中国は情報規制大国一覧 - Yahoo! Japan 掲示板アーカイヴ

Re: 中国は情報規制大国

投稿者： nihon_china_com 投稿日時： 2009/12/28 09:46 投稿番号： [29 / 30]

数十万の個人ウェブサイトを閉鎖、ネットユーザーらが署名抗議運動＝中国

中国工信部は最近、「ドメイン名申請での虚偽情報問題を徹底的に防ぐ措置」を実施した。それにより、個人ウェブサイトを中心として数十万のサイトが閉鎖された。ネットユーザーの間では反対する署名運動が広がっている。

　ドメイン名とは、ウェブサイトを開設する際に欠かせない「インターネット上の住所」。今月16日、中国工信部が公安部のインターネット監視管理部門責任者と執行会議を開き、ドメイン名申請登録についての監視管理措置を通達した。新たに設けた基準によると、個人によるドメイン取得は実質上不可能となり、またその売買も禁止される。

　同措置に反発、22日、「中国站長維権聯盟」（ウェブサイト管理人人権連盟）という名の臨時サイトが設立され、工信部の規定に反対する公開状を発表し、署名運動をネット上で始めた。

　ドメイン名申請の規制について、政府側は「ポルノなどの有害サイトをブロックするため」としているが、人権活動家らは、個人ウェブサイトの設立を防ぎ、言論の自由を阻むものとして非難している。

　同規制によると、今後ドメイン名を申請する時は、必ず公的な印鑑を必要とし、企業や組織の認可証明書を提出しなければならない。また、申請者の身分証明書も必須だという。実質上、個人がホームページのドメインを持つことができないことから、ネットユーザーらの間では「反政府言論の封じ込めでは」との懸念が広がっている。

　また、中国国外で登録したドメイン名について、中国政府は関連部門に報告することを義務付けている。署名運動を支持する中国湖北省の人権活動家・劉飛躍氏は、「これが実施されたら、国内から外国のウェブサイトにアクセスすることは、大きく制限される。報告されない海外のドメインは、政府がブロックする可能性がある」と指摘。

　今年7月、中国当局は「ポルノなどの有害サイトをブロックする」として、パソコンメーカーに対し、ネット検閲ソフト「グリーン・ダム」搭載の義務化を検討していた。しかし、国内外からの強い反発により、導入は見送られている。

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： ucyuusennkan 投稿日時： 2009/12/26 12:28 投稿番号： [28 / 30]

＜新型インフル＞北京市公安局の警官死亡、当局が情報封鎖か
サーズの失敗が生かされない中国の隠ぺい体質

中国で、新型インフルエンザは依然として猛威を振るっているが、当局による情報封鎖も続いている。北京から寄せられた情報によると、18日、北京市中心部の宣武区公安局に勤める警官4人が新型インフルエンザに感染し、わずか2日後に急死している。患者が入院中、警察が病院に張り付き、面会は全面禁止。患者の死亡については、外部へ漏れないよう徹底されたという。

　宣武区に詳しい別の情報筋の話では、宣武区病院は新型インフルエンザ対応と指定されている病院で、先週1週間、公安局の車両が同病院に張り付き、病院への出入りを監視していたという。記者が同公安局に電話をかけたが、回答は得られなかった。

　また、北京在住の情報提供者によると、北京市の病院で新型インフルエンザの検査が行われるのは40度以上の高熱が続いた患者のみ。その他の発熱患者は検査を受けられず、自宅で療養するよう勧められている。病院関係者からの情報によると、新型インフルエンザに対するこのような措置は、中国衛生部からの指導であるという。感染者数の拡大により、社会不安が広がることを懸念したためとの見方もある。

　政府系報道機関の報道によると、現時点までに北京市では新型インフルエンザの感染者は1万人を超え、死亡者数は60人に達した。しかし、一部の海外メディアはその数字の信憑性を疑問視している。

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Re: : 中国はキモイ国

投稿者： obaka_obakachan 投稿日時： 2009/12/21 21:13 投稿番号： [27 / 30]

日本はキモイくない国とも言えるでしょうね。
これはオバカちゃんの特許にしよう。

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中国は情報操作大国

投稿者： obaka_chinese 投稿日時： 2009/12/21 18:25 投稿番号： [26 / 30]

