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※ 　 別トピへの投稿のコピペです。

以下は、韓国の高級言論誌「創作と批評」９６年夏号に掲載された、趙錫坤「収奪論の近代化論を超えて−植民地時代の再認識」から、悪名高い「土地調査事業」に関連する部分についての抄訳です。

http://www.changbi.com/magazine/s-096/s-096-%c1%b6%bc%ae%b0%ef.html

「事業」についての一般的は認識は「日帝が朝鮮の土地を略奪するための措置」と要約できる。収奪論によれば、「事業」は、期限付きの申告制により行われ、その手続きは複雑で、申告できなかった人が多かった。この略奪により、全国の農土の約４０％が略奪され、日本人にただ同然で払い下げられた。耕作権を失った朝鮮農民の一部は海外移住を強いられた、とされる。

　 このような収奪論に対し、宮嶋博史、Ｇｒａｇｅｒｔなど、海外研究家から疑問が出され、国内においても土地申告書の実証的研究が進み、申告制を悪用して、それまでの土地所有関係を無視して土地略奪をするのはほとんど不可能であり、事業の結果生まれた国有地は、全体（４９０万町歩）の２・６％に過ぎなかったと指摘されている。

　 このような実証的研究にもかかわらず、収奪論は今も健在で、最近公刊されたチョ・チョンレの小説「アリラン」でも、「事業を妨害したら裁判なしに死刑」「総督府は朝鮮の土地の４５％を占める最大の地主になった」などと描かれている。４５％という正体不明の数字もそうだが、地主総代に暴行を加えたという理由だけで、面の駐在署長が農民を裁判なしに死刑に処せるという想像力には恐れ入る。
　 こんな小説が出てくる背景には、事業が「片手にピストル、片手に測量器で進められた」（シン・ヨンハ、１９８２）などと書いてきた「収奪論」がある。