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＞実際には支払い拒否すると強姦として訴えるとか？

説得力ある解釈です。＾＾

＞知り合いが加害者となったケースが８５．５％を占めた。そのうち職場関係者が２５．２％と最も多く、次いで家族・親族・姻族が１４．０％、デート相手が８．９％と続いた。

朝鮮の場合、身近に売春婦が以上に多いのも強姦が多い理由じゃないかな。 　 実際には支払い拒否すると強姦として訴えるとか？

これはある意味スゴイ！！！


2008/02/05 13:29 KST
昨年の性暴力加害者、８５％が「知り合い」

【ソウル５日聯合】韓国性暴力相談所が５日に出した２００７年の相談現況資料によると、昨年の性暴力に関する相談件数は１９４８件で、知り合いが加害者となったケースが８５．５％を占めた。そのうち職場関係者が２５．２％と最も多く、次いで家族・親族・姻族が１４．０％、デート相手が８．９％と続いた。
　 職場内の性暴力は２００５年が２６．１％、２００６年が２２．７％と高い比率で推移しているが、これに関する処罰条項が憲法や性暴力特別法にないため、救済は男女雇用平等法や国家人権委員会法に基づいた制限的なものにとどまっている。

　 相談所は昨年の相談事例について、社内で類似事件を処理した前例が少ない上、女性に敵対的な社内ムードのため問題を提起し辛いという意見が多く、また国家人権委員会や労働部に訴えても調査が長引き、会社の圧迫に耐えかね退社するケースも多いと説明した。その上で、女性を性的対象としか見ていない性文化を変えるべきだと強調している。

内需拡大には道路網の拡充整備が韓国にはぴったり。

併せて、大雨降ったら洪水になるんだから、河川整備もすれば一石二鳥だろうに。

大運河だとか海底トンネルだとか愚かなことしか思いつかない。

2008/02/05 09:45 KST
韓国の道路密度は世界４０位、北朝鮮は９２位

【ソウル５日聯合】韓国の道路密度は世界４０位で、比較的密な水準にあることがわかった。国際道路連盟（ＩＲＦ）がまとめた「世界道路統計２００７」によると、韓国の道路密度は、国土面積１平方キロメートル当たり１．０３キロメートルで、比較対象となる１８７カ国・地域のうち４０位となった。これは２００５年末基準の韓国の国土面積９万９３１４平方キロメートル、道路延長１０万２２９３キロメートルから算出したもの。
　 道路密度は国の道路インフラ状況を示す指標で、一般的に密度が高いほど国土に道路が多く敷かれていることを意味する。道路密度１位は都市国家のモナコで、国土面積１平方キロメートル当たりの道路延長は２５．６４キロメートルに達した。２位はマカオの１２．９３キロメートルだった。これに対しアフリカのスーダン、ニジェール、モーリタニア、マリの４カ国は１平方キロメートル当たりの道路延長が韓国の１００分の１水準となる０．０１キロメートルにとどまり、世界で最も低水準となった。主要先進国では日本が１平方キロメートル当たり３．１２キロメートルで９位、フランスが１．７２キロメートルで２０位、英国が１．６０キロメートルで２６位、米国が０．６８キロメートルで５６位、ドイツが０．６５キロメートルで６１位などとなった。

　 一方、北朝鮮は国土面積１２万平方キロメートルに対し、道路延長は３万１２００キロメートルで、１平方キロメートル当たりの道路密度は０．２６キロメートルとなった。韓国の４分の１水準にとどまり、ＩＲＦ加盟１８７カ国・地域のうち９２位となった。


これ、順位を上げたいのか？下げたいのか？
国土の狭い南朝鮮には順位上げる絶好の機会だ。

2008/02/04 16:35 KST
国内の製造業、約３５％が独占・寡占市場に

【ソウル４日聯合】国内全産業の上位企業１００社が売上高全体の３割を占めており、また鉱業・製造業製品のうち約３５％で独占・寡占市場が形成されていることがわかった。統計庁の統計開発院が、統計庁の鉱工業・製造業統計調査やサービス業総調査データなどを利用し、産業集中と市場構造を測定した結果から明らかになった。
　 それによると、上位企業が売上高全体に占める割合は、２００５年ベースで上位５０社が２４．３％、１００社が３０．３％、２００社が３６．７％と集計された。上位１００社を産業別に見ると、鉱業・製造業が４７社で売上高の５０．７％を、サービス業が５３社で同４９．３％をそれぞれ占めていた。サービス業の上位１００社は売上高全体の３０．８％、従事者数の７．７％を占めており、大半は金融・保険業と卸・小売業に属していることが明らかになった。

　 また鉱業・製造業部門の１８８７品目のうち、２３．５％に当たる４４４品目は１社シェアが５０％以上の独占市場、１１．６％に当たる２１９品目は３社シェアが７５％以上の寡占市場となっていた。１９８０年から２００５年にかけ、独占市場が大きく減った代わりに競争市場の割合が拡大したと分析された。

　 一方、サービス業分野は鉱業・製造業に比べ全般的に産業集中率が低かった。完全競争市場の割合は産業数ベースで３３０と、全体の７１．４％を占めている。


要するに、ちょっと掘るとツンドラなのだな。

？＞世界で最も多くの外貨を保有している国は中国で、昨年末の時点で1兆5282億ドル（約162兆9700億円）を保有している。

　 日本（9734億ドル＝103兆8000億円）、ロシア（4764億ドル＝約50兆8000億円）、インド（2756億ドル＝約29兆3900億円）、台湾（2703億ドル＝28兆8200億円）がその後に続き、韓国はこれらの国・地域に次いで6位となっている。

http://www.chosunonline.com/article/20080204000005

＞フランスは、日本の１０倍近い年間７６００万人の外国人観光客を受け入れている。豊かな歴史遺産に恵まれているだけではない。グルメにもショッピング好きにも、限りない魅力を備えた観光大国である◆しかし、こうした資産だけがフランスの観光大国ぶりを支えてきたと見るのは、一面的に過ぎはしないか。観光産業の重要性に早くから目をつけた先見性と戦略性は、一目置かれてしかるべきだろう


