朝鮮民族

米国「戦作権繰り上げ移譲」対立の責任を盧武鉉政府に？

米国が８日、韓半島戦時作戦統制権（戦作権）を韓国に早く移すという立場を公式的に明らかにした。今から３年後の２００９年にもっていけというのだ。韓国政府が願う時期である２０１２年より３年も早い。米国防部高位幹部はこの日、記者懇談会を自ら要望した席でこうした方針を明らかにした。

米国は先月１３〜１４日、ソウルで開かれた第９次韓米安保政策構想（ＳＰＩ）会議でこうした立場を伝えたということだが、明らかな立場はこの日初めて公開された。米国の態度はこのときすでに変わっていた。その前までは戦作権の委譲時期について具体的に言及しないまま「韓国の防衛能力が先に向上しなければならない」という立場だった。これは「韓国が戦作権をそれほどもっていきたいというのならすぐにも渡してやる」という意味だというのが外交、軍事消息筋の解釈だ。ワシントンでは「米行政府の態度の変化で韓国政府がめんくらっている」という話も出ている。

◆「韓国が戦作権もっていってもよい」＝米国防部高位関係者は戦作権を韓国軍に早く委譲しようという理由について「韓国の軍事力が過去より力強くなり、今後ともそうした勢いが続くなら韓国が自主防衛にもっと大きな責任を負うということは自然な要請であり、米国も理解できる」と述べた。「盧武鉉政府の戦作権委譲要請は米国が見るにも適当で、韓国軍の能力で見る場合もそいうときが来たと思う」とも述べた。また韓国政府が主張する論理を１００％受け入れる型式を借りて戦作権早期委譲を規制事実化した。感情的な言葉は一切していないのに韓国政府が願っていない日程を提示したのだ。

◆米国、なぜこうするのか＝今年の１月２６日、レオン・ラポート韓米連合司令官兼在韓米軍司令官は記者懇談会で「戦作権は韓国軍の軍事能力が揃ったとき委譲できる」と話している。早期に渡す意思はないという意味だった。彼の後任であるバウェル・ベル司令官は６月５日、韓国国防安保フォーラムに参加し「韓国軍は（戦作権を還収するのに先立ち）自ら戦時計画を立てることができる能力を備えなければならない」と話した。

このように作戦権委譲時期より韓国軍の戦力を強調した米国の態度が急に変わったのに対しては、さまざまな憶測が飛んでいる。ワシントンのある外交消息筋は「ブッシュ行政府は米軍の世界戦略と韓国の反米感情を考慮し、戦作権問題を扱っている」と説明した。ほかの消息筋は「韓国政府とずっと摩擦をもたらしている在韓米空軍の射撃訓練場確保、在韓米軍返還基地の環境汚染改善問題も影響を及ぼしたものとみられる」とし「米国が違う何かを得るために戦作権早期委譲カードを出したかもしれない」と話した。また「米国は戦作権問題の責任が盧武鉉政府にあるという点を確かにするため、委譲時期を繰り上げようとしたという分析もある」と伝えた。

戦作権問題は１０月、ワシントンで開かれる韓米年次安保協議会（ＳＣＭ）で結論が出る見通しだ。韓国は準備不足を理由に米国の２００９年の委譲案は受け入れにくいという立場だ。２００９年と言っていた米国防部幹部も「適切な時点に対してまだ両側がもっと討論してみなければならない」と話している。

「２００９年カード」はＳＣＭで米国の交渉力を高める方に作用するものとみられる。

ワシントン＝イ・サンイル特派員 < leesi@joongang.co.kr>
2006.08.09 08:56:52 （中央日報）


＞自ら戦時計画を立てることができる能力を備えなければならない

この部分、非常に気に入っております。