中国人と＜＜くだらないメンツ＞＞

雇用問題に危機感、デフレ懸念も 　 社会不安抱える中国
メンツと求心力保持に躍起な中国政府。だが実態はさらに悪化している。

　 温首相は今回の全人代で最優先課題として、高成長維持とともに「社会の調和と安定の維持」を指摘している。農民工（出稼ぎ労働者）だけで約２５００万人が職を失った。都市部の実質的な失業率は昨年「９・６％」（中国社会科学院）とされ、今年は２けた台に乗る可能性が大きい。

　 これに加え、６１０万人の新規大卒者と、２００７年、０８年に卒業したものの就職できなかった２５０万人の計８６０万人のうち、「５００万人が就職困難に陥っている」（政治協商会議委員）という衝撃的な実態も明らかになっている。

　 これら雇用問題を「（これまでよりも）百倍重視する」と温首相は会見で強調したが、裏を返せば、安定維持のために思想や反体制言動への統制を強める方針だ。「社会安定維持（に向けた）早期警報メカニズムを完全なものにする」と全人代で温首相は明言した。

　 ２月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年同月比で１・６％減と、６年２カ月ぶりにマイナスに転落。消費拡大への足かせとなる「デフレ懸念」が急浮上している。

　 中国のＣＰＩは、豚肉など食品価格の高騰を背景に昨年２月に８・７％とピークをつけてインフレ過熱が社会問題になった。その後は原油価格の下落で下降し１月は１・０％だった。

　 全人代で確認された総額４兆元（約５８兆円）の景気対策や中国人民銀行（中央銀行）による昨年９月からの５回の利下げなど金融措置も講じられたが、雇用や消費で効果は表れていない。