竹島

　　 半月城です。竹島＝独島問題について、匿名の方から質問のメールを受けたので(注4)、ここでその方の疑問に答えたいと思います。

　　 匿名さん、あなたのメールの中に「この問題の本質は、どちらの領土かと言う事ではないと思います（注4）」とありましたが、この一節は少し意外でした。しかし思いめぐらすと、日本人の多くはそんなものかも知れません。
　　 竹島＝独島に関するかぎり北方領土問題とちがって、あまりにも歴史的な事実にかんする情報が少ないからです。外務省は竹島＝独島問題の資料集すら作成せず、簡単なホームページのみで済ませています。また、そうした姿勢に対する批判もほとんど耳にしません。

　　 そもそも日本の外務省は、なるべく竹島＝独島問題を秘密扱いにする方針のようです。たとえば、韓国政府との領有権論争です。これは1953年から1965年の日韓協定の年まで実に12年間もつづけられました（注3）。
　　 あなたは「日本側はあくまでも話し合いで解決しようとしている」と書いてるので、過去にそうした話し合いが両国政府の間で長年おこなわれた事実すらご存じないようです。それも無理ないかも知れません。その往復書簡全文は、日本ではついに公表されませんでしたので。

　　 ひるがえって北方領土問題の場合、公式な外交記録がほとんど公表されているのですが、それにひきかえ、外務省が竹島＝独島問題を秘密にするのは、外務省の自信のなさを物語っているのではないでしょうか。公表すると、外務省が窮地に陥るためでしょうか。それ以外に何か理由が考えられるでしょうか？
　　 一方、韓国は両国政府の往復書簡をすべて公表しました（注1）。官民ともに竹島＝独島問題の研究は盛んで、多くの研究書や学術論文が発表されました。そうした成果から韓国政府は竹島＝独島が韓国領であることにますます自信を深めているのが現状です。

＞（２）日韓条約の「日韓両国の紛争の平和的処理に関する交換公文」書にもかかわらず、韓国は国際司法裁判への提訴に応じない。

　　 これは時間的な順序が逆です。日韓会談のとき、韓国政府は、独島は明らかに韓国の領土であるので韓日協議の議題ではないし、さらに国際司法裁判所となると「そうすれば、国民に対する責任を免れず、重大な過ちだと指摘されるだろう(注2)」として拒否しました。
　　 両国の協議の結果、国際司法裁判所での解決案のかわりに、第三者による調停案が浮上しました。それを朝鮮日報はこう伝えました。
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　 11月13日の第2次金鍾泌・大平会談録では、大平外相が再び国際裁判所問題を取り上げると、金部長は第3国の調停に任せることを示唆する発言をした。
　 これに対し大平外相は、「考慮に値する案」としながら第3国として米国を指名し、工夫してみると答えた（注2）。
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（つづく）