竹島

Ｑ．１９０５年の島根県編入が日本の一方的ミスとしても、国際法上は有効なのでしょうか？

ANS．完全に無効です。
獨島が実態として「無主地」であれば、手続き上有効とする主張も可能であるかもしれません。
しかし、元来朝鮮領として放棄した経緯がありますから、国際法上は「無主地の編入」は不可能です。
それでも日本領としたいならば、韓国側から割譲されなければなりませんが、その様な事実は一切ありません。
または韓国側に事前に照会するなり、事後であっても公式に通告があれば、韓国側が放棄したと見なすことも可能であるかもしれませんが、その様な事実もありません。島根県の告示も日本政府の内部で回覧しただけで実際には告示されていませんので、どう見ても日本の内政問題上のミスに過ぎません。
また合邦期間中も獨島を慶尚道の管轄から外した記録もありませんので、完全に韓国とは無関係の日本の内政問題と云えるでしょう。
韓国側の立場としては、日本の内政上の単純ミスに過ぎないものを、外交案件として取り扱う必要はないと思われ、国際法論議は不要と思われます。

Ｑ．しかし当時の朝鮮には獨島の位置を正確に記した地図がありませんが、これは問題になりませんか？

ANS.全く問題になりません。
そもそも国の領土は、近代的測量が登場する以前から継承されており、近代的測量法に基づく経度緯度正確な地図がなければ統治できなかったわけではありません。
しかし、政府の公式な地誌には獨島が表記されており、付属の絵図面にも東海上に二島（鬱陵島と芋山島）が描かれており、厳密な位置が正確でなくとも統治上問題なければ良いのです。
加えて獨島の場合は、関係両国ともに朝鮮領と一致して認識していましたので、尚更厳密な地図が必要とは云えません。