竹島

Ｑ４１．近代に入り、明治政府は鬱陵島と獨島を継続して朝鮮領とみなしたのか？ 　 明治政府は最初から「征韓論」を採択したが、かれらも鬱陵島と獨島を朝鮮領と認定したのか？

ＡＮＳ．明治政府も鬱陵島と獨島を朝鮮領と認定した。その証拠に1869-1870年の「朝鮮国 交際始末 内探書」というのが『日本外交文書』第３巻に収録されている。
　　 1868年１月、日本ではサムライたちが政変を起こし、徳川幕府を打倒し、中央集権的王政をふたたび興して明治政府を樹立したが、明治政府の外務省は新政府樹立直後の1869年12月、朝鮮国との国交拡大再開と「征韓」の可能性を内探するために外務省 高位官吏である佐田白茅、森山茂、齋藤栄などを釜山に派遣した。
　　 このとき外務省は内探すべき１４項目を作成し、国家最高機関である太政官（総理大臣府）に送り許可を受けたが、そのひとつに「竹島（鬱陵島）と松島（獨島）が朝鮮付属になっている始末」を内探せよとの指示事項があった。
　　 明治政府外務省と太政官は「鬱陵島（竹島）と獨島（松島）が朝鮮付属になっていること」を明瞭に認知していたのである。
　　 佐田白茅など日本外務省の高位官吏たちが釜山の草梁（倭館）に滞留し情報と資料を入手したが、翌1870年４月に帰国し、外務大臣と太政官に調査結果報告書を提出したのがいわゆる「朝鮮国 交際始末 内探書」であった。
　　 この報告書は報告項目のひとつに「鬱陵島（竹島）と獨島（松島）が朝鮮付属になっている始末」という項目を設置し、獨島（松島）は鬱陵島の隣島（となりの島）で、二島ともに人の住まない無人島であると指摘し、さらに多く産出する物産の名をあげて報告した。
　　 この「朝鮮国 交際始末 内探書」は、日本外務省が日帝強占期に刊行した「日本外交文書」第３巻に収録されている。この外交文書を刊行した時期は、日本帝国が敗北するのを予期していない時期である。「日本外交文書」は重要な古文書であり、この日本公文書に「鬱陵島（竹島）と獨島（松島）が朝鮮付属領」であることを認知して記録したのは獨島が韓国領であることを明確に証明する決定的な日本側資料のひとつであると見ることができる。
　　 なかでも注目すべきは、日本政府の征韓論者たちが韓国侵略・征服に血眼になって当時、無人島である鬱陵島と獨島を侵奪する野欲をいだいて秘密裏に内探、情報収集を開始した事実である。

コメント：「朝鮮国 交際始末 内探書」の原文および読みくだし文は下記にあります。
http://www.han.org/a/half-moon/hm095.html#No.6982
http://www.han.org/a/half-moon/hm079.html#No.543