竹島

　 お久しぶりです。師匠と呼ばせていただきます。またよろしくお願いします。

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当時の日本政府はこの様に解釈していた事実があります。
つまり、分離独立したとの解釈については、現実と離れた理論的な可能性としてならば大学の「国際法演習」とかで利用価値はあるかも知れませんが、事実としては論じることは出来ないのです。
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　 日韓交渉において、失効時期を遡及させただけの答弁ですよ。

【参考：抜粋】
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昭和26年10月17日 　 衆議院 　 平和条約および安全保障条約特別委員会における西村局長の説明。

　 第二章は、領土の処分に関する條項でございます。第二條から第四條の規定でございます。第二條におきまして、日本は朝鮮の独立を承認し、済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮に対する領土的主権を放棄することを明らかにしております。
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日韓会談「久保田発言」に関する参議院水産委員会質疑
それに対しまして私は，それは日本から見れば，韓国の独立したのはサンフランシスコ条約の効力の発生したときなんだから，その前に独立したということは，たとえ連合国が認めておつても，それは日本から見れば異例の措置である，そう答えたわけであります。
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書簡:韓国大使から国務長官1951.7.19
　 （略）近時の改訂された対日平和条約草案に関する次の要望を国務省において検討されたく、本国政府の訓令に基づき閣下に提出する光栄を有します。
1. 大韓民国政府は、第2条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮ならびに済州島、巨文鳥、欝陸島、独島およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原および請求権を、1945.8.9に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。（略）

書簡：国務次官補（ラスク）から韓国大使1951.8.10
　 （略）対日平和条約草案に関し若干の点について合衆国政府の検討を要請する1951.7.19付け及び8.2付けの閣下の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
　 草案第2条（ａ）を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945.8.9に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。合衆国政府は、1945.8.9の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。独島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる
島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。（中略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国務長官に代わって 　 ディーン・ラスク
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　 講和条約交渉経緯においても、韓国政府自身が講和条約以前において朝鮮半島及び竹島について領域権原が日本にあることを認識しており、放棄させることを講和条約に盛り込む交渉を行なっておりますね。そして、その要望は達成されなかった。ということですね。

　 つまり、講和条約締結時点での日本の解釈は「併合条約失効時期」は講和条約の効力が発生した時期と解釈していました。


　 それに、韓国の併合を遡及して執行させたとしても竹島の領域権原に変化はありませんよ。

　 竹島領土日本編入が1905年2月22日であり、第2次日韓協約は1905年11月17日調印であります。竹島の領域権原に日韓併合条約が失効したとしても影響することはありません。併合以前より竹島は日本領土なのですから。
たとえ、竹島の日本領土編入以前に韓国の領土であったとしても、日本政府への抗議等の行動が証明されできないため、「遺棄」と解釈できるでしょう。つまり、韓国は竹島についての領域権原を失ったと解釈できます。

　 よって、併合条約の存在は竹島の領域権原になんら影響を与えることはありません。