中国人と＜＜くだらないメンツ＞＞

幹部ら２４６人の不正摘発 　 中国、四川地震の支援で

　 新華社電によると、中国四川省規律検査委員会は８日、昨年５月に起きた四川大地震の震災支援で救援物資、資金の扱いをめぐり不正行為をしたとして、４月末までに地方幹部ら計２４６人を摘発し、うち２３１人を処分したと発表した。３１人は刑事訴追を受けた。

　 最も重い処分となったのは省内の市病院幹部で、救援資金約１万１０００元（約１６万円）を被災者側に支給しなかったとして、懲役７年の判決を受けた。別の村の幹部は支援金を支給する際に村民から５００元を不正に受け取り、懲役３年を言い渡された。

▽腐りきった中国社会の末路は・・近い。

中国の本には著者の履歴が載っている。そこによく「科学研究成果コンクール1等賞」とか「一級教師」とか、ともかくその人の獲得した栄誉が書いてあったり、ランク付けが誇らしげに明示されていたりする。このぐらいならいいのだが、先日もあるセミナーに出席して、中国のビジネスマンの方と名刺交換をしたが、中に中国で企業を起こしている若手実業家の方がいた。その人の名刺には「おもな栄誉」という項目があって、その下にいくつかの「栄誉」がずらりと並んでいた。次のようなものだ。

・中国ソフトウエアアウトソーシング傑出人物
・江蘇省青年起業風雲児
・江蘇省突出貢献青年専門家

　　 日本では想像もできないような「栄誉称号」だ。こういうふうな栄誉や称号をあたえて、叱咤激励しているのだ。「青年起業風雲児」なんてどうなんだろう。もらえればうれしく名誉なのだろう。名刺に堂々と書いてあるし、履歴書にものせる。若者のモチベーションを高め、競争心をかきたてる作用がありそうだ。ともかく中国はこういうことを受け入れる風土がある。これに限らず、ランキングを作るのが大好きだ。例えば「北京市優秀ビジネスマン100人」「上海市営業部門優秀トップ10」「2008年ＴＶアナウンサー新鋭10人」などなどだ。

　　 そう言えば中国には“三好学生”というのがあった。身体と学習、それから工作だったか思想だったかが優れた生徒を選び、みなの模範とするものだ。職場では“労働模範”という伝統もあった。中国は表彰社会である。しょっちゅう授賞式、表彰式をやっている。個人の家や会社、機関などで、来客の目にふれるところに所狭しと表彰状やら盾やらが飾ってあるのを写真や映像で見たことがあるだろう。

　　 貧しい生徒が世に出るきっかけは学校内でのコンクール、さらに省や全国レベルでの受賞であることが多い。シンデレラやシンデレラボーイを作り上げる装置でもある。

　　 だが、どうやって例えば「ベスト10」なるものを選びだすのか。その基準はあいまいだ。選ぶものの主観や恣意で決められやしないか。さらにはお金やコネでやりとりされているのではないかという噂もある。いっそ顕彰や表彰をビジネスにしてしまう抜け目のなさもある。

　　 かくて「幸運な受賞者」にうるさいほどメールや電話がくる。そんな皮肉と誇張にみちたユーモラスなやりとりを私は中国の本で見た記憶がある。

　　 「おめでとうございます。お宅の会社のトイレは全国優良トイレに選ばれました。つきましては5000元をお払いいただきますと、すぐに表彰状と楯をお送りいたします」

　　 「いらないよ、そんなもの」

　　 「それでは次の賞はいかがでしょうか。2008年ビジネスマンメガネの似合う男北京ベストテン入賞、というものですが。こちらの授賞式に出席して受賞されますには4500元をお振り込みいただきますが」

