朝鮮民族

検証 　 ミサイル問題Q＆A①〉 　 ミサイル発射の目的は？


圧力増加、自衛の対抗措置 　 対話解決路線は不変 　

　 ５日、朝鮮はミサイル７発を発射した。その直後の６日、朝鮮外務省スポークスマンは「自衛的国防力強化のためにわが軍隊が正常に行った軍事訓練の一環」と説明した。にもかかわらず、米日はこの問題を国連安全保障理事会に持ち込み１５日に「決議」を採択するに至ったが、朝鮮外務省は即時に「（決議には）拘束されない」とする声明を発表した。今回のミサイル問題とは何か。Q＆A方式でまとめた。【ミサイル問題取材班】

　 Q 　 なぜミサイル発射に至ったのか？

　 A 　 朝鮮はミサイル発射に先立ち、米国の対話意志を確認した。

　 ６者会談のこう着状態からほぼ半年が過ぎた６月１日、朝鮮外務省スポークスマンは６者会談の米国側団長を平壌に招待することを内容とする談話を発表した。談話は、「われわれは、米国が心から（０５年９月の６者会談）共同声明を履行する政治的決断を下したのであれば、それについて６者会談米国側団長が平壌を訪問してわれわれに直接説明するようあらためて招請する」と指摘した。

　 ６者会談は、「９．１９声明」という結実をもたらしたにもかかわらず、直後に米国が朝鮮に対する金融制裁を実施したことで昨年１１月の第５回会談（第１ラウンド）以来中断されている。米国は「先核放棄」が反映されていない共同声明の履行を嫌い、金融制裁という障害をわざとつくっている、と朝鮮側は見ている。

　 朝鮮側は、「制裁は金額の問題ではなく米国がわれわれと共存する意思、同時行動の原則で解決する意志があるかどうかの試金石と見ている」（韓成烈、国連代表部次席大使、５月２２日）。そのため朝鮮側は、米国が金融制裁を解除すればいつでも６者会談を再開できるという立場を取り、制裁の解除を要求してきた。

　 しかし米国は、年初に予定されていた６者会談朝鮮側団長の金桂寛外務次官の訪米を不許可。４月に東京で開催された「東北アジア協力対話」に参加した６者会談の朝米団長接触も拒否するなど、朝鮮との対話をことごとく拒否してきた。

　 ６月１日の「招請」にも応じなかった。そのため朝鮮は、米国が共同声明を履行する意志も、朝鮮と話し合う意志もないことを確認した。

　 ９９年の朝米合意には長距離ミサイル試験発射の臨時中止は、対話がなされている期間に限ると指摘されている。

　 しかも朝鮮外務省スポークスマンは０５年３月、ミサイル発射の臨時中止合意はすでに效力を失ったと明らかにした。今回の６月１日談話でも、「米国がわれわれを引き続き敵視して圧力の度数を高めていくなら、われわれは自らの生存権と自主権を守るためやむをえず、超強硬措置を取るしかなくなるであろう」と指摘した。

　 このように「超強硬措置」に対する警告は以前から行われてきた。対話の中断の中でついにミサイル発射に至った。