女性のための日韓議論場

＞日本が欧米のかわりにアジアを支
配してあげましょうという思い上がりはなかったのか

日本はアジア植民地諸国の独立を約束した。

1943年11月には，日本・中華民国（汪兆銘政権）・満州国・タイ・フィリピン・ビルマの6カ国および自由インド仮政府の代表が東京に集まって大東亜会議を開き，前記6カ国代表により大東亜共同宣言が発せられた。ここでは，各国が相提携して戦争を完遂し，大東亜をアメリカ・イギリスから解放して道義にもとづく共存共栄の秩序を建設し，大東亜の安定をはかるという理念がうたわれていた。

インドネシア、マレー半島は資源確保の問題から独立は先送りの形となった。

この理念にいたる理由は、
１）第一次大戦後米国ウイルソンの提唱した民族自決は、アジア・アフリカを対象としたものでなく、欧州白人の民族のみであり、国際連盟憲章に日本が民族差別条項を提案したが、これも米国ウイルソンにより却下された。即ち欧米列強は植民地を失う事を恐れた身勝手な白人民族自決宣言であったと言うこと。
戦後に於いても、英・仏・蘭などは再度植民地化しようと兵を送り、米国はハワイを解放せず、最終的に50番目の州にした事で証明されている。
２）第二次世界大戦に先立ち、1929年10月24日木曜日のニューヨーク株式市場の株価大暴落に端を発した世界恐慌で英・米・仏など植民地を持てる国は植民地を含めた経済ブロック化をはかった。そのため日本、ドイツ、イタリアが経済的破綻を来した。独・伊はﾌｧｼｽﾞﾑに移行。日本の場合は経済的には繊維、日用雑貨などの工業製品のアジア植民地地域、ラテンアメリカ地域への輸出が20％まで縮小された。（宗主国の輸出業者保護のための高関税設置）日本は経済的にもシナ・満州市場開拓を余儀なくされた。国内的には5・15事件や2･26事件が発生した。その後日本のフランス領インドシナ進出に端を発し米国による石油禁輸が実施され、日本はいよいよ経済的に困窮した。そこへ最後の市場としての満州まで放棄せよとのハルノートが突きつけられ、日本は経済的に行き詰まった。以上経済史の側面から。

（マッカーサーが52年の上院軍事外交委員会で、日本が戦争に赴いた理由は自衛のためであったと述べた事は、上記理由からである。）

かような観点から、アジア植民地が欧米からの独立を勝ち取ることの意義と日本にとり市場及び資源確保の経済的意義が合致した事は否定できない。

第二次大戦後、欧米列強は経済のブロック化が戦争を招くとの反省から、自由貿易を謳うガット・ウルグアイランド体制に移行し、発展して現在のWTOに至る。

＞たた日韓併合は慈善事業で韓国人を解放してあげましょう、
韓国人の福祉と自由を充実させてあげましょうなどという善
意やボランティアでやった訳じゃないでしょう？

これは現在の価値観で当時の価値観ではない。従って↑の種議論はナンセンス。

実質日本は朝鮮併合では経済的に全て持ち出し＝ﾎﾞﾗﾝﾃｲｱで欧米植民地のような植民地経営による利益は得ていない。日本にとり朝鮮半島の安定はロシアから植民地化される脅威、革命後ロシアからの共産主義浸透を抑えるためであった。