　　 「うるさいなあ、欲しくないよ、そんなもの。第一、俺メガネかけてないし」

　　 人を顕彰するということが、もはやビジネス（詐欺？）になっている。人が多い中国では競争が熾烈だ。なんとか人との差別化を目論む。それがこういう風潮を作り出している。

　 外国人観光客やビジネスマンに不評の中国人の交通ルール無視、ごみのポイ捨て、たん吐きなどの行為で、北京市の首都精神文明建設委員会の張慧光主任は、「信号無視や手鼻、たんを所かまわず吐くのは見苦しいことで、ティッシュなどにくるんでごみ箱へ」と呼びかけている。習慣になっており罪悪感のない市民に、噛（か）「んで含めるようにマナーを説いている。
　 一方で北京市は、都市管理条例でたん吐きなどの行為に最高５０元（約７５０円）の罰金を科すなど処罰もする。罰金はさほど高くないが、「中国人はメンツを気にするので（罰金が安くても）効果はある」（張主任）という。中国人の心理をつかんで国家のメンツを保つよう配慮した形だ。
　 １０年に万博を控える上海では、タクシーの運転手ににたん吐き用の袋を常備させる方針を当局が打ち出した。しかし、地元紙は「（車外にたんやつばを吐かないと）車内に悪臭が充満する」などという反論を掲載。賛否両論が渦巻いている。
　 また、上海市政府は市民のマナー向上を目的に進めている「上海市民公共行為条例」で、他人を罵ることを禁止する条文が加える。新華社電によると、この条例についてのインターネット上の意識調査で、６３・３１％の上海人が反対していると伝え、８２％の市民が条例が施行されても効果はあがらない予想していることが分かった。中国におけるマナー向上は、一筋縄ではいきそうもない。
　 また上海市では、昨年から「愛される上海人になろう」とのスローガンも掲げ、小学校でマナー講座も始め、“大人がダメなら子供から”との戦略もとり始めている。
　 中国人のマナー問題は０５年の香港ディズニーランド開業で、中国人入場者の傍若無人ぶりが「非文明的」として世界中に伝わった。しかし、マナー向上を政府主導で取り組まなければならない点が中国人の現実を表しているといえ、悪習改善の前途は多難のようだ。

＜続報＞1万人に6人が億万長者！？ネット上では「信じられない」の声続々―中国

2009年4月16日、上海在住の英国人公認会計士・フージワーフ（中国名：胡潤）氏が最近発表した「2009年富豪レポート」の中に、中国で資産1000万元（約1億4500万円）以上の資産を有する富豪が1万人あたり6人存在するとの記述があった。この調査内容が、中国のネット界で論争を引き起こしている。

フージワーフ研究院が先に発表した「2009年胡潤富豪レポート」によると、中国には現在資産1000万元以上の富豪が82万5000人存在し、資産1億元（約14億5000万円）の大富豪が5万1000人いるという。彼らは北京、上海、広州などの大都市に集中し、主に株取引や不動産売買などで成功した人々。このほかにも「隠れた富豪」は多数いるものと思われ、「実際の富豪の数はレポートを大きく上回るはずだ」との但し書きが添えられている。

この結果に対し、6割のネットユーザーが「我々中国人はいつのまにこれほど豊かになったんだ？」とレポートに懐疑的な立場を示しており、3割が「基本的に正しい」、1割が「確かに中国人は豊かになった」と答えている。なかには「こんな調査より、貧しい中国人が何人いるかを調査すべき」と辛口のコメントを残すユーザーもいた。

▽２億人以上の世界最貧民の実態情報なら信じます。

中国人には面子を重んずる、プライドが高いという国民性がある。日本は、様々な面において一定のルール、規則などがすでに完備されている。例えば、役所に行けば特別なお願いをしなくても、規則やルールに則って物事がスムーズに運ぶ。

　 しかし、中国は違う。

　 たとえルールや規則があっても、お願いをする先方の面子を立てて、低い姿勢で頼まない限り、簡単にできることでもあれこれと文句をつけられ、一筋縄には行かないケースが多い。いわば「上に政策があり、下に対策がある」という中国世界の一面はここでも現れる。

▲要するに、中国の国家も人民も未開なのだ。未熟なのだ。

そんなことを言っている人こそ考えるべきなんですよ。自分のすることは何も知らずに他民族のことばかり気にして、わからないことに悪口を言う。今までようく知ってまいりました。日本は礼儀正しい民族と聞いておりましたが、今からみて、こんな何もしないで、毎日毎日他民族の悪口を言うのは正体なんですね。日本へ真心を持って見学にいきたかったが、本当は真面目に考えてから行くべきですよ。そちらの質に疑いを抱くようになりました。

