竹島

　　 しかし、外務省の頼りとするアメリカが竹島＝独島問題を避けているのは明らかです。1953年12月9日、ダレス国務長官は日本大使館へ宛てた電報でこう述べました。
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　　 アメリカは、平和条約から起きる日本の国際紛争や領土、その他の問題に自動的に責任をもったり、関与したり、解決する必要はない。アメリカのタケシマに関する見解は、多くの条約調印国のうちの一つの見解に過ぎない。・・・アメリカはタケシマ紛争に巻きこまれてはならない(注6)。
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　　 ダレスは、米韓相互防衛条約の調印を目前にして韓国との友好も重視しました。そのため、竹島＝独島問題で「アメリカは何もしないのがいい」としたうえで、もし、問題がアメリカに持ちこまれたら、日韓両国にＩＣＪへ問題を持ちこむよう勧める方針を定めたのでした。そのため「何もしない」を実践して、根拠が薄弱なラスク書簡の存在を日本に知らせなかったのでした。

　　 今後はそのようなアメリカの一挙手一投足に振りまわされることなく、日韓両国共に歴史の真実をしっかり見きわめ、筋のとおった主張をすることが重要です。
　　 昨年『サンデー毎日』は、「歴史の真実を理解し、今度こそ米国の思惑などとは関係なく、友好的な解決が目指されんことを」と記しましたが、全面的に賛成です（注7）。

　　 このシリーズを終るにあたって、外務省にお願いがあります。外務省は竹島＝独島問題の真実を明らかにするため、一日も早く４、５０年前の「竹島問題に関する文献資料」などをすべて公開してください。すべての真実を明らかにすることが問題を解決する近道です。情報隠しは決して真の問題解決につながりません。
　　 もし、真実を明らかにしたために日本の領有権が危うくなるようだったら、もともと日本の領有権主張が無理だったのです。外務省が潔く行動されんことを願って、この文を結びます。

（注1）2007年4月3日、安倍晋三総理は「衆議院議員鈴木宗男君提出 竹島密約に関する質問に対する答弁書」を衆議院議長に提出したが、その中で＜「両国間の紛争」には、竹島をめぐる問題も含まれているとの認識である＞と回答。
（注2）＜[AML 19509] 日韓会談日本側文書５万ページ開示＞
　 http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-May/019018.html
（注3）＜島根県「竹島固有領土」論とらず＞、本掲示板、No.16566
　 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1835396&tid=cddeg&sid=1835396&action=m&mid=16566
（注4）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両政府の見解」『レファレンス』2002.6月号、P67
（注5）塚本孝「冷戦終焉後の北方領土問題」『国際法外交雑誌』100巻1号、2006、P97
（注6）＜A Timeline of U.S. Actions Regarding Dokdo (Liancourt Rocks)＞
　 http://www.geocities.com/mlovmo/page9.html
（注7）斉藤貴男「自由のために、その(1)、日韓歴史家が編む真実は」『サンデー毎日』2007.4.29

(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/