竹島

Ｑ．しかし国際司法裁判所の判例では、実効支配の有無が問題になるが？

ANS.それは「無主地の先占」が争点になる場合の特殊例です。
韓国の各種公文書や日本側の公文書でも明らかなように、獨島は「無主地」などではありません。「朝鮮領」です。
従って、実効支配の有無は問題にはなりません。
また判例ではありませんが、５０年間平穏に支配を継続した場合には、領有権が移るのではないかとの議論もありますが、これについても１９０５年の島根県編入からマッカーサーラインによる日本の領域からの分離、１９４８年大韓民国の成立によって５０年要件は満たされませんので成立しません。
何れにしましても、この問題で実効支配が問題になることはないでしょう。
そもそも日本の完全な内政上の手続きミスに過ぎませんから、国際法を云々すること自体が不適当です。

Ｑ．島根県の「告示」は単なる関係者の回覧に過ぎないと云われていますが、これは「公知」に該当しますか。

ANS.公然と知らせるのが「公知」です。単なる「回覧」では「公知」とは云えません。
内政上秘密裏に処理しただけです。