「知る権利」とは一般市民がその必要とする情報を，妨げられることなく自由に入手できる権利。情報化社会においては，国政レベルから日常生活レベルにいたるまでの公的情報を自由に入手することを求める〈知る権利〉は，最も重要な人権のひとつだ。中国では、この知る権利が一切無い。無いどころか、政府の宣伝工作の一環で＜中国の富豪が一匹３００万円もする犬を買い、その犬の出迎えにベンツ３０台で空港に駆け付けた＞などという「知らない方が幸せ」と思える情報が国営メディアで流される。一日１００円程度の生活費で「明日のない生活」に苦しむ多数の下層人民には中国ほど「格差を感じさせられる」社会はないだろう。トウ小平の理想とは悲劇的にかけ離れた社会だ。

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: 中国はキモイ国

投稿者： obaka_chinese 投稿日時： 2009/12/16 10:44 投稿番号： [25 / 30]

中国版YAHOO!には検索をかけてもエラーを返されてしまうワードがある。その他にも検索結果を閲覧することができないワードがいくつかある。それらのワードは中国政府による共産主義国家運営の妨げになるキーワード、例えば天安門事件（中国語表記では『六四事件』）などのワードだ。その他「台湾独立」や「ダライ・ラマ」、「趙紫陽」と検索してもエラーを返される。禁止語句を検索にかけるとエラーを返され、さらにしばらくYAHOO!中国自体にアクセスができなくなる。キャッシュをクリアにしたのだが、俺のPCではYAHOO!中国にアクセスする事ができなくなってしまった。共産主義国家を維持するためには国民の感情までも巧みにコントロールする必要があることがうかがえる。
中国は不安定な要素に満ち溢れた「キモイ国」である。

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： hitorino_omoi 投稿日時： 2009/12/09 09:29 投稿番号： [24 / 30]

＜新型インフル＞状況制御できず　発表の死亡者数を大幅修正＝中国

新型インフルエンザが急速に蔓延している中国で、11月末から、当局は公表した死亡者数を数回修正した。11月中旬中国の呼吸病専門家鐘南山教授が公に、政府が発表した53人の死亡者数は全く信用できないと批判した後、当局は今月2日、死亡者数を178人に修正した。その2日後の4日、更に200人に上げた。

　政府側は中国大陸での新型インフルエンザの感染者数や死亡者数を絶えず更新し続けてはいるものの、外界には、中国当局が実際の数字を隠ぺいしており、実際の数字から大幅にかけ離れているとみている。

　 11月30日までに政府側が示した新型インフルエンザ病例は9万2千904例。多くの民衆によると、この数字は実際の感染者数と照らし合わせるすべがないという。広東省深セン市の病院11か所の1日に診察した発熱児童の数だけでも1万7千844人に達しており、同市職員は、感染者数は恐らく100万人を突破しているだろうと伝えている。

　大陸から寄せられた情報によると、一部地区では、病院は新型インフルエンザ検査を行わないことが要求されている。広東省広州呼吸器疾患研究所の専門家は、一部地域の衛生部門は重症の肺炎患者に対する検査を行いたがらないと話した。裏には、新型インフルエンザの死亡率が上がると、その地域の防疫業務が不利になるという規則が隠れているという。

　浙江省青田県でも現在新型インフルエンザの検査は行われておらず、多くは普通の風邪として治療される。検査で新型インフルエンザかどうかを調べるには200元の自費とその病院の院長の同意サインが必要なのだという。

　上海市民の話によると、万博が開催されるため、上海の病院では上級命令により、新型インフルエンザ検査ができない。感染した患者が病院に行っても通常の処理法に従い治療するだけなので、誰も自分が感染しているかどうか分からない状況だ。

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： ucyuusennkan 投稿日時： 2009/12/03 14:12 投稿番号： [23 / 30]

「富が少数者に集中」を報道　中国紙四社、当局から処分受ける

　中国国内の有力紙「上海証券報」、「時代週報」、「人民政協報」、「青年時報」の四紙はこのほど、中国社会の富は大富豪及び高層幹部の子女などの少数者に集中している問題を報道したため、国家新聞出版部門から、報道関係者の責任追及と処罰を行うよう命じられた。　特に、「上海証券報」が報じた「富が高級幹部の子弟に集中している」というくだりが、当局の逆鱗に触れたようだ。

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： hitorino_omoi 投稿日時： 2009/11/25 07:07 投稿番号： [22 / 30]