フランスはよき隣人を持っているからね。 　 陸続きで、歩いてでも入国できる。

＞地味なところに目を配るべきだ

日本ファンがハングルの看板を見たらガックリするだろうな。

２月４日付 　 編集手帳

　 政府の行政機構として「観光」の名を冠した世界最初の部局は、１９１０年誕生のフランス建設省観光課だった（前田勇編「現代観光学キーワード事典」学文社）◆フランスは、日本の１０倍近い年間７６００万人の外国人観光客を受け入れている。豊かな歴史遺産に恵まれているだけではない。グルメにもショッピング好きにも、限りない魅力を備えた観光大国である◆しかし、こうした資産だけがフランスの観光大国ぶりを支えてきたと見るのは、一面的に過ぎはしないか。観光産業の重要性に早くから目をつけた先見性と戦略性は、一目置かれてしかるべきだろう◆日本で今秋、観光行政を専門とする「観光庁」が発足する。従来、各省庁が縦割りで実施していた観光振興策を一つの役所で統括する。「仏」をつくるだけでは、と心配する声もあるが考え方は悪くない◆フランス政府観光局の女性局長カトリーヌ・オーデンさんに、「魂」の入れようについて意見を求めた。１２年近い滞日経験。３００回に及ぶ温泉巡りの記録が光る。一度など混浴の場で湯にあたり、気を失って手当てを受けたこともあるという“剛の者”だ◆アドバイスは単純だ。日本を好きになる外国人を増やすこと。民宿でも焼き鳥でもいい。地味なところに目を配るべきだ、というヒントにも注目したい。

（2008年2月4日00時42分 読売新聞）


＞アドバイスは単純だ。日本を好きになる外国人を増やすこと。民宿でも焼き鳥でもいい。地味なところに目を配るべきだ、というヒントにも注目したい。

これ、半島には絶対出来まい。

　 中国が「自分で使うぶんもない」として３月まで石炭の輸出を中止したため、発電やセメント業界は窮地に追い込まれている。輸入石炭の２０％を中国に依存しており、在庫は１ヵ月分しかなく、事態が長引けば、工場の稼動を中止せざるをえない状況だ。中国の石炭抽出中止は、大雪による輸送難が直接的な原因となったが、世界的なエネルギー不足を実感させられる出来事だ。
　 世界は銃声のない資源確保戦争を繰り広げている。石油や天然ガス、ウランはもとより、鉄鉱石や石炭、ニッケルのような希少資源の確保戦にもしのぎを削っている。中国やインド、東ヨーロッパが工業化の列に加わり、世界の資源を吸収するブラックホールとして登場し、資源の需要は急増している。資源の９７％を輸入に頼っている韓国にとって、金があっても資源を買えない事態になれば、それこそ深刻な事態だ。
　 資金力のある国が富裕国なのではなく、資源を持つ国が大手を振るう資源覇権の時代だ。社会主義の崩壊で、３流国家に転落したロシアは、天然ガス埋蔵量で１位、原油埋蔵量では世界６位というエネルギー資源のパワーで、世界の舞台で大国としてのプレゼンスを回復している。周期律表上のほとんどの化学元素を持っているといわれているカザフスタンのプレゼンスも一段と高まっている。
　 中国は豊富なドルを利用して油田を積極的に買い付け、胡錦濤国家主席や温家宝首相はみずから産油国を歴訪し、エネルギー確保のための資源外交を展開している。韓国も、エネルギー外交の舞台を全世界に広めるべきだ。にもかかわらず、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の４大特使のうち、唯一、ロシア特使がプーチン大統領と面談できなかったことが気にかかる。対ロ外交が円滑ではないという証拠ではないか。
　 韓国は世界４位の石油輸入国であるが、国内外で開発・確保した原油やガスを国内消費量で割った自主開発率はわずか４％だ。フランス（９５％）やイタリア（５１％）、スペイン（４６％）、日本（１５％）には遠く及ばない。韓国の資源開発企業の埋蔵量確保率は、世界的なエネルギー企業に比べ、足元にも及ばない水準だ。われわれにもメジャー級の資源開発企業が求められている。
　 幸いなことに昨日、韓国石油公社や三星（サムスン）物産が、米国メキシコ湾やアフリカのコンゴで総埋蔵量９０００万バレル規模の史上最大生産量の油田買収に成功したというニュースが届いている。非常に喜ばしい話だ。次期政府は各企業の海外資源開発事業への投資を外交や財政の面で積極的に支援しなければならない。

＞世界４位の石油輸入国

国土面積から見ると、世界１では？

記事入力 : 2008/02/02 08:20:28
FTA：韓国とEU、7部門で妥結

　 韓国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）第6回交渉で、知的財産権など7分野で事実上の妥結が成立した。双方は4月中旬に開かれる第7回交渉で、商品関税・自動車技術標準・原産地の3大争点について、一括妥結を試みる方針だ。

