竹島

　　 半月城です。

　　 どうも、日韓会談における日本側の発言は矛盾しているようです。1962年の金・大平会談で韓国側が「第三国による調停」方式案を提示しましたが、これに対する日本の反応は puracyaka2007が書いたように下記のとおりです。
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6. 独島問題
　 日本側の国際司法裁判所に対する提訴提議に対して、韓国側は1962.11.12.金・大平会談で第３国による調停 (mediation)という代案を提示したが、これに対して日本側は「調停機関による調停」即ち国際法上の協議の調停(conciliation)で、一定の期間(例えば1年)の間に解決を見られない場合には、国際司法裁判所に提訴しようという立場を取っている（注1）。
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　　 その後、不思議なことに日本側代表は1964年の第７次会談において「日本政府としては第三者の調停に関心を持ったことはない」として、こう発言したようです。
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5．独島問題に関して

　　 韓国側は、独島は共同規制水域の外に位置することになり、平和線と関連がなくなったので、日本側にも実質的な利害がなくなったことを示唆する一方、領土権に関する問題なので韓国の国民感情が非常に深刻で、したがって平和線問題に結びつけて独島問題までが論議されるなら、韓日間の問題をより複雑にし、むずかしくするだろうと強調した後、一時示唆されたという第三者の調停も韓国の与論は受け入れないだろうと思われる点にかんがみて、日本政府としてもこの点を慎重に考慮し、韓国内の与論も直接把握しながら解決策を研究してほしいと述べた。

　　 日本側は、日本政府としては第三者の調停に対して関心を持ったことはないが、これは第一に、その結果に対する遵守の可能性がとても希薄で、第二に、第三国として米国を予想するが、そうなると韓日間の問題が米国の影響下で解決される印象を与えることになり、日本の野党の反対が強いと思われるので、日本政府としては 　 GOOD OFFICE，MEDIATION CONCILIATIONだけでは駄目だという立場、即ち問題を確実に解決する方法を希望しているが、これに対して継続して研究して見ると言った。
　　 また日本側は独島問題はＰＲ問題もあるので、外相会談のような高位層間の解決方式が良いという立場を表明した（注2）。
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　　 この記録を読むと、日韓両国は「第三者による調停」に乗り気でなかったことがわかります。特に、日本は「野党の反対」などを理由に調停方式だけではダメだと拒否しました。案の定、日本政府の予想どおり、社会党の羽生三七氏などは調停方式に反対しました（注3）。
　　 結局、実務者同士では解決がむずかしいということで、竹島＝独島問題は外相会談へ預けられることになりました。1964年2月にソウルで開かれた会談ですが、李東元外相は椎名外相に対し「あなた方は何のために、それ（竹島＝独島）についてしょっちゅう言いがかりをつけるのかと滔々と述べた」ようです。
（つづく）