竹島

　　 愼𨉷廈教授の「獨島問題 百問百答」

Ｑ８４．（カイロ宣言）
　　 連合国は第2次世界大戦途中で日本が敗戦すれば、侵奪した領土を元の主人に返還させ、日本は元来の日本にもどるよう処置する政策をもっていたのか？

ＡＮＳ．
　　 そうした政策をもっていた。まず、1943年11月20日、アメリカの大統領ルーズベルト(Franklin D.Roosevelt), イギリスの首相チャーチル(Winston S. Churchill), 中国総統・蒋介石らが会合したカイロ会談ではつぎのような「カイロ宣言」を合意、発表した。
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　　 ルーズヴェルト大統領、蒋介石大元帥及びチャーチル総理大臣は、各自の軍事及び外交顧問とともに北アフリカにおいて会議を終了し、左の一般的声明を発した。
各軍事使節は、日本国に対する将来の軍事行動を協定した。
　　 三大同盟国は、海路、陸路及び空路によって、その野蛮な敵国に対し仮借のない弾圧を加える決意を表明した。この弾圧は増大しつつある。
　　 三大同盟国は、日本国の侵略を制止し、かつ、これを罰するために、今回の戦争をしているのである。
　　 右の同盟国は、自国のために何の利益も要求するものではない。また、領土拡張の念を有するものではない。
　　 右の同盟国の目的は、日本国から、1914年の第一次世界戦争の開始以後において日本国が奪取し又は占領した太平洋における一切の島嶼を剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取した一切の地域を中華民国に返還することにある。
　　 日本国はまた、暴力及び貪欲により日本国が略取した他の一切の地域から駆逐されなければならない。
　　 前記の三大国は、朝鮮の人民の奴隸状態に留意し、朝鮮を自由かつ独立のものにする決意を有する。
　　 右の目的をもって、右の三同盟国は、同盟諸国の中で日本国と交戦中の諸国と協調し、日本国の無条件降伏をするのに必要な、重大かつ長期の行動を続行する（注1）。
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　 「カイロ宣言」は、日本から返還し日本を追い出すべき地域として、
(1) 1914年の第一次世界戦争の開始以後において日本国が奪取し又は占領した太平洋における一切の島嶼
(2) 1894−5年、清・日戦争以後、日本が中国から盗取した満州、台湾及び澎湖島など
(3) 日本が暴力及び貪欲により略取した他の一切の地域
などであった。また、カイロ宣言は韓国の独立を約束した。

　　 ここで韓国領土は (3)の「日本が暴力及び貪欲により略取した他の一切の地域」に該当する。また、この時期の上限は、1894−5年 清・日戦争時、日本が中国から盗取した領土を返還対象に含めたことにわかるように、日本が大韓帝国から1905年2月、独島を略取した時期を含むのである。“独島”も「日本が暴力及び貪欲により略取した島」として韓国に返還されるべき対象として規定したのである。

コメント:
　　 前回紹介したように、明治の国境画定機関であった海軍水路部は『朝鮮水路誌』などでリアンコールト列岩（竹島=独島）を朝鮮領と認識しました。それにもかかわらず、軍事的な必要性から同島を「ウソも方便」で「無主地」と強弁し、日本が「領土編入」したのは「日本が暴力及び貪欲により略取」したカイロ宣言に抵触すると考えられます。

（注1）http://list.room.ne.jp/~lawtext/1943Cairo.html