朝鮮民族

朝鮮日報はさらに追い討ちをかけるように社説を掲載しています。

【社説】他人の名前を盗用し、記事をでっち上げた国政ブリーフィング

　 韓国政府が運営するインターネット・メディアである国政ブリーフィングは14日、韓米FTAについての大学生の意見を扱った記事を掲載し、実際には行っていない延世大学の学生たちとのインタビューを行ったかのようにねつ造していた事実が明らかになった。

　 この「作文記事」を書いた人物は国民の税金から月給が支払われている国政広報処の「公務員記者」だ。その「公務員記者」に名前を盗用された延世大の学生は、国政ブリーフィングに載せられた記事を見たテレビ局から放送出演の依頼まで受けたという。

　 さらに記事を書いた「公務員記者」は、この学生が名前の盗用を国政ブリーフィングに抗議したため、記事の内容はそのままに名前だけ出身大学の後輩のものに書き換えて29日まで堂々と掲載していた。

　 この事件は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「（国政ブリーフィングを）ちょくちょくのぞけば、国の動きを正確に把握できる」とした国政ブリーフィングの実態をよく表している。

　 現政権は国政ブリーフィングが「政府と国民との間の意思疎通チャンネルであり、既存のメディアの代案となりうるもの」と宣伝してきた。

　 しかし国政ブリーフィングの主要業務は、政府に批判的な新聞の記事をいちいち反論することにある。言ってみれば、本物のメディアを相手にした「言葉のテロ」を専門とする政府機関だ。

　 国政ブリーフィングは、政権と距離を取る新聞の政府批判記事には対し、ともすると「取材もまともに行っておらず、とりあえずけなしておこうといった具合の記事」と言いたい放題の批判を加えてきた。

　 現政権で長官を歴任したある人物が「大統領と直接会うのが難しく、政策について説得しづらかった」と話したという新聞報道について、「誰かがそうした話をしたのが事実としても、発言内容が真実ではなかったり、根拠が希薄であれば、記事に書かないのが常識」としながら新聞記者を攻撃した。

　 その一方で、自分たちは他人の名前を盗んで虚構を作り出し、それを「記事」だとしながら、国民に読むことを督励していたのだ。

　 国政ブリーフィングは現在も「世界の先進国政府が国政ブリーフィングを取り入れることを検討している」と自画自賛している。国政ブリーフィングをまねしようという間抜けな国がいったいどこの国なのか知りたいものだ。その国がどこなのか公開できないなら、これもまた嘘ではないかと思わざるを得ない。

　 「われわれは皆、誤った情報の被害者となり得る。そして誤った情報をただすには、通常報道の十倍の努力が必要だ。」これは大統領が昨年11月に国政ブリーフィングに載せた文章だが、「エセ報道機関・国政ブリーフィング」の社是と似通っているのは偶然だろうか。


これも違憲判決の成果でしょう。