　 キム・ハンス韓国側首席代表は、韓国とEUのFTA第6回交渉最終日だった1日、交渉会場のソウル新羅ホテルで記者会見を行い、「先月28日から開かれていた第6回交渉で、知的財産権・紛争解決・透明性・貿易救済・電子商取引・競争・持続可能発展部門で合意に至った」と述べた。ベルセロEU側首席代表は「全交渉の70%程度が妥結した。あとの30%は政治的決断が必要な分野」と語った。

　 知的財産権分野は地理的表示制（地名に関する商標を知的財産権で保護する制度）を除き事実上妥結した。EU側は公演補償請求権（公共の場所で音楽を流す場合、歌手らに補償金を支払う制度）の導入要求を撤回した。その代わり、韓国側は知的財産権に違反した企業に対する通関手続きを強化することにした。韓国側は地理的表示制導入には原則的に合意しており、具体的な保護リストは追加交渉を通じ解決するとしている。貿易救済分野では農産物セーフガード（緊急輸入制限措置）を導入する。

チョン・スヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


なんか、南朝鮮にとってホルホルでないことだけは確か。

2008/01/31 15:11 KST
成人の６人に１人が精神疾患経験、保健福祉部調査

【ソウル３１日聯合】韓国の成人の６人に１人は１年に１種類以上の精神健康問題を経験するという疫学調査の結果が出た。特にアルコール依存と乱用の有病率は米国に次いで世界で２番目に高いことがわかった。
　 保健福祉部がソウル大学医学部など１２の大学に依頼し全国の１８歳から６４歳までの１万２８９４人を対象に、精神疾患実態調査を行った結果を３１日に発表した。それによると、２００６年に２５種類の精神疾患のうち１つ以上を経験した割合は１７．１％となった。女性の１３．５％に対し、男性は２０．７％と割合が高かった。これは１８〜６４歳の成人６人に１人という割合で、全人口で考えると２００６年に１度でも精神疾患を経験した人口は５４５万８３９４人に達することになる。

　 ただ、アルコール使用障害とニコチン使用障害の２種類を除くと、割合は８．３％（男性５．５％、女性１１．２％）と大幅に縮小する。全人口で換算すると２６４万９３０人がこうした疾患を経験したことになる。

　 一方、一生のうち１種類以上の精神疾患を経験する人口の割合は３０％で、性別では男性が３８．２％、女性が２１．７％となった。アルコールとニコチンによる障害を除くと１２．３％で、男性が８．２％、女性が１６．５％となった。

　 主な精神疾患別の有病率は、アルコール使用障害が１６．２％、ニコチン使用障害が９．０％、精神病的障害が０．５％、気分障害が６．２％、不安障害が６．４％、身体型障害が１．２％などとなった。

　 研究チームは、韓国の精神障害有病率を海外と比較すると、欧州の平均２５．０％と近く、米国やニュージーランドよりも低いものの、中国やウクライナよりは高いと分析している。特にアルコール依存の有病率１６．２％は米国の１８．６％に次いで２番目に高かった。


＞成人の６人に１人が精神疾患経験

意外に低い、という気が。

＞役満ばかり狙っているから、手が纏らず平和にすらならないニダ。

それどころか、放銃ばかりしてぼやくだけニダ。

役満ばかり狙っているから、手が纏らず平和にすらならないニダ。
ん、何の話ニカ？

記事入力 : 2008/01/31 11:01:54
平和指数：韓国、6ランクダウンの42位

　 韓国の2006年の「平和度」が前年に比べ6ランク下がり、調査対象76カ国中42位となった。

　 世界平和フォーラム（金鎮荽〈キム・ジンヒョン〉理事長）が30日、「政治」「軍事・外交」「社会・経済」の三つの分野における指標を基に算出した「2006年度世界平和指数」によると、韓国の「平和指数」は74.1点で、調査対象76カ国の平均値である73.4点より若干高い結果となった。

　 分野別に見ると、「政治」（23位）と「社会・経済」（34位）は中程度だったが、「軍事・外交」分野では最下位に近い64位となった。同フォーラムは「06年には北朝鮮の核実験やミサイル発射実験があったため、軍事的な緊張が高まったことが大きく影響した」と説明している。韓国の平和指数は、北朝鮮の核問題が再び浮上した02年には54位まで下がったが、03年には43位に上がり、04年は46位とやや後退したが、05年には36位まで上がっていた。

　 平和指数が最も高い国はスウェーデン（90.3点）で、以下デンマーク、オーストラリア、ノルウェー、スイス、ドイツなどが続き、主に欧州の国々が上位を占めた。一方、最下位は爆弾テロなどが頻繁に発生するインド（46.3点）で、そのほかパキスタン、シリア、ナイジェリアなどが下位にランクされた。なお、北朝鮮は統計資料がないため、調査対象から除外された。

　 同フォーラムは2000年、金鎮荽元科学技術部長官が中心となって設立された団体で、キム・ギョンウォン元駐米大使、韓昇洲（ハン・スンジュ）元外交通商部長官らが関わっている。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


あの国の日常生活が「平和」とはとても思えん。

記事入力 : 2008/01/30 14:46:02
世界報道写真展に初の韓国人審査員

　 世界の写真記者やドキュメンタリー・カメラマンにとって最高の栄誉とされる世界報道写真展（World Press Photo）の審査委員に初めて韓国人が任命された。

　 今回任命されたのは、ドキュメンタリー写真で有名な雑誌「GEO」韓国版の編集長を務めたソン・スジョンさん（36）。世界報道写真展52年の歴史上、初めての韓国人審査委員となったソンさんは、写真撮影の専門家ではない。1996年にソウル大学国語教育学科を卒業したソンさんは約10年間、写真雑誌などを舞台に活動し、「何がいい写真なのか」を判断する写真企画者（フォトエディター）として名声を得るようになり、その確かな「目」が今回、国際的にも認められたというわけだ。

