韓カテ資料室

７．３１教育委員選挙結果報告

これからは制度改革に出る時だ
[ 自由主義連帯 / 2006-08-01 ]
http://www.new-right.com/read.php?cataId=nr06000&num=1871



　　 蔚山と済州を除く全国１４の市・道で同時に実施される第５代教育委員選挙が昨日実施され、１３２人の新しい教育委員が誕生した。 特に、当選者の中で全教組の推薦候補は全体の１０．６％にあたる１４人となり、２００２年選挙で１８．２％、２４人だった占有率が大幅に減る結果となった。ソウルでも、２００２年には全教組が推薦した７人全員が当選したが、今回は７人の推薦のうち当選者は２人に留まった。

　　 今回の7.31選挙は間接選挙制という限界のため、国民世論が充分に反映されることはできなかったが、それにもかかわらず、この間非教育的な反対のみを事として時代錯誤的理念に偏向して来た全教組に対する世論の評価は何なのかを確認させてくれた。同時に、これまで少数の教育関係者と学父兄たちが独占して来た教育自治に対して社会的関心を触発させたという点で、その意義を捜すことができる。

　　 しかし、真正な教育自治の実現のためにはこれは出発に過ぎない、というのが私たちの考えだ。全教組出身の教育委員の減少が、教育自治の成熟に直結するものではないのだ。

　　 御承知のように、私たちは、以前から、亡国的公教育システムを治癒することができる一つの希望を教育自治に求め、教育自治制度の改善を要求して来た。すなわち、現行の地方教育自治に関する法律が採用している「教育自治と一般行政自治の２元化」と「学校運営委員による間接選挙制」が現在の教育自治制度が空回りする主犯であるという問題意識を持っているのだ。

　　 したがって、教育自治と一般行政自治を一元化させることによって教育問題が一般社会生活と有機的に連携できるようにし、教育監と教育委員を住民が直接に選出することで、住民の代表性と住民統制を確保する方向の制度改善が必要だということが、私たちの考えだ。

　　 今後、このような方向に意見を同じくする諸団体と連帯して、名実共に教育自治が実現するよう総力を傾けることを、あらためて明らかにしておきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　 2006年 8月 1日 　 自由主義連帯