竹島

>可能性があるとすれば、「抗議しようとしたが、日本の圧力で潰された。」くらいの話でしょうか。では、「抗議しようとしたが、日本の圧力で潰された。」という主張が法的に成立するかどうか次に検討します。

続きです。
外交的抗議を行うことの目的ですが、当然のことながら、相手国の権利発生を阻止することにあります。（ただし、抗議したからといって自国の権利が証明されたわけではありません。抗議が受け入れられる為には、かなりきちんとした根拠が必要です。）
では、「抗議することが不可能だった。」という主張の証明（あるいは逆に抗議可能だったという主張の証明）は誰が行うのでしょうか。
１「抗議することは可能だった。」ということを日本が証明しない限り、「抗議することは不可能だった。」となるのでしょうか。（証明責任は日本が負担する。）
２「抗議することは不可能だった。」ということを韓国が証明しない限り、「抗議することが不可能だったとはいえない。」となるのでしょうか。（証明責任は韓国が負担する。）

日本の民事訴訟法の通説では次のような取り扱いになります。（国際法上の扱いは分かりませんが、たぶん同じではないかと思う。）

権利発生障害事由
権利根拠規定に基づく法律効果の発生の障害を定める規定の要件事実は、その法律効果の発生を争う側に証明責任がある。言うなれば、発生したかに見える権利が実際には発生していないなどの主張である。

竹島について言うならば、「韓国は外交権を奪われていたため日本の竹島編入に抗議出来なかった。」という主張は、もし韓国が外交的自由があれば当然に日本に対し抗議をし、日本の領有権発生を阻止したはずだという主張にほかならず、「発生したかに見える権利が実際には発生していない。」という意味になりますから２です。抗議出来なかったという主張は韓国が証明しなければならないことになります。
では、「抗議出来なかったという主張」を証明するには、韓国はどの程度の証拠をそろえなければならないのでしょうか。（以下、次回）
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chaamiey様、ご紹介の韓国施政改善に関する協議会の記録では、韓国の大臣は伊藤統監に対してかなり食い下がっているように見えます。人も住めない無人島の帰属について伊藤統監に抗議したからといって何か問題があるようにはとうても見えません。
また、伊藤統監は韓国で陸軍が軍用地として収用した土地を半分以上返還させています。私は韓国政府から伊藤統監に対して何らかの働きかけがあったものと推測していますが、これをもってしても竹島ごときで問題が生ずるとは思えません。