　 ソンさんは96年に「GEO」韓国版の仕事を始め、記者として働きながら「いい写真」を探して世界の写真市場を回った。フランス・ペルピニャン写真展のGEOブースに座っていると、世界屈指のカメラマンたちがソンさんに写真を見せにやって来た。ソンさんは「有名なマグナム・フォトのカメラマン、ブルース・デビッドソンが作品を見せてくれた瞬間を忘れることができません。大勢の人々がわたしとブルース・デビッドソンの周りに集まってきました。わたしは評価ではなく、質問しかできませんでした」と当時を振り返った。実力あるカメラマンを発掘してきたソンさんの活動により、韓国版GEOは外国の若手カメラマンにとって世界市場デビューの舞台にもなった。2005年に韓国版GEOが廃刊されると、フランスの写真市場で出会ったカメラマンたちはソンさんを抱きしめ泣いてくれたという。

　 その後、ソンさんは大韓航空機内誌の編集長を経て、現在は展示・出版・放送などフリーの企画者として活動している。世界報道写真展の審査のため間もなくオランダ・アムステルダムに向かうソンさんは、「世界を見るカメラマンの視線が感じられる写真に高い評価をあげたい」と話した。

チェ・スンウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


多分南朝鮮人全員が「これでウリも有利ニダ」と思っているぞ。

2008/01/30 18:21 KST
中国からの観光客、旧正月連休は１万８千人を予想

【ソウル３０日聯合】韓国観光公社は３０日、旧正月連休の２月６日から１０日までで１万８０００人余りの中国人観光客が訪韓するとの見通しを明らかにした。昨年の旧正月連休には１万５２５８人の中国人が韓国を訪れたが、所得水準が上がったこともあり今年は２割増の１万８０００人程度になるものと予想している。観光客を誘致しようと、観光公社では中国の６地域で韓国観光商品のプロモーションや広報イベントを開催している。
　 中国からの訪問者数は国交樹立翌年の１９９３年の１０万人から１９９６年には２１万人に増え、韓中修好１５周年となった昨年は１００万人を超えた。

まあ、仲良し同士で行き来してくださいな。

それって統計値に表れない地下経済だから本当のサービス収支は黒字かもしれませんね。

＞南朝鮮に「サービス」はあるのか？

ありまんがな。

チョソ内どころか
日本
ステイツ
流刑犯罪人の国
etc,
に輸出までしている
“巨大特殊サービス業”が。

2008/01/30 09:59 KST
昨年サービス収支赤字、初めて２００億ドル超える

【ソウル３０日聯合】海外旅行の急増を受け、昨年はサービス収支の赤字規模が初めて２００億ドルを超え、過去最高を記録した。
　 韓国銀行が３０日に発表した２００７年の国際収支動向（速報値）によると、昨年のサービス収支赤字規模は２０５億７０００万ドルで、前年から１６億１０００万ドル増加した。特に一般旅行・留学・研修経費の支出が大きく増えたことから、旅行収支の赤字規模は前年より２０億３０００万ドル多い１５０億９０００万ドルを記録した。旅行収支のうち、支払額は２０８億９０００万ドルに達している。

　 一方、昨年の経常収支は、サービス収支の赤字拡大にもかかわらず輸出の好調で商品収支黒字が増え、５９億５０００万ドルの黒字を計上した。前年に比べ５億７０００万ドル増加したものの、韓国銀行が予測した黒字規模（６５億ドル）には及ばなかった。


南朝鮮に「サービス」はあるのか？

そういえば、韓国軍では精神を病む兵士が多いので、誰からでも抱擁してもらえるバッチだかを配布したと言うニュースがありましたね。

誰もがホモ推奨キャンペーンかと思った(笑)

　 最近、台湾では野球を題材にしたＣＪインターネットのオンラインカジュアルゲーム、「マグマグ」が大きな人気を集めている。台湾で野球は「国技」と呼ばれるほど人気の高いスポーツ。
　 ＣＪインターネットは、台湾野球委員会と選手データの提供に関する協定を結び、台湾のプロ野球選手の成績をゲームの中のキャラクターにそのまま反映した。シーズン中の成績を基にした台湾リーグも新しく取り入れて、リアル感を高めた。昨年３月、台湾に進出したこのゲームは、サービス開始６ヵ月も経たないうちに、地元カジュアルゲームの１位にランクされ、今も首位をキープしている。
　
●中国−台湾でゲームランキング１位に

　 最近、アジアを舞台に国内オンラインカジュアルゲームが善戦している。カジュアルゲームとは、アニメと同様、かわいらしいキャラクターが登場し、簡単な操作だけで老若男女の誰もが楽しめるようにしたゲームジャンルのことを言う。
　 数年前までも海外のゲーム市場で人気を得る国内の代表的なゲームは、「リネージュ」のように華麗なグラフィックと壮大なスケールを特徴にした、定番の「多重接続オンライン役割遂行ゲーム」だった。進出地域も米国、欧州など、情報技術（ＩＴ）環境が良い国がほとんどだった。
　 しかし、国内カジュアルゲームのかわいいキャラクターと簡単なゲーム操作の魅力に、中国、日本、台湾などのアジア地域のゲーマーたちが病みつきになった。特に、進出地域の消費者の好みを考慮した現地化戦略を積極的に駆使し、韓国産カジュアルゲームが支持を広げている。
　 代表的なオンラインカジュアルゲームのネクスンの「カートライダー」は最近、中国で同時接続者８０万人を記録した。０６年、中国でサービスをスタートしてから、地元の最大検索サイトの「バイドゥ」に検索語１位にランクされたりもした。台湾では昨年、進出と同時にカジュアルゲームで１位を記録する勢いも見せた。
　 キーボードを叩き、音楽に合わせてダンスをするイェダンオンラインのダンスゲーム「オーディション」は昨年、４５００万ドル（約４２７億ウォン）というカジュアルゲーム史上最高値で中国と配給再契約を結んだ。現在、約３０ヵ国に輸出されたこのゲームは、中国の会員だけで１億１０００万人に達する。また、アクトーズソフトの「ラテール」は、昨年、中国カジュアルゲーム分野で大賞を受賞した。
　
●低仕様のＩＴ環境でも大丈夫