中国が楊外相のＮＨＫ放送を一時遮断　国防費で国内に配慮

　中国で２４日夜、訪日した楊ケツチ外相に対するインタビューを報じたＮＨＫの海外放送が中国の国防費に関する発言部分で数分間、突然遮断された。

　中国では、中国政府に批判的な海外メディアの映像を当局が制限することはあるが、自国の要人の公式発言を遮断するのは珍しい。国内世論の反発を懸念したためとみられる。

　遮断されたのは「クローズアップ現代」での楊外相への単独インタビュー。外相は遮断された部分で「国防費は必要に応じて増やす」「国防費は透明だ」などと語ったという。

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： hitorino_omoi 投稿日時： 2009/11/23 07:42 投稿番号： [21 / 30]

1989年の天安門事件の時は，大都市北京で起きたこともあり，外国メディアがその事件の詳細を全世界に向けて発信した。その結果，中国は全世界から人権侵害と散々非難を浴びた。

　それに懲りた中国政府は，報道については規制すべきだという結論にいたったのだそうだ。

　映像はかなり影響力があるものだ。全容を撮影した映像を中国政府に都合の悪い部分は全部カットして，それをつなぎ合わせると，真実とは逆の映像になってしまう。

　商店街で焼き討ちするチベット人の映像。それを「平和的」に鎮圧しようとする中国政府軍。数日後の中国側アナウンサーの姿。彼女は「今は暴動も収まり平和がラサ（チベット首都）に戻ってきました。」市民（タクシー運転手）のインタビュー。「ラサでは平静そのもので客も増えてきました。」

　これだけである。過去の歴史を知らぬ人は，「インド北部に亡命政府をつくったダライ・ラマの陰謀である」とする中国政府の声明を信じ，チベット人，あるいはダライ・ラマという人物はとんでもない奴らだと思ってしまう。鎮圧中の中国軍が群衆に発泡している様子や鎮圧後の街中に80もの死体が倒れているシーンなどはすべてカットされているからである。ちなみに，チベットでは中国人（漢民族）の流入が相次ぎ，今ではチベット人よりもはるかに多くの漢民族が住んでいる。焼き討ちされた商店の主はすべて漢民族経営の店であり，チベット人の中国に対する怒り爆発の対象として選ばれたのである。

　前回のラサでの暴動に現地にいた記者の証言：「チベット入りする人間には中国政府から監視の目が絶えず光り，観光客か報道関係の人間かを判断され，後者の場合は徹底的に公安の目が追いかけてくる。この人の場合はホテルの外に出れば必ず公安関係の追跡がついた。電話をかければ必ず盗聴された。記事を送る場合は，ホテルからではダメで，わざわざ空港に行き，安全な土地に移ってから日本の中国支局へファックスを送らざるを得なかった。支局には中国人スタッフがおり，彼らは中国政府から派遣されたスパイでもあったから，記事を送る際は日本人スタッフにファックス機械の前に待っていてもらう必要があった。」

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： sinjitu_no_tuikyuu 投稿日時： 2009/11/16 08:03 投稿番号： [20 / 30]

数ヶ月前、新型インフルが台湾、香港で流行し死者を出した際、中国大陸では、多人口と遅れた医療状況にもかかわらず、発生状況は軽かった。明らかに不自然な報告である。当局は遅かれ早かれ、中国大陸の疫病発生状況を公表しなければならない。ただ、どの地域に死者を先に出させるかが問題である。

新疆に先に死者を出させるシナリオ

　新疆7・5事件が発生したばかりで、ウイグル族と漢民族間の対立が激化している。当局はウイグル人を丸め込むために、まず、新疆の新型疫病状況が深刻化し、死者も出たと公表して、ワクチンを送り込み、党中央と国務院に思いやりがあることを公示する。その後、中共の御用学者らは、ウイグル人が感謝で涙を流す文章を続々と発表し、中共の偉大さを中国国民に示す。

チベットに先に死者を出させるシナリオ

　 7・5事件が過ぎたばかりなので、新疆に先に死者を出させた場合、中共の「やらせ」が見え透いてしまう。昨年のチベット3・14事件はすでに一年半以上過ぎているから、新疆に比べるとわざとらしく見えない。先にチベットに死者を出して、次に、新疆に出したほうがより自然かもしれない。

　実際は、チベットに初のインフルエンザの死者が発表され、その後、新疆にも死者が出たと発表された。

　実は、当局が発表する前にも、たくさんの地域で新型インフルエンザの死者が出たことを海外メディアは知っていたが、中国国内の新聞やインターネットには関連報道がほとんど見当たらない。一部の地域では、死者こそ出ていないが、感染者は少なくない。中共建政記念日の期間中、台湾、香港で新型インフルエンザに関するニュースが話題になっていたにもかかわらず、中国国内は国運が日増しに高まる虚像の宣伝に自己陶酔しきっていた。

