女性のための日韓議論場

という内容では

日本軍が集団自決強制したというのがある。

でも今になって嘘だということがわかった。

「援護法」（正確には戦傷病者戦没者等遺族援護法）の適用でお金をもらうための嘘ということがわかった。

以前ここで話題になったことです。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=bdwc0ada4na4bfa4aa4nffc4z5doc0bel&sid=1835396&mid=1632

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沖縄への「援護法」（正確には戦傷病者戦没者等遺族援護法）の適用を受け、
座簡味村では１９５３年から戦没者遺家族の調査が着手されていたが、それか
ら３年後、村当局は、戦争で数多く亡くなった一般住民に対しても補償を行う
よう、厚生省から来た調査団に要望書を提出したという。
この「援護法」は、軍人・軍属を対象に適用習されるもので、一般住民には
本来該当するものではなかった。それを村当局は、隊長の命令で「自決」が行
われており、亡くなった人は「戦闘協力者」として、遺族に年金を支払うべき
であると主張したというのである。つまり、国のシステムから考えれば、一般
住民に対して「勝手に」死んだ者には補償がなされず、軍とのかかわりで死ん
だ者にだけ補償されるという論理を、住民たちは逆手にとったことになろうか。
その「隊長命令」の証人して、母は島の長老からの指示で国の役人の前に座ら
され、それを認めたというわけである。
母はいったん、証言できないと断ったようだが、「人材・財産のほとんどが
失われてしまった小さな島で、今後、自分たちはどう生きていけばよいのか。
島の人たちを見殺しにするのか」という長老の怒りに屈してしまったようであ
る。