　 最近、タイ、ベトナムなど東南アジア諸国にＩＴインフラが続々と整備され、国内カジュアルゲームのアジア進出にさらに拍車が掛かっている。
　 ＮＣソフトは、タイのトゥルと合作して、地元でゲーム配給を担当する「ＮＣトゥル」を設立したことに続き、ウィンディソフトのカジュアルゲームの「クレージーモンレーシング」を現地に取り入れる計画だ。
　 カジュアルゲームは低仕様のパソコンとインターネット環境でも問題なく楽しめるという点が魅力だ。特に、キャラクターがいやらしくなく、暴力的でもないので、保守的な東南アジア文化圏でも韓国産カジュアルゲームは受け入れられやすいという分析もある。
　 ネクスンのクォン・ジュンモ社長は、「南米やインド市場の攻略にも乗り出すなど、国産カジュアルゲーム産業の海外市場進出の未来はとても明るい」と話した。

どう考えても「日本で評判」はないだろう。

＞＞＞感染経路を調べた結果、すべて性行為による感染であることが分かった。
＞＞＞昨年までのＨＩＶ累積感染者は５３２３人（男性４８６１人、女性４６２人）で、うち９８０人が死亡、４３４３人が生存している。

＞＞女性が異様に少ないな。
＞＞キャリアは国にいないからか？

＞ホモが多いからでしょう

最近、邪カマ君が姿を現さないと思ったら、もしかして！？

《20代・30代の13％：「軍服務中に性暴行経験」》
　 ニューシス（2007-04-24 14:38）
http://www.newsis.com/newsis/Index?title=&pageTp=Sub4&pId=&cId=&artiGbn=ARTI&artiId=NISX20070424_0002630904
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2007042414381065580&newssetid=1352

現在20代・30代の軍経験者中、13％が服務時代に性暴行に遭った経験がある、という調査結果が出た。

24日発刊された軍疑問死真相糾明委員会の季刊誌に掲載された「軍隊文化に関する意識及び実態調査」の結果明らかになったものだ。

セクハラ・性醜行などを含む暴行について、全調査対象者中13.3％が「経験した」と回答し、20代14％、30代17.5％、40代以上7.5％という調査結果だった。

言語暴力の経験は全世代平均82％で、軍部隊内の代表的悪習として相変らず根絶されていなかった。

特に、性暴行と言語暴力は自殺衝動の最大の原因だと分析された。軍疑問死糾明委の報告書チームがアンケート調査を分析した結果、言語暴力・性暴行が増加すると自殺衝動が増加し、両要因は「正の相関関係」にあることが分かった。

一方、娯楽文化施設・文化活動時間など軍の文化要因や殴打のような物理的被害は自殺衝動に大きな影響を与えないことが分かり、対照を見せた。

「殴打の必要性」を問うた質問には全体の46％が「必要だ」と回答し、軍の組職文化で相変らず殴打に対して寛大な認識を見せた。

兵卒勤務者を対象にした「小隊長との親睦の必要性」に関する設問では、世代間意識の差が明らかになった。20代では50％が「必要だ」と回答した一方、40代以上では「必要」との答は23％に止まった。これは、上級者の権威的性向を好まない若い世代の傾向を反映したものと見られる。

報告書チームの尹ユンミンジェ博士は、「軍は、上下級者間での暴力的で非人間的な言語使用を禁止する規定を強化し、密かに行なわれている性暴行行為を監視・規制する方法を模索しなければならない」と語った。

今回のアンケート調査は、全国の20代以上の軍経験者510人を対象に、昨年11・12月の約２ヵ月間行われた。

khchoi@newsis.com

ホモが多いからでしょう

エイズ感染者の増加率、昨年初めて減少

後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）に感染した人の増加率が昨年初めて減少した。

疾病管理本部は２９日、「昨年新たに見つかった国内エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者は７４４人」と発表した。これは０６年（７５０人）比６人（０．８％）減。

ＨＩＶ感染者の増加率が減少したのは今回が初めて。新たに見つかったＨＩＶ感染者数は０１年３２７人、０２年３９８人、０３年５３４人、０４年６１０人、０５年６８０人、０６年７５０人と、毎年増加していた。