　山東大学の孫文広教授はネット上で「新型インフルエンザが深刻化している。軍事パレートは中止すべき」と呼びかけたが、中共の行動はたとえ極悪非道とわかっていても、中止するわけがない。国の金を使い、国民の汗水で、中共の威風を飾り立てる。情報統制を敷いているため、国内の疫病状況は海外に伝わらない。近年中共の衰退した様子を見て、北京がこれほど静かなはずがない。やはり軍事パレートが終わったら、中共は新型インフルエンザの流行を始めて公表した。中共の邪悪な本性と卑しいやり方は従来通りであり、変わるわけがない。

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： ucyuusennkan 投稿日時： 2009/11/13 10:05 投稿番号： [19 / 30]

中国有力経済誌、編集長と部員150人辞職　新疆事件報道が導火線

中国の経済誌の中で最も影響力の高い「財経」誌は、9月末に社長などの主要経営スタッフが辞職したのに続き、編集長の胡舒立氏と編集部スタッフの9割が辞表を提出した。広報担当者が9日発表した。今回の人事大地震は、新疆7・5抗議事件の報道規制が直接の導火線となったようだ。

　報道規制の厳しい中国で、独自のスクープ記事を出すなど革新的だった同誌は、9月末、政権樹立60周年の直前に、呉伝暉社長を含む経営陣約70人が辞職するという事態となった。業界内では「奇跡の崩壊」と嘆く声が聞かれる中、編集長である胡氏の動向が注目されていた。

　関係者の間では、胡氏は親会社の「聯弁集団(SEEC)」との間で、編集方針や経営などの対立から辞職に踏み切ったと見られているが、「聯弁集団」の総責任者・王波明氏は、「舒立さんとの間に根本的な隔たりはない」と否定した上で、胡編集長の辞任理由について、「中国では、すべての記者活動は、国が容認する範囲内で行われるしかない」と洩らした。

　聯弁集団のもう一人の取締役である章知方氏は、10日に開かれた社内会議で、新疆7・5事件の報道で、胡氏とその記者らが、「報道の紀律」に違反したと指摘した。

　新疆7・5事件が発生した後、胡氏は数名の記者を新疆現地に派遣して取材をさせた。しかし、その取材報道は発表されなかった。更にこの取材問題で親会社の聯弁集団が、政府から批判を受けたという。

　胡氏のほか、戴小京・副編集長、王爍也・執行編集長なども辞表を提出したという。

　王爍也執行編集長は11日、あるTwitterサイトで、辞職したスタッフは、現時点で147人いると公表した。新疆7・5事件後、「聯弁集団」から最終通達を受け、すべての特集記事、敏感な話題の報道及び経済以外の報道を「聯弁集団」に提出し、審査を受けてから発表するよう要求されたという。

　ネット上に流出した金融報道記者・付濤氏の辞職表明では、「中国のメディア人に、汚くてもいいが、綺麗にしようとする細い道をいくつか残してくれ」と嘆いている。

　「南方週末」の編集者・鄢烈山氏は、「財経」の今後について、これまでのように権力者を恐れずに腐敗を暴き、真実を報道するという特徴を保てるか不安だと述べ、「大きな人事異動が政治的な圧力によるものだったとすれば、（報道の特徴が）大きく変わるだろう」と話した。

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： hitorino_omoi 投稿日時： 2009/11/07 17:33 投稿番号： [18 / 30]

60周年閲兵式訓練中、主力戦闘機　三機墜落か＝中国
事実を明らかにしない中国空軍

中国軍関係者の話として、先月北京で行われた中共政権樹立60周年記念の「大閲兵」で披露された中国空軍の主力戦闘機3機が、パレードの訓練中に墜落し、パイロット2名が死亡、1名は脱出に成功したという。

　「阿波羅ネット」が軍部の情報筋の話を引用して伝えたところによると、墜落したのは、「J-10（殲撃10型）」の主力戦闘機3機。場所は河北省三河県と天津市の境目。墜落した時間について、同情報筋は説明していないが、中国政府報道機関の「J-10」に関する報道から推測すると、8月か9月の間だった。

　 J-10は今後10年間、中国空軍の主力戦闘機として位置付けられ、性能は世界レベルの第三世代戦闘機であると謳っている。中国の政府報道機関は、「J-10が墜落することはありえない」と報じている。国営通信「新華社」3月27日付の報道では、Ｊ-10はエンジンが停止した状態で緊急着陸に成功したと報じ、J-10の性能をアピールした。

