初心者のための日韓議論場

　 〜続き〜
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　 「同伴」から「共犯」に

　 北の核実験の後、韓国紙に一度だけ、新しいアナロジーが登場したことがある。韓国を、ハースト嬢に例えたのだ。左翼過激派に誘拐された大金持ちの娘である彼女は、犯人に共感し、次第に銀行強盗などに積極的に参加するようになった。韓国が「ストックホルム・シンドローム」の「同伴者」を超え、「共犯者」になり始めた、という鋭い指摘だ。ただ、こうした厳しい見方も、韓国人は受け入れにくいのだろう、その後、この例えはメディアに登場していない。

　 「統一」という韓国人のひそやかな心の重しを取り除くことの見返りに、崩壊寸前の北朝鮮への援助を開始。さらには北朝鮮との同伴関係を深めることで、いつの間にか「共犯関係」にまで深化する――。もし、韓国の保守派の何人かが指摘するように、この「心理劇」と呼ぶべき一連の政策が、北朝鮮が青写真を描き、韓国の左翼政権に実行させた作品だったとしたら、その巧妙さには驚嘆するほかはない。経済的にも外交的にも道義的にも崩壊寸前だった北が、圧倒的に有利な立場にあった南を自由自在に操るようになったのだから。

　 ちなみに、「操る」という言葉はレトリックではない。現在、韓国の閣僚は北朝鮮を批判できない。宥和政策の初期に、批判がましく北を評した国防相が、「和解政策に反する」と北に強硬に非難され、韓国の大統領に罷免された。こうした例が相次いで以降、北を批判する公職者は一切、途絶えた。

　 韓国の世論が、つまり普通の韓国人が「北との同伴者関係を絶とう」と決心するには、相当のエネルギーが要るだろう。まず、同伴者関係を絶てば崩壊するだあろう北朝鮮。これを背負い込む覚悟を再び社会的合意として作る必要がある。昔ならいざ知らず、いったんはその心の重荷を捨て去った後は容易ではない。

　 北朝鮮の核実験のあと、韓国紙で一度だけ「北崩壊の覚悟を」と韓国人に呼びかける記事が掲載されたが、無視された。「北の崩壊を語ること」は親北政権だけではなく、国民にとっても「聞くのも嫌なタブー」になっているからだろう。ちなみに、融和政策の下で韓国の政府機関は「北崩壊のシナリオ」を描いたり、それに備えたりするのは公式的に禁じられている。

　 さらに、同伴者関係を絶てば、当然、軍事的衝突の可能性が高まる。この１０年間の融和政策で、長い間続いた戦時体制の重苦しい緊張感から解放され「日本人以上の平和ボケ」と称されるようになった韓国人が、昔の緊張感を取り戻すのはこれまた困難だ。

　 すっかり回った「毒」

　 盧武鉉大統領と小泉前首相の関係が悪化した時、日本の一部からは「靖国へ行くから日韓関係が悪化する」、あるいは「謝罪が足りないから韓国と仲良くなれない」という古典的言説が事実の裏づけもなしに語られた（「新しい日韓対立――本質は『歴史』ではなく『核』 　 ２００５年６月２９日」を参照）。

　 さすがに盧武鉉大統領の実像が日本でも知られるようになった今となっては、普通の日本人はそうした理屈を信じなくなった。だが、今度は、韓国の外交的孤立や民主主義の道義喪失を「盧武鉉という変わったリーダーのせい」と見なす誤りに陥ってしまった。同大統領への支持率は約１０％。ほとんどの韓国人が同大統領に辟易とするいま、外国人に対し「悪いのはすべて大統領のせい」と怒りをこめて説明することが多いからだろう。

　 だが、話はそんなに単純ではない。保守派の立場に沿って融和政策を「毒薬」と見るのなら、「毒」は普通の韓国人、つまりに韓国の全身にすっかり回っているのだから。
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