竹島

　　 韓国の「寛大」な決定に、もし日本も同じ措置をとったなら、98年の日韓漁業交渉はもっとスムーズに行なわれたのでしょうが、そうは問屋が卸しませんでした。ＥＥＺを少しでも広くとるという日本の政策は変更されませんでした。
　　 その結果、事態は Am_I_AHO_1stさんの希望とは逆の方向に進みました。昨年、日韓間で鋭く意見が対立した海洋調査問題を機に、韓国もとうとう竹島＝独島を基点にするＥＥＺを主張し始めました。さらに、韓国政府は竹島＝独島に民間人が実際に居住することを認めるなど、日本に対抗して積極的な竹島＝独島政策に方針転換を行ないました。

　　 その背景には愛国団体などの批判も少しはきいたのかも知れません。韓国の国民銀行から支援を受けている「独島本部」は、2005年「竹島の日」制定を機に危機感を強めたのか、活発に独島学術討論会などを催し、その成果をシリーズ本にまとめて出版しました。その第1巻の巻頭言にはこう書かれました。
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　　 その間、独島本部は新韓日漁業協定を初めとした独島の危機に対し、何度かの学術行事をとおして重要な国際法的成果を達成した。
　　 昨年(2005)から始まった学術討論会議の成果が蓄積される間、韓国政府は独島を島に認定する重要な政策転換を宣言した。それにもかかわらず、新韓日漁業協定体制は強固であり、独島の危機は以前として続いている。いや、かえってさらに深まっている（注2）。
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　　 独島本部は、韓国政府が竹島＝独島周辺にＥＥＺを設定する方針に転換しても、それだけでは満足せず、同海域を日韓の「中間水域」とする新韓日漁業協定を破棄するよう求める運動を繰りひろげています（注3）。条約や協定は相手との交渉で決まるので、ある程度の妥協はやむを得ないところですが、独島本部はいかなる妥協にも反対の姿勢を貫いているようです。
　　 その理論的支柱には、金栄球・大韓国際法学会会長など、そうそうたるメンバーがいるようですが、新韓日漁業協定に対する韓国の研究者の意見は二分されるようで、意見の統一はむずかしいようです（注4）。

（注1）愼𨉷廈教授の独島百問百答＜Ｑ97（韓日漁業協定の破棄）＞『新東亜』2000.5
http://www.han.org/a/half-moon/hm105.html#No.772
（注2）独島本部『島である独島を岩礁にしようとする韓国政府の腹づもり』2006
（注3）独島本部ホームページ（韓国語）
http://www.mydokdo.com/
（注4）「盧大統領、韓日漁業協定破棄には否定的」朝鮮日報、2006.4.29
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/29/20060429000016.html

(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/