竹島

　　 半月城です。
　　 先月、公開された韓日会談議事録をめぐって興味ある報道がありました。前にも書きましたが、竹島＝独島問題の解決をめぐる金ー大平会談です。。
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　　 (1964年)11月13日の第2次 金鍾泌・大平会談録では、大平外相が再び国際裁判所問題を取り上げると、金部長は第３国の調停に任せることを示唆する発言をした。
　　 これに対し大平外相は、「考慮に値する案」としながら第3国として米国を指名し、工夫してみると答えた（朝鮮日報2005.8.28)。
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　　 日本は調停者にアメリカを示唆したことからすると、調停案にかなり乗り気だったようです。その後、この調停案が日本でどのように扱われたのか、日本政府は文書公開の原則に反してまで日韓会談資料を秘密扱いにしているので、残念ながら不明です。
　　 推測ですが、結果はつぎの二とおりが考えられます。

（1）調停案が日韓条約の「紛争処理に関する交換公文」に反映された？

　　 交換公文に「両国間の紛争は，まず，外交上の経路を通じて解決するものとし，これにより解決することができなかつた場合は，両国政府が合意する手続に従い，調停によつて解決を図るものとする」とあるので、調停案が交換公文に発展した可能性があります。
　　 この場合、特記すべきは、日本政府はそれまで主張していた「国際司法裁判所」による解決を撤回したか、ないしは主張しなくなったということになります。

（2）調停案はボツになった？

　　 日本政府はあくまで国際司法裁判所による解決にこだわり、大平外相の調停案を撤回、ないしは主張しなくなった可能性があります。
　　 その背景ですが、調停による解決は必ずしも日本に有利ではないようです。そうした議論が参議院予算委(1965.3.29)であり、社会党の羽生三七氏がこう指摘しました。
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　　 いまや竹島問題も国際司法裁判所提訴という条件が、いままさにくずれようとしておる。こんなことですから、日韓会談に対する反対というものも自然強くなってくる、当然だろうと思う。
　　 第一、国際司法裁判所の提訴に応じないのが、どうして第三国の調停で日本に望ましい形で解決がされる可能性がありますか。あるはずがないでしょう。日本に望ましい形で解決されるなら、少なくとも日本の提訴に韓国が応訴すべきです。
　　 その場合だって、わかりませんよ、決着は。しかし、それが長年の政府の方針であるというなら、国際司法裁判所に対する提訴並びに応訴、この形でもある程度やむを得ないでしょう。
　　 しかし、それすら認めないという場合に、どうして第三国の調停なんかで日本に望ましい形で――どっちみち解決はしますよ、しかし、日本に望ましい形でどうして解決しますか。そんなことはわかり切っている。
　　 ですから、この問題はあくまで日本のいままでの主張を続けるべきだ。そう簡単に、うまくいかなければ第三の方法を考えるなんていうような、そんな簡単なものじゃない。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/048/0522/main.html
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（つづく）