に見れば、日経のヨタ記事に、鬼の首でも取ったように過剰反応する軽薄漢の河野や小沢の行動は明らかに国益を損ねているからね。
　 福田さんは小泉さんとは考え方が違うけれども、こういった軽薄漢の妄動に対しては内心苦々しく思っているんじゃないかな？
　 政治家は国益を最優先すべきもの、そういう最低限の考え方を持っていない政治屋が多すぎるんだよ。

朝鮮日報 　 記事入力 : 2006/07/22 18:45

【社説】米側の統制権早期委譲の申し出に待ったをかけた韓国政府

　 国防部の高位関係者は20日、「戦時作戦統制権を韓国軍が単独行使するためには、ソフトウェアやハードウェア、能力、準備状況などのすべてにおいて準備できていなければならない。だが、実際には2010年頃まで韓国軍がそうした能力を身につけることは難しく、それ以前に作戦統制権を単独行使するのは現実的に難しい」と語った。

　 これは米国政府が最近明らかにした「戦時作戦権を韓国軍に委譲する時期を2010年より前に行いたい」という要請に対し、それは困ると表明したものだ。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はこれまで、作戦権を一日も早く手にしようと躍起になっていた。

　 こうした動きは盧大統領が年初会見で「今年中に戦時作戦権の委譲問題を決着させたい」と発言したことに端を発する。盧大統領はさらに先月、「5年以内には戦時作戦権を直接行使できるようになるだろう」と話した。

　 そのため2012年までには必ず作戦権を手にするというのが現政権の至上課題となってしまった。

　 しかし、そう意気込んでた政府だったはずが、2012年に予定されていた作戦権委譲時期を米国が2年前倒ししようとしたのに対し、「それまでには準備が終わらない」と敏感な反応を見せたのだ。

　 国防長官を歴任したヨルリン・ウリ党の趙成台（チョ・ソンテ）議員が先月の国会で「5〜6年以内に作戦権を行使できるようになる自信があるのか。韓国には人工衛星もなければ、早期警報態勢もイージスシステムも完備されていないではないか」と指摘したところ、尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官は「5年くらいあれば、ある程度（韓国軍能力の）目標は達成できると判断している」と答えた。

　 これでは韓国が50年間、国家安保の命綱としてきた韓米同盟の根本的枠組みを変えることについて、「ある程度」といった当てずっぽうの判断に従い、推し進めているということになる。

　 また、そんないい加減な計画を押し通している割には、2012年なら問題ないが、2010年は無理だというのもなんともつじつまの合わない話しだ。

　 2010年か2011年にでも先端兵器システムの導入予定でも組まれているのだろうか。そうでもなければ韓国軍の作戦企画能力が、その時点でそう突然大きく向上するとでもいうのだろうか。


＞なんともつじつまの合わない話しだ。

これ、全てに言えると思う。

統一部長官「北への援助、ミサイル転用の証拠はない」

　 イ・ジョンソク統一部長官は21日午前に放送されたMBCラジオ「孫石熙（ソン・ソクヒ）の視線集中」に出演し、対北朝鮮政策をめぐって激論を繰り広げた。

　 イ長官は「開城工業団地と金剛山観光事業は民間の事業であるため、民間に任せなければならない」と述べたが、これに対して右派団体「自由主義連帯」の申志鎬（シン・ジホ）代表は「両事業は政府も開発費や観光補助金を支出している半官半民の事業だ。国際社会は北朝鮮に流れている資金がミサイルなどに使われていることを憂慮している。2000年の南北首脳会談の対価として4億5000万ドル（約523億円）、金剛山観光の初期投資として4億ドル（約465億円）が支出されているが、2001年の北朝鮮経済に大きな変化はない一方で、軍事費は21億ドル（約2440億円）から45億ドル（約5228億円）に倍増した」と述べた。

　 これに対しイ長官は「北朝鮮の予算や軍事費は全て正確ではない。これまで開城工業団地に投資された資金は計2300万ドル（約27億円）だが、米国は北朝鮮で（韓国戦争（朝鮮戦争）時の）米軍兵士の遺骨を発掘するため、過去数年間で2500万ドル（約29億円）の現金を支出している」と述べた。また「北朝鮮は日本を含め、1年間に40億ドル（約4647億円）の貿易実績があるが、これは商取引であって、開城工業団地や金剛山観光事業と同じだ。南北間の交易は断つべきで、日朝・中朝間の交易は関係ないという論理は理解できない」とも述べた。

　 イ長官のラジオ番組への出演は、今月13日の南北閣僚級会談決裂以降の1週間で4回目だ。

キム・ミンチョル記者
朝鮮日報


こいつ、１年前はポストＮＯの大本命だったんだよなあ。

＞おれの行動、言動に過剰反応しすぎる。

真意じゃなく、言わせられている場合もあるんだよ、
と匂わせているんだなあ。

福田の人を小ばかにしたような物言いが気に入らなかったけど、
中身は違うようだ。

＞福田の靖国参拝に関する主義主張には賛同しないが、
自分が立てば靖国問題で国論を二分するからまずいとの判断をしていたことは国益を考えている政治家と言える。
河野洋平が今回の問題でシャシャリ出た発言をしたのとはエライ違い。
国賊河野の衆議院議長はおこがましい。


　 禿同！

　 福田の発言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060723-00000005-mai-pol

＞「日本を取り巻く状況が非常に困難な事態になる。そういう時に総裁選にあえて出る必要はない。安倍君に思う存分やらせればいい。それでうまくいくならいいじゃないか」
＞小泉首相が先月２７日、「何回（参拝に）行こうが個人の自由」と記者団に語り「８・１５参拝」の観測が広がる中、逆に「自分が出ると、（靖国をめぐり）国論は二分されるだけでなく、対中関係にも悪影響を与える」と周辺に語り、むしろ出馬にはマイナス要因と指摘するようになった。
＞福田氏は、７月３日に山本拓衆院議員と会食した際にも「安倍君は総裁選に出る意思を明確にしていることもあって、おれの行動、言動に過剰反応しすぎる。うまくやらないといけないと思うし、逆に心配だ。でもうまくやるだろうけど」と屈折した心情をにじませつつ「安倍氏支持」を打ち明けた。


　 うぅ、男ぞ！！
　 小泉さんとは意見は違うが、国論が二分されることの愚をよくわきまえている。
　 政治家はこうでなくてはならない。

　 それに対して河野！！

＞靖国問題、総裁選で議論を＝歴史認識の明示求める−河野衆院議長
　 【ロサンゼルス21日時事】訪米中の河野洋平衆院議長は21日昼（日本時間22日朝）、ロサンゼルス市内のホテルで記者会見し、昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀（ごうし）に不快感を示したとするメモに関連し「ポスト小泉と言われる人たちの間で（靖国問題が）議論されるのは当然だ。後任となる人が（歴史認識を）学者に委ね、自分の判断を避けるのはいかがなものか」と述べ、9月の自民党総裁選で各候補に靖国参拝の是非も含めた歴史認識を明確にするよう求めた。 　
（時事通信） - 7月22日13時0分更新

　
　 ここまでシナチョンに魂を売るのか！！
　 コキン玉にシナ豚女の股を何人食わされたのか知らないが。
　 しょせんは国益無視。売名が目的の売国政治家。
　 福田さんを少しは見習え。