疾病管理本部エイズ・結核管理チームのナム・ジョング研究官は「国民がエイズを警戒して予防したほか、科学技術の発展でエイズ感染者が減少したようだ」と述べた。

特定の相手でない人と性行為をする際のコンドーム使用率は０３年の１０．８％から０７年には３３．７％に増えた。

また、新しいＨＩＶ感染検査技法が導入され、０４年以降、輸血でＨＩＶに感染した事例は一件もない。

疾病管理本部が、昨年発見されたＨＩＶ感染者７４４人のうち４９４人の感染経路を調べた結果、すべて性行為による感染であることが分かった。

昨年までのＨＩＶ累積感染者は５３２３人（男性４８６１人、女性４６２人）で、うち９８０人が死亡、４３４３人が生存している。

キム･チャンギュ記者 <teenteen＠joongang.co.kr>
2008.01.29 18:59:47


女性が異様に少ないな。
キャリアは国にいないからか？

ＮＨＫの国際ニュ−スでも取り上げていましたが、
ハングル「すら」読めない子供が続出だそうです。
特に「国際結婚の子供に多い」と例によって・・・


2008/01/29 18:51 KST
国立国語院、３８年ぶりに非識字率調査を実施

【ソウル２９日聯合】外国語の早期教育ブームや国際結婚家庭の増加に伴い国民の国語使用能力の低下を懸念する声が高まるなか、政府レベルで実態調査が行われる。
　 国立国語院は２９日、成人男女４５００人と小学６年生１７００人を対象に、５月から６月にかけて国語能力実態調査を実施すると明らかにした。調査では基礎的な読み書き能力、簡単な生活文の理解・表現能力、数理計算能力などを測定する。また１９７０年の統計庁の調査以来３８年ぶりに非識字率に関する客観的な統計値もまとめられる。

　 １９６６年と１９７０年に統計庁が実施した調査では非識字率はそれぞれ８．９％と７％だったが、その後は実質的な非識字率が５％前後と高くなかったため調査は行われなかった。しかし、２００１年に中央大学のイ・ヒス教授が実施した調査では韓国の文書読解能力が５００点満点中２３７．５０点となり経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち下位にとどまるなど、国語能力の低下に対する懸念が高まっていた。

　 国立国語院は実態調査の結果をもとに国民全般の国語能力向上政策をまとめ、施行するとともに２００９年から２０１２年まで国語知識、語彙（ごい）力、書き取り、発話・聴き取り能力に対する調査を実施するなど、今後は５年ごとに同一のテーマで実態調査を行う計画だ。

日本訪問観光客が８００万人を突破

昨年、日本を訪問した外国人旅行者数が前年に比べ１３．８％増の８３４万９千人と集計され、初めて８００万人を超えたと日本国際観光振興機構が２９日、明らかにした。

経済成長が続いているアジア地域を中心に日本訪問者が増え、４年連続最高記録を更新した。

日本政府と業界は２０１０年に日本を訪問する外国人を１千万人に引き上げようというキャンペーンを展開している。

訪日観光客増加は円安によりショッピング観光客が増加。日本の食事や文化に対する関心も高まったことによるものと業界ではみている。

訪日観光客を国籍別で見ると、韓国は２２．８％増の２６０万人で全体の３０％に達した。シンガポールと中国も昨年より３１％、１６．２％それぞれ増加している。

昨年、海外に出国した日本人の数は前年度より１．３％減少した１千７２９万８千人ということだ。

ＹＯＮＨＡＰニュース
2008.01.29 12:55:38


有り難い客とそうでない客とあるんだな。

　 韓国国民は国家の未来に対してはたいへん楽観しているが、企業家に対する信頼度はとても低い。米紙ニューヨーク・タイムズが２６日、世論調査の結果を引用して、このように報道した。
　 ダボス・フォーラムを主管する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が昨年１０月ギャロップに依頼し、６０ヵ国の６万１６００人を対象に調査した結果、「次の世代は経済的により豊かに暮らせるようになると思うか」という質問に、韓国人回答者１５０８人中の５３％が「そうだ」と答えた。
　 これは、アジアの調査対象国家１２カ国の中で、香港（６５％）の次に高い数値で、アジア平均（２７％）に比べては遥かに高い。「そうではないだろう」と答えたのは２０％に過ぎなかった。
　 同調査によれば、発展途上国の国民は先進国に比べ、未来にたいしより楽観していたという。
　 アフリカのナイジェリアはまったく同じ質問に対し、肯定的に回答した割合（７８％）が否定的な回答（４％）より非常に高く、ケニアも肯定的回答率が６７％だった。
　 一方、ドイツ、フランス、イタリア、日本など先進７カ国（Ｇ７）は、「そうではないだろう」という回答が、「そうだ」より４〜５倍高かった。
　 しかし、自国の企業家に対する信頼度は、先進国であればあるほど高くあらわれた。
　 「自国の企業家は正直だと思うか」という質問に、「そうではない」と答えた割合は英国が１９％、イタリア２７％、日本２９％だった。
　 韓国も回答者の半数を超える５２％が、企業家が正直でないと答えた。しかし、「企業家が無能だと思うか」と言う質問には、韓国人回答者の１５％が「そうだ」と答えただけで、企業家の能力に対しては概して高く評価していることがわかった。
　 一方、ドイツの回答者中の７１％が、自国の企業家が「正直ではない」と答え、先進国の中で異例な反企業情緒をあらわした。これはボリビア（７２％）の次に高い数値だ。


この記事がオオニシの仕事でないことだけは確かです。

ベトナム妻のなかに、朝鮮半島の血が流れている人も結構いるんですよ。

カンボジアの韓国人向け売春宿は彼女らによって運営されています。 　 ベトナムでは幸せになれないのか、彼女らの血がそうさせるのか謎ですが・・・。

読売の記事

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080124-OYT1T00522.htm


中央日報の記事

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=95366&servcode=A00&sectcode=A00

