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横レス失礼します。
どこの誰が、ナニをを完全かつ最終的に解決していると言っているのですか？
出所先をお示し下さい。

日韓基本条約で（賠償問題も片ずき）日韓の戦後処理は終了しているから、国家責任はすでに解決したと大半の国民は思ってますね。
日本政府も思っていたふしがあります。
しかし、そうはいかなかった。
以下をご参照下さい。

日本弁護土連合会までも政府が立法措置を講じて、国家が元慰安婦個人に補償するよう求めています。
日本弁護土連合会は非愛国者やサヨクの巣窟でしようか。

1992年
国連人権小委員会非難決議
(3)過去にさかのぼって責任者の処罰をおこなうための立法化を進める義務がある。

1994年
国際法律家委員会が報告書を発表。慰安婦被害者には個人補償請求権があると結論。
日本政府は行政機関の設置、立法措置、仲裁裁判に応ずべきと勧告 。

1995年
日本弁護土連合会、「従軍慰安婦問題に関する提言」をまとめ、政府に提出。
立法措置により、元慰安婦個人に補償するよう求める。

1996年
クマラスワミ報告書提出。国連人権委員会、支持決議採択。

1998年
国連人権委員会「差別防止・少数者保護小委員会」のマクドガル報告書提出。
慰安婦問題について、責任者処罰、元慰安婦への損害賠償などを日本政府に勧告。

日本政府の立場は、「両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した」ですね。
以下参照して下さい。
1991.8.27外務省条約局長が衆議院予算委員会で答弁。
「日韓請求権協定におきまして、両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけで
ございます。（中略）これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。
いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。」

非常に歯切れが悪くわかりずらい答弁ですが、両国間の請求権の問題は解決しているのだから韓国という国家に対しての国家責任は消滅した。しかし、被害を受けた個人に対しては国内法では消滅してないから解決していない言っているのですね。
こんな詭弁は島国日本では通用しても世界には通用しない。
被害を受けた個人の問題を国の責任において解決しないから、日本政府は度重なる勧告や非難決議を受けている。
それに対して立法や行政の処置をまったくとっていない。
先進国として恥ずかしいことだと思う。

日本における慰安婦訴訟の裁判や、在日韓国人の援護法適用を求める裁判は、「立法政策の当否の範囲の中では違法とは言えない」と棄却はされているが、その一方で道義的責任があることを認め、政府の責任において立法や行政上の特別処置を講じるよう政府に対応を促しています。
裁判所が非愛国者やサヨクの巣窟だと思いますか？