日本の皆さんは「気管炎」と「妻管厳」の二つの単語を読んで、二つの言葉の関係がなかなか結び付かないと思う。
　 中国では家庭を持つ男子が「気管炎」（妻管厳）と言われたら、やはりメンツがないし、たまらないだろう。
　 中国語の「気管炎」は「気管支炎」の略語で、もちろん日本語の「気管支炎」と同じ意味だが、ただ中国語の「気管炎」の発音と「妻管厳」（妻が厳しく管理する、主権は妻が持っている、主人が妻を怖がる等など）の発音が同じで、「気管炎」（妻管厳）は、男が「家で頭が上げられない」、「何もかも奥さんの言う通りにする」、「無用の男」などの代名詞になってしまうわけであるから。男達は「気管炎」（妻管厳）の言葉を嫌うでしょう。
　 もし本当の「気管炎」になった場合、やはり「気管炎」の病名をちょっと換えて、「支気管炎」と言う。なるべる「誤解」をされないよう、男の「意地」でもあるでしょう。

可笑しな（メンツ）を感じるし、中国語は不便な言語だと思う。

　 中国人にとって、面子は非常に大切なものだ。日本人も体面を気にすることがあるが、中国人の面子のこだわり方は、日本人の理解をはるかに超えている。

　 日本人の同僚が中国会社の宴会に参加したときの話し。楽しい宴会も終わり、みんな酔っ払って、後は支払いだけになった。ところが、レジでもめている。セットメニューだったのだが、飲んだビールより請求されたビールの本数が多いということのようだ。

　 店はセットの料金だから、飲んだ飲んでいないにかかわらず、所定の料金を払えと言い、支払うほうは、いや、飲んでない分は払わない、と言い張る。どちらも一歩も引かない構えだ。

　 で、どうなったかというと、飲んでない分の本数のビールをずらりと並べ、飲みもしないのに栓を開けさせ、バケツに全部捨てさせたのだ。互いの面子がギリギリで成り立つところで決着させるのが中国式。

　 会社の宴会だから、どうせ領収書一枚処理するだけのことだし、そもそもこんなことしても、支払う金額は変わらない。そのうえ、飲みもしないビールを捨てるとは、何も生産性が無いどころが、まったくの無駄だ。

　 このように中国人にとって面子が立つということは、何にでも優先されるわけだから、中国人との交渉事などにも応用がきく。日本人観光客を何人か連れて、買い物で値段交渉をしているときにも、「ねえ、もうちょっと負けてよ。じゃないと僕の面子が無いよ」とねばると、いくらか安くなることもある。

　 だが、いつもうまくいくとは限らない。「ねえ、おばちゃん、この値段にしてよ」「何言ってんだい、それじゃ『あ・た・し』の面子が立たないじゃないかい」

中国人は分かりやすく言うと馬鹿で心が狭く非合理なんである。

恥をかかされること、罰を受けることを非常に嫌う民族だ。絶対に謝らない民族でもある。
日本企業には不祥事を起こした中国人社員を降格するところもありますが、これは面子を潰したことになる。中国企業なら後々面倒なことになるのでクビにする。

社員を叱るときも、他の社員が見ているところで叱ることは面子を潰すことになり、叱られた社員はいつまでも根に持つ。

電話会社の社員が知り合いの会社に対して不正なことを行ったので、電話会社に抗議したところ、その社員が叱られて恥をかかされたので誤れと抗議に来たそうだ。

恥をかかされるのが嫌いな民族だけに、喧嘩のときは相手に恥をかかせることに終始し、悪口は喧嘩の相手に言うのではなく、周りにいる人に聞かせるように言うことが多い。

いずれにしろ、くだらないメンツだ。格好をつけたがるくせに＜格好悪い＞のが中国人。

中国人の住宅観（１）―大”を絶対崇拝する国民性

　　 世界一巨大な国を造り上げるのも中国人の夢である。過去も、現在も、中国や中国人は“世界一”を目指したがる。
　　
　　 中国の1級地方行政は31の省・自治区・直轄市、それに2つの特別行政区に分かれている。人口はその10分の1弱、国土はその25分の1強相当の日本は、47もの都道府県の地方自治体を持っている。1つの省の人口は1億人にものぼるという状況を見ると、中国はなぜ1級地方行政をもっと小さく分けないのかという疑問を抱かずにいられない。

　　 数年前には50の省・自治区・直轄市に再編成するという噂は一度出ていたが、すぐさま打ち消されてしまった。実際、中国の地方行政は細分化するどころか、むしろ郷・鎮、村の統合と合併を急速に進めている。ここでもやはり“大きければ大きいほどよい”という思想が強く働いているから、地域住民に密着した行政サービスの提供をより可能にするための地方行政の細分化はあまり考えられない。

