朝鮮民族

統一部長官「北への援助、ミサイル転用の証拠はない」

　 イ・ジョンソク統一部長官は21日午前に放送されたMBCラジオ「孫石熙（ソン・ソクヒ）の視線集中」に出演し、対北朝鮮政策をめぐって激論を繰り広げた。

　 イ長官は「開城工業団地と金剛山観光事業は民間の事業であるため、民間に任せなければならない」と述べたが、これに対して右派団体「自由主義連帯」の申志鎬（シン・ジホ）代表は「両事業は政府も開発費や観光補助金を支出している半官半民の事業だ。国際社会は北朝鮮に流れている資金がミサイルなどに使われていることを憂慮している。2000年の南北首脳会談の対価として4億5000万ドル（約523億円）、金剛山観光の初期投資として4億ドル（約465億円）が支出されているが、2001年の北朝鮮経済に大きな変化はない一方で、軍事費は21億ドル（約2440億円）から45億ドル（約5228億円）に倍増した」と述べた。

　 これに対しイ長官は「北朝鮮の予算や軍事費は全て正確ではない。これまで開城工業団地に投資された資金は計2300万ドル（約27億円）だが、米国は北朝鮮で（韓国戦争（朝鮮戦争）時の）米軍兵士の遺骨を発掘するため、過去数年間で2500万ドル（約29億円）の現金を支出している」と述べた。また「北朝鮮は日本を含め、1年間に40億ドル（約4647億円）の貿易実績があるが、これは商取引であって、開城工業団地や金剛山観光事業と同じだ。南北間の交易は断つべきで、日朝・中朝間の交易は関係ないという論理は理解できない」とも述べた。

　 イ長官のラジオ番組への出演は、今月13日の南北閣僚級会談決裂以降の1週間で4回目だ。

キム・ミンチョル記者
朝鮮日報


こいつ、１年前はポストＮＯの大本命だったんだよなあ。