韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

＞友情従事者の数字を減らすからといって日本の聳える財政赤字を減らすのに大きい役に立たないだろう.

まずもって、「26万」もの職員数を有する官公庁・公社は、
防衛庁・自衛隊を除けば郵政公社をもって最多と為す。

一体「26万」もの数が必要なのかどうか？

100の仕事を、効率化で70の人数で出来るところを。
従来の慣習で、120の人数でしているのが、現在の郵政公社だよ。
＊因みに、これは近畿郵政局勤務の、小生の友人の談。

この数を減らし、効率化を進め、諸経費を大幅に削減する。

これで全ての財政赤字が解消される訳ではないが、
その削減の緒端となるのは間違いないね。

お役所は「前例」で動く。

郵政省⇒郵政公社⇒民営化、立派に「前例」だよ。
今回、道路公団も民営化が為されたし。
この各種「前例」による、特に各省庁の外郭団体（その殆どは「幽霊団体」）
整理にはもってこいだけどね。

日本は言わば、100の収入で、70の家計が必要な妻子と、
60〜70のお手当てが要る複数のお妾さんを囲っているようなものだ。

言わば「身辺整理」の真っ最中だよ。

郵政民営化はその一環。

判らないかなぁ？（苦笑）