竹島

　　 このように国際司法裁判所による解決は韓国が応じない以上、ほとんど不可能です。ちなみに、日本の外務省は国際司法裁判所についてホームページ「竹島問題、国際司法裁判所への提訴」でこう記しました。
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1. 国際司法裁判所は、紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて動き出すという仕組みになっています。したがって、仮 に我が国が一方的に提訴を行ったとしても、韓国側がこれに応ずる義務はなく、韓国が自主的に応じない限り国際司法裁判所の管轄権は設定されないこととなります。

2. 我が国は、一九五四（昭和二九）年九月、口上書をもって竹島の領有権問題につき国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案しましたが、韓国はこれに応じませんでした。また、一九六二（昭和三七）三月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官に対し、本件問題を国際司法裁判所に付託することを提案しましたが、韓国はこれを受け入れず、現在に至っています。(（６）)
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　　 一九六二年以降、日韓条約が妥結する一九六五年までの間、国際司法裁判所に関する話し合いはどうなったのか、外務省のホームページは何も記しませんでした。一部では韓国と密約があって竹島＝独島問題自体を取り下げたのではないかとも報道されましたが、それをうかがわせるような資料が韓国にあります。韓国国会の韓日協定特別委員会の議事録に李東元外務部長官の発言がこう記録されました。
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　　　 この前、私が日本に行った時、独島問題に関して日本外相が再び言及したことがありました。ちょうどここに、その席に一緒にいた金東祚大使もいらっしゃいますし、延・アジア局長もいますが、外相会談ですべての問題が妥結された後に、椎名外相が私に、独島に対する韓国の領有権を否定するものではないが、独島問題を一種の韓日間の紛争の対象として認めて、第三国家または国際裁判所にまかせて今後 審議をうけるというところまでは合意してくれ、といった。
　　　 私はその場ですぐ立ち上がって椎名外相にいった。私がこのたび愛国国民たちからタマゴまで投げられながら、日本にきたのは韓日間の、明日の親善関係のため調印する目的からだ。
　　　 それにもかかわらず、あなたは独島問題によって韓日問題の妥結を阻むのか。日本において独島問題は政治問題であるかも知れないが、韓国においては国民感情を爆発させるダイナマイトだ。独島問題についてもう一度言及するなら、私は荷物をまとめて韓国に帰る、このような話をしたことがあります。
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　　 ４番目に、紛争解決のための「ノート」交換があることだけは事実です。しかし、これは国際会議の慣例上で常識です。いくら親善国家間で結ばれた条約でも時がたつにつれ、誤解が生じうるし、摩擦があるのは歴史的に証明されています。
　　 そうした理由で将来、特に漁業問題とか請求権問題とかにおいて、万一誤解が生じるとか、紛争がおきる時、これをどのように解決するのかという解決策に対する「ノート交換」がありました。ここには独島問題が包含されていないということは椎名外相、また日本の佐藤首相が了解したことがあります。(（７）)
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　　 この発言に対して、佐藤首相や椎名外相は李長官のいう「了解」を否定しているので真相は不明ですが、いずれにしても、韓国の強硬な反対により国際司法裁判所の話は立ち消えになって日韓条約が締結されたようです。
　　 その後、日本も日韓条約の精神にそって、国際司法裁判所への付託を提案したことは一度もありませんでした。このような経緯から、竹島＝独島問題の国際司法裁判所による解決の道はあり得ないようです。
（つづく）