■“大”を好む中国人の住宅観

　　 『中国統計年鑑』などを紐解くと、中国人の1人当たり住宅面積がかなり速いペースで広くなっていることがわかる。
　　
　　 都市だけでなく、農村も、住宅事情が大きく改善されている。また、世帯員平均3人で計算すると、2006年、都市部の1世帯当たりは81．3平米、農村部の1世帯当たりは92．1平米に達している。1人当たりだけでなく、1世帯当たりの広さも、日本にはもちろん、ほかの西側先進国にも勝るとも劣らず、速いペースで増加している。

　　 農村住民の住宅は都市住民より広いということは日本にも共通する。しかし、その要因をみると、中国は日本とかなり異なる点がある。日本では、住宅の1人当たり面積の都市農村格差は基本的に土地価格の格差に由来する。しかし、中国ではそれだけでなく、大きく異なる住宅観も重要な原因になっている。

　　 中国では、1人当たりの年間所得を見ると、都市住民は農村住民の3．3倍以上に達した。一方、住宅面積はむしろ農村住民が都市住民を上回っている。その最大の要因は、都市部の住宅価格が農村部よりはるかに高いところにある。もちろん、それだけではない。広さを重視、快適さを軽視、という伝統的な住宅観は農村住民がより根強い。都市住民は分譲マンションを購入した後、ほとんどすべては購入価格の2割程度またはこれ以上のお金を内装に費やし、さらに近代的な設備、例えばカラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機、ベッドなどを購入する。また、多くの家庭は冷暖房も完備するようになった。

　　 しかし、農村住民は必ずしもそうではない。資金のほとんど、場合によってすべてを住宅の建築に費やすケースは非常に多い。このような家庭すらある。まず住宅全体の骨格を建てて、下の1階または2階のみを作って、内装もしないまま入居する。このような風景は農村地域でいたるところに見られる。

　　 住宅の建築予算は十分知っておいているのに、なぜ最初から住宅の骨格を作ってしまうのか。理由はおよそ2つあると考えられる。一つは、まず骨格をすべて作っておくと、後は資金さえあれば、増築することとなり、比較的楽だ。もう一つは、もし1階か2階のみを建てたら、周辺から貧乏に見られる。だから、最初から3階や4階まで全体の骨格を作っておけば、しばらくは1階か2階、近い将来必ず3階や4階まで建てる、そのような経済力は必ずあるよ、といったメッセージを発するためでもある。

　　 農村では貧乏に見られたら、面子の問題だけでなく、息子や娘の結婚相手探しにも多大な影響を及ぼすことになる。だから、人々は住宅でも、中身の快適さより、外見の大きさを最重要視するのだ。

雇用問題に危機感、デフレ懸念も 　 社会不安抱える中国
メンツと求心力保持に躍起な中国政府。だが実態はさらに悪化している。

　 温首相は今回の全人代で最優先課題として、高成長維持とともに「社会の調和と安定の維持」を指摘している。農民工（出稼ぎ労働者）だけで約２５００万人が職を失った。都市部の実質的な失業率は昨年「９・６％」（中国社会科学院）とされ、今年は２けた台に乗る可能性が大きい。

　 これに加え、６１０万人の新規大卒者と、２００７年、０８年に卒業したものの就職できなかった２５０万人の計８６０万人のうち、「５００万人が就職困難に陥っている」（政治協商会議委員）という衝撃的な実態も明らかになっている。

　 これら雇用問題を「（これまでよりも）百倍重視する」と温首相は会見で強調したが、裏を返せば、安定維持のために思想や反体制言動への統制を強める方針だ。「社会安定維持（に向けた）早期警報メカニズムを完全なものにする」と全人代で温首相は明言した。

　 ２月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年同月比で１・６％減と、６年２カ月ぶりにマイナスに転落。消費拡大への足かせとなる「デフレ懸念」が急浮上している。

　 中国のＣＰＩは、豚肉など食品価格の高騰を背景に昨年２月に８・７％とピークをつけてインフレ過熱が社会問題になった。その後は原油価格の下落で下降し１月は１・０％だった。

　 全人代で確認された総額４兆元（約５８兆円）の景気対策や中国人民銀行（中央銀行）による昨年９月からの５回の利下げなど金融措置も講じられたが、雇用や消費で効果は表れていない。

中国人との付き合いで、「オラオラオラ！たいがいにせいよ！」と想ってしまうのが、お金に汚い面と、端から見るとくだらない面子を守ろうと醜い行動をとることだ。
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