竹島

（参考）
http://www7b.biglobe.ne.jp/~nikkan/honyaku/honyaku.html
韓日会談文書は韓国側文書が公開されている。
この中でも特に独島問題に関する韓国の最終的立場が明らかになっており、非常に興味深い。（上記URLの763番に翻訳文あり）

アメリカの立場は、調停を依頼されたら国際司法裁判所への付託を勧告するものでしたので、韓国側の提案は、実質的に一旦第三国による調停を経て国際司法裁判所へ付託する道を開くものだったようです。
察するに、韓日会談で直接国際司法裁判所への付託を同意すれば、国民感情だけでなく、北韓が介入するおそれがあるなど、当時の情勢としてはとても飲めるものではなかったようです。
それを一旦アメリカに下駄を預けることにより回避しようとする智恵が韓国側提案には込められていたようです。
この提案を蹴った日本は、自ら国際司法裁判所へ付託する途を閉ざしたも同然でしょう。
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http://www7b.biglobe.ne.jp/~nikkan/honyaku/honyaku-2/763.pdf
6. 独島問題
日本側の国際司法裁判所に対する提訴提議に対して、韓国側は1962.11.12.金・大平会談で第3国による調停(mediation)という代案を提示したが、これに対して日本側は「調停機関による調停」即ち国際法上の協議の調停(conciliation)で、一定の期間(例えば1年)の間に解決を見られない場合には、国際司法裁判所に提訴しようという立場を取っている。(別添2の6 両側の立場備考参照)本問題は国民感情に直結する問題なので、現在のわが側立場から後退することなく、第3 国調停(mediation)の方法をそのまま堅持することとする。(説明35 参照)
説明35. 独島問題は元来韓日会談の懸案問題ではなかったが、韓日会談の枠の外ではこの問題が両国間の論争の対象になり続けていた。日本側は1962.3.の外相会談時に独島問題を提起したことがあり、その後日本政府当局者は国会での答弁や、その他の発言で、独島問題の最終的な解決を見られなくても、少なくても何らかの方式で解決をするという原則だけでも、国交正常化以前に決定しなければならないという立場を強力に取っている。1962.11.12.金・大平会談で本問題が再び提起され、日本側は国際司法裁判所に対する提訴という従前の立場を再び明らかにしたが、わが側は日本側の執拗な追及を回避すると同時に可及的に現状維持を目論み、独島に対するわが国の領有権を既成事実化する道を備えるために、第3国による調停という代案を提示した。これに対して日本側は、第3国による調停が一定期間(例えば1年)の間に結末を見られない場合には、国際司法裁判所に提訴しようという立場を取っている。しかし現在の国際司法裁判所には日本人判事が任命されていて、その雰囲気がわが側に不利なだけでなく、国際司法裁判所に提訴することになると同裁判所の規定に従って、判決前にわが側が既に独島に設置した施設及び警備員を撤去しなければならない怖れもあると同時に、北傀が利害関係のある当局として参加を主張する怖れもあるので、国際司法裁判所に提訴するという案はわが側としては受諾できないものだ。