いつもながら、中央日報は恥知らずだ。
「読売新聞によれば」と書けば、内容全部写して良いと考えている。

2008/01/25 14:19 KST
ベトナムからの花嫁減る、昨年７９５６人にビザ

【ハノイ２５日聯合】駐ベトナム韓国大使館が２５日に明らかにしたところによると、２００７年に韓国人男性と結婚するために韓国に入国したベトナム人女性は７９５６人で、前年の８５２６人を下回った。ベトナム北部を管轄するハノイの韓国大使館の場合、昨年は１９５５人のベトナム人女性にビザを発給した。これは２００６年の１６６６件より多い。その一方でビザ発給数が最も多いホーチミンの領事館は昨年は６００１件と、前年の６８６０件から大幅に減った。
　 大使館のソン・ソングン領事はこうした現象について、「韓国でベトナム人妻が虐待や暴行により死亡した事件などがベトナムで報道されたことも影響があるが、重要なのは、ベトナム当局が国際結婚の違法仲介に対する取り締まりを強化し、一部のあっ旋業者がカンボジアなどに移っていったためだということ」と分析している。

　 韓国に渡るベトナム人女性は２００６年まで急速に増え続け、２００７年も希望者は依然として多かったが、韓国人の夫に殴られ死亡したり夫の暴力から逃れようとしてベランダから墜落死したりした事件がベトナムにも伝わり、韓国行きにやや歯止めがかかった。これに乗じ、ベトナム当局が違法な結婚あっ旋業者に対する取り締まりを強化し、その結果、韓国行きの女性数が減少した。

　 韓国とベトナムの関係は昨年、こうした問題のためにややぎこちなくなったが、ベトナムに赴任した任洪宰（イム・ホンジェ）大使がグエン・ミン・チェット国家主席らを訪ね韓国政府が外国人妻に対し最善を尽くしていることを伝えたり、両国政府の関係者で国際結婚に対する政策フォーラムを持つなど積極的に努力することで、再び友好関係へと転じた。


ベトナム人達に横の繋がりがない、と考えているのでしょうか？
私には、いまだに花嫁希望者がいること自体不思議です。

「自分で出した二酸化炭素は自分で処理」…日本

＃１．昨年末、京都観光のために東京のＡ旅行会社を訪れたタナカカヨさん（主婦）は、窓口の職員から「二酸化炭素（ＣＯ２）ゼロパッケージ」を勧められた。３日間の旅行中に交通手段の利用などで１人当たり排出する二酸化炭素量の３５．８キロを浄化する費用が、旅行経費に含まれている商品だ。田中さんは「地球の未来のために投資するという気持ちから、快く追加料金の５００円を支払った」と話した。この旅行会社はこの収益を集め、環境団体に寄付した。

＃２．今月初め、東京で結婚式を挙げたキノシタヒロシさんは、ホテルの披露宴で発生した二酸化炭素発生費用１０００円を環境団体に寄付した。会場を照らすためにかかった電気使用量６９６ＫＷ（ＣＯ２・１２９キロ分）に招待客１３０人が自動車などで移動する過程で排出された二酸化炭素・１２１キロなど合わせ、２５０キロ分の二酸化炭素処理費用だった。

先進国の京都議定書の履行義務期間元年の今年に入り、日本ではＣＯ２削減運動に賛同する人々が増えていると読売新聞が２２日、報道した。

温室ガスの縮小目標を達成しなければならない日本政府の負担を減らし、小さな力だが世界の環境改善運動に参加しようという日本の市民たちによる自発的な「環境寄付運動」だ。

代表的なものとして、自分自身が排出した温室ガスをお金と環境事業などで補う「カーボンオフセット（Ｃａｒｂｏｎｎ 　 ｏｆｆｓｅｔ）」運動だ。「自分が出したＣＯ２は自分で処理する」という考え方で米国や英国などを中心に始まった。今月初め、東京に企業と個人のＣＯ２の排出削減を支援する環境関連ＮＰＯ法人の「Ｇコンソース」と「日本カーボンオフセット」が設立された。この２つの団体は田中さんのような個人でもＡ旅行会社などが寄付した二酸化炭素負担金を集めた資金で日本の企業からＣＯ２排出権を購入し、日本政府に寄贈する。すると、日本政府は二酸化炭素排出権をより多く確保することができ、京都議定書が定めた排出量の義務を守ることが可能になる。個人のカーボンオフセット費用はＣＯ２、１トン当たり４２００〜５０００円。２つの団体は現在までに３４０人の会員を確保し、８０トン分量の二酸化炭素削減費用をおさめた。日本カーボンオフセットの末吉竹二郎代表は「政府は５年間で約１億トンの排出権を税金で賄おうとする計画を立てた」と述べ「二酸化炭素削減のための市民の賛同は税収抑制効果につながる」と話した。

日本政府は京都議定書１次義務履行期間の２００８年から２０１２年までに排出量を１９９０年（１２億６１００万トン）に比べ、６％縮小しなければならない。

日本の環境省は昨年８月「カーボンオフセット検討会」を設置し、できるだけ二酸化炭素の排出量を減らし、排出されたＣＯ２の量だけ削減費用を支給するというガイドラインを策定した。郵政省は今年から年賀状価格に５円の二酸化炭素削減費用を上乗せした「カーボンオフセット年賀状」を発売した。

◇二酸化炭素排出権＝京都議定書にともなう温室ガスの縮小義務負担国が、開発途上国に温室ガスの排出低減設備を設置したり、環境保護のために支援した分だけ温室ガスを追加で排出できるようにした権利。ヨーロッパ、米国、オーストラリアなどの先進国では二酸化炭素の取引が活発になり、昨年の取引規模だけで２１９億ユーロに達した。排出権をたくさん確保するほど京都議定書が定めた義務への負担が減る。

