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去る 9.11 総選で集権与党である自民党が圧勝をおさめるによって郵政事業民営化法案の国会通過がほとんど確実視される.

しかし郵政事業民営化が日本の一般国民たちに真正な恩恵を持って来てくれるかは相変らず非常に不確実だ.

総選選挙運動期間の間小泉総理は日本友情工事(日本の郵政事業は去る 2003年 4月から '日本友情工事'の工事体制に運営されている) 従事者が 26万人もなるという事実を指摘しながら (民営化による) 人員減縮はすごい構造調整になると強調した.

しかしこれらの賃金は国民税金ではない郵政事業自らの収益金で支給されることだという点で, 友情従事者の数字を減らすからといって日本の聳える財政赤字を減らすのに大きい役に立たないだろう.

一方選挙運動が始まる以前に小泉政府は郵政事業民営化が経済活性化に役に立つという主張をまるで注文のようにウェウォデッダ. 郵政事業が民営化されれば友情工事が保有した 300兆円以上の資金が民間経済部門に流れて行って経済を活性化させるはずだという主張だ.


幾多の日本人たちが小泉のこのつまらない計画を支持したことはまさにこの計画が経済的祝福を持って来てくれるはずだという信頼のためだった.

デイコクデ一タバンクの最近調査によれば, 1万 566個の日本企業の中 64.1%は郵政事業民営化が経済に役に立つという反応を見せた.

しかし一部専門家たちは友情工事の莫大な資金が民間部門で流れて行く可能性に対して疑問を表示するとか, ひいては不正できわまりない. これらは多くの日本企業らが豊かな余裕資金を持っているし, したがって莫大な外部資金の調逹が必要ではないと言う.

野村研究所の首席研究員リチャードふるまう "もう資金貸し付け者がすぎるほど多くて深刻な問題になっているところに友情工事まで (民間経済部門に対する) 資金貸し付け者に出るようになれば問題をもっと悪化させることは勿論, 民間金融機関たちをもっと萎縮させる結果をもたらすこと"と指摘した.

HSBC証券の首席研究員ピーターモーガンは次のように言った.

"友情工事が保有した金融資産の再配置による恩恵は制限的だろう. 例えば友情工事が民間金融機関とまったく同じく資産配分をする場合 148兆円を追加貸し出すことができる. 問題は現在民間銀行たちが自分たちの貸し付け能力よりもっと少ない資金のみを貸し出しているという点だ. 貸出需要が基本的に弱いからだ."


http://www.zmag.org/content/showarticle.cfm?ItemID=8840