竹島

　　 もし、北方領土問題をＩＣＪに付託したらどうなるでしょうか。おそらく、竹島＝独島問題に比べて日本は格段に有利と見られます。何しろロシアは韓国と違って、問題の領土を自国の固有領土と主張していないのですから出発点から違います。
　　 さらに、北方領土と竹島＝独島問題との異同ですが、両方ともに連合軍の SCAPIN 677号で日本の統治から切り離されました。その後、竹島＝独島は韓国が米軍政庁から正式に引き継いだのに対し、北方領土はそのような手続きがありませんでした。もし、日本が SCAPINの効力は占領軍の日本統治とともに終了したと本気で考えるのなら、北方領土問題は日本にとってさらに有利なはずです。

　　 なお、北方領土問題は竹島＝独島と違って、侵略戦争の影がほとんどないだけに、ＩＣＪによる解決が妥当なように思えます。それに加えて、少なくとも４島返還の政治的な解決は行きづまり、ほとんど絶望的です。それにもかかわらず、日本は官民共にＩＣＪへの付託を一度も主張しないのはなぜでしょうか？ 　 国際裁判で絶対勝てるという見込みがないからでしょうか？
　　 かつて外務省は竹島＝独島問題に関して「本件は国際法の基本原則に触れる領土権の紛争であるので、唯一の公正な解決方法は本件紛争を国際裁判に付託し判決を得ることにあると認められる」と韓国へ主張しました。
　　 同じ論法でいえば、北方領土をＩＣＪへ付託するのが「唯一の公正な解決方法」のはずです。それにもかかわらず、外務省がそうしないのはダブルスタンダードのそしりを免れません。察するに、竹島＝独島問題は負けても失うものは少ないが、北方領土は負けたら時の政権が危うくなったり、暴動が起きかねないと見たからではないでしょうか。

　　 次に、パンフレットの最終部分は、今まであまり知られていなかった資料「ヴァン・フリート報告」を掲げ、こう記しました。
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　　 1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告（1986年公開）には、米国は、竹島は日本領であると考えているが、本件を国際司法裁判所に付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行ったが、韓国は、「独島」は鬱陵島の一部であると反論したとの趣旨が記されています。
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　　 独島の名前すら知らなかったアメリカが、外交上の行きがかりから竹島＝独島を日本領と考えるようになったことは前に記したとおりです。そんなアメリカは日韓間の領土問題に巻きこまれるのを避け、かわりにＩＣＪを勧めるのがアメリカの国益にかなうとする方針をこの報告書にかいま見ることができます。
　　 外務省は、竹島＝独島問題で手を引いたアメリカに、まだ何らかの役割を期待してヴァン・フリート報告書を紹介したのでしょうか？ 　 あるいはヴァン・フリート報告書を単に「錦の御旗」として飾りたかったのでしょうか？ 　 いずれにしても外務省はアメリカの権威が頼りのようです。
（つづく）