竹島

　 日韓併合以前の所有権問題よりも、さらに重要なのは近代の法的推移です。

　 帝国領の竹島が、事実認定の基点になります。
　 敗戦後のGHQの指定による、連合国による管理水域が定められ、竹島は小笠原や沖縄同様、日本政府の所轄を外れました。
　 これが韓国では竹島の日本からの剥奪と認識されており、混乱が始まっています。
　 その後、李承晩ラインの設定が、韓国の一方的な指定の元に行われ、日本政府は上申書の形で抗議し、韓国側から拒否されています。
　 李承晩ラインは、公海上の船舶運航や漁業権を一国が勝手に規定する物であり、明らかに違法な行政規定でしたが、韓国はこれを正そうとはしませんでした。
　 日韓漁業協定では竹島の扱いは紛争中のままでしたが、これを含めた暫定水域設定で一応の安定を見ました。
　 しかし、引き続いての交渉でも韓国に撤兵の意思は無く、1988年に日本側から協定の破棄が通告され、一年後に竹島周辺の暫定水域は失効しました。
　 竹島の占領軍は勢力を保持し、通信能力などの強化を図りながら、現在に到ります。（予算不足で衛星回線は停止中）

　 近年では、水に乏しい竹島で40名の兵員の飲料水を確保するため、2つの島の間の海域を埋め立てて農地を造成することにより、同時に産業を名目にした実効支配の実績作りを主張したのが、今日、竹島基地での式典に参加した尹漢道（ユン・ハンド）ハンナラ党議員です。
　 典型的な自然破壊志向があり（農業に熱心な議員のようですね）、自然保護の意思は全く有りませんでした。また、国立公園構想が明らかになる前から、竹島への上陸規制を厳しくして、一般市民の立ち入りを禁止する動きがあり、事実竹島には砲台が設置されており、船舶を攻撃する態勢が整っています。
　 現在、韓国政府は竹島への上陸を禁止しています。