パク・ソヨン記者
イ・スギ記者
2008.01.25 10:04:42


名前出すなら、漢字で書きな、中央日報！！！

【社説】環境実態世界５１位、恥ずかしい実績

韓国が大気汚染など一部の環境指標で世界最下位水準というダボスフォーラム報告書は、恥ずかしい韓国の環境の実状を照影している。米国エール大とコロンビア大研究陣が２３日、スイスのダボスで発表した環境パフォーマンス指数（ＥＰＩ）は、オゾン汚染など２５項目で各国の環境を評価したものだ。我が国は総点７９．４で、調査対象１４９カ国中５１位であった。隣国日本（２１位）に比べてだいぶ後れを取り、メキシコ（４７位）、スリランカ（５１位）、タイ（５３位）と近い水準だ。特に大気汚染指標（１４７位）と二酸化硫黄の排出量（１４８位）、農業補助金（１４５位）などの項目は事実上最下位を記録した。経済規模は世界１２位と大きく飛躍したが、我々の環境条件と管理能力は後進国水準を低迷していることを物語る大きな課題だ。

ここにはエネルギーを過消費する国民指向と親環境的でない政策遂行が大きな要因として作用している。昨年、我が国の１人当たりのエネルギー消費は世界５位で、温室ガス排出量は１０位を記録した。油一滴出ない国で、冬季に半ズボン姿で過ごすという笑えない韓国の浪費指向が、環境悪化にも大きい原因を占めているのだ。経済発展を最優先視したところ政策樹立に環境的要因を非難する場合も依然として多い。

代表的な例がセマングム事業だ。今回の調査で生態系危険指数が低い点数を受けたのは、まさにそうした環境無視型事業が多かったためだ。子孫に完全な生活根拠地を譲るためにも、いまや環境保護は避けられない時代的課題だ。狭い国土の韓国としては、経済開発と環境保護という二兎を同時に捉えなければならない困難がのしかかる。新再生エネルギーを開発し、エネルギー使用効率を上げる産業構造など親環境政策をより強力に推進しなければならない。

環境部だけで不足であれば汎政府次元の政策協議機構を作って、対応するのも良い方法だろう。しかし環境保護のために何より重要なのは、やはり国民の意識変化と参加だ。汎国民的エネルギー節約運動が必要なこともまさにそうした理由だ。

2008.01.25 09:36:24


＞大気汚染指標（１４７位）と二酸化硫黄の排出量（１４８位）、農業補助金（１４５位）などの項目は事実上最下位を記録した。

これで、よく５１位にまで行けるなあ。
他はどういう項目？

日本の戦国時代と比較することすら出来ない下劣な施政。

現在の発展途上国では最下位か。

つまり、能力無しの糞民族。

＞李副議長は福田首相に対し「韓国の慢性的な対日貿易赤字の解消に努めてほしい」と要請した。

簡単です。

日本から最先端IT部品の半導体、高品質鋼、家電部品、船舶用エンジン、それらを製造するマザー・マシンの輸入をやめれば一発で対日赤字は解消する。

全て朝鮮の問題ニダ。

何も悩むこと無いじゃないか、アキヒロ君。日本から買わねば問題解決。

日本は、朝鮮が買わねばベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、インドなど新興国に技術とともに売り込むから、アキヒロ君も安心だろ。笑

そもそも災害被害の統計を取っているのかも疑わしい。
国際援助を増やしてもらうために多めに申告しているだけでしょう。

/01/22 19:22 KST
自然災害死亡者数、北朝鮮がこの１０年で世界最多

【ソウル２２日聯合】過去１０年間の自然災害による死亡者数は、北朝鮮が世界で最も多いことが分かった。
　 国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）がベルギーのルーベンカトリック大学災害疫学研究センター（ＣＲＥＤ）の統計をもとに作成した２００７年度の世界自然災害報告書によると、１９９７年から２００６年までに２２０カ国・地域で起きた自然災害による死亡者数は合計１２０万９００２人だった。このうち北朝鮮の死亡者数は４５万８４３５人で３７．９％を占め、死亡者数が２番目に多いインドネシア（１８万１９７７人）の２．５倍となった。北朝鮮では１９８７年から１９９６年に自然災害で１５万３４５８人が死亡しており、これと比べ、この１０年間の死亡者数は３倍に急増したことも明らかになった。

　 報告書はまた、１９９７年から２００６年に世界で発生した自然災害は６８０６件で、その前の１０年間（４２１４件）に比べ１．６倍増加し、死亡者数も６０万９０００人余りから２倍に増えたと分析した。

　 ＣＲＥＤはＩＦＲＣ、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）、アジア防災会議（ＡＣＤＲ）などとパートナーシップを結び、全世界の災害関連の統計を算出している。


あそこは天災というより人災だろう。

宇津井健氏は神経痛（うついけんしはしんけいつう）

＞「韓国の慢性的な対日貿易赤字の解消に努めてほしい」と要請した。

韓国では製造できないハイテク部品を日本から輸入せざるを得ない貿易構造が対日貿易赤字の原因なので、これを解消する方法は

１．日本の技術をタダ同然で韓国に提供して国産化を可能にする。
２．日本から韓国向けハイテク部品輸出を禁止する。

１は無理なので２しかありませんね。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1835396&tid=ffc4za1a67pbaqifc3ha1aa3hc0ad2bd a4nhkbava4ka4da4a4a4f&sid=1835396&mid=6749

＞昨年に海外でカードを使用した同社会員数をみると、２０代の女性が前年比７％、２０代の男性が４％、３０代の男性が２％、それぞれ増加した一方、それ以外の年代・性別ではいずれも減少した。

単純にテロ国家からヨーロッパへの旅行は困難になっているのと、渡航慰安婦がカードを使ってるってだけじゃないか。