　一方、中国国内では、同墜落事件が報じられていない。軍機の墜落事件はいつも極秘に扱われているが、稀に海外で公表されるケースや、軍内部の派閥争いから故意にリークされるケースもあるという。

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： fukuino_kaze 投稿日時： 2009/11/04 07:39 投稿番号： [17 / 30]

中国版YAHOO!には検索をかけてもエラーを返されてしまうワードがある。その他にも検索結果を閲覧することができないワードがいくつかあるようだ。それらのワードは中国政府による共産主義国家運営の妨げになるキーワード、例えば天安門事件（中国語表記では『六四事件』）などのワードだ。その他「台湾独立」や「ダライ・ラマ（障U赖喇嘛）」、「趙紫陽」と検索してもエラーを返される場合がある。禁止語句を検索にかけるとエラーを返され、さらにしばらくYAHOO!中国自体にアクセスができなくなる。キャッシュをクリアにしたのだが、私のPCではYAHOO!中国にアクセスする事ができなくなってしまった。共産主義国家を維持するためには国民の感情までも巧みにコントロールする必要があることがうかがえる。

中国では2000年にネットの規制に関する法律が施工された。禁止事項として国家の安全と社会の安定、共産主義社会の秩序を乱すことが含まれている。この法律の施工によりYAHOO!中国は国家が『国の安全を脅かす』『党批判』と判断したサイトを排除しなければ運営できなくなってしまった。さらに六四事件などのキーワードにアクセス制限をかけることも義務付けられているのだろう。

最近日本国内での中国の話題といえば先日の反日デモだが、サッカーの試合結果などでもフーリガンとは違った形で市民が簡単に暴徒化するような国である。情報を制限され、自由な言論、発想を許されていない中国。ある種の洗脳状態が必要な共産主義国家が、第2の天安門事件のような運動によって革命が起き、崩壊するのはいつなのだろうか？。

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中国情報：第4四半期のGDPは高成長を維持

投稿者： the_super_unko_aikokusya 投稿日時： 2009/10/28 11:48 投稿番号： [16 / 30]

第4四半期のGDPは高成長を維持−中国国家統計局
10月28日10時30分配信サーチナ

　チャイナネットによると、中国国家統計局・国民経済核算司の彭志龍司長は26日、中国GDPの高成長維持、統計データの信憑性、第4四半期も引き続き成長するか、などの諸問題について説明した。彭志龍司長はその際、第4四半期のGDPが高成長となると予想する5つの理由を述べた。

　 1．中国はマクロ経済政策の基本方針を変えず、経済発展を引き続き促進する必要があることを明確に認識している。

　 2．国際経済情勢が好転しており、これは中国の輸出にプラスとなり、9月の輸出減少幅は大きく縮小した。

　 3．投資が高水準を維持しており、プロジェクトの多くが2009年に着工したもので、完成には一定の時間がかかる。

　 4．生産者、投資家、消費者の予想が回復している。

　 5．昨年同期の水準が比較的低い。

　方正証券は報告の中で、第3四半期のデータを見ると、中国経済は全面的に回復し、経済成長は安定すると予想している。第4四半期の投資の急増は、中央投資プロジェクトと地方政府のプロジェクト投資の拡大によるもので、現在進められている収入分配改革は消費増加の新たな原動力となる見通し。

　米国の消費モデルは変わったが、欧州と新興アジア諸国の経済回復が第4四半期の輸出を支え、第4四半期のGDP成長率は10％に達する見通しとなっている。（編集担当：米原裕子）

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： ucyuusennkan 投稿日時： 2009/10/28 10:50 投稿番号： [15 / 30]

人気時事誌『南風窓』、社会問題提起でサイト停止＝中国

　かつてNHKスペシャル「激流中国」でも取り上げられた、中国で人気のある時事雑誌「南風窓」のウェブサイトが26日、突然停止された。最新号で「インターネットによる政治への透視」と題する記事を発表し、中国のインターネットに関連する種々の問題を掘り下げて討論したことが起因とみられている。中国共産党や中央政府のトップにも同誌の購読者が多いと言われる。

　広州日報グループの傘下にある「南風窓」は、時事雑誌の分野で国内1、2を争う発行部数を誇る。しかし、26日夜、「南風窓」のインターネットサイトが突然停止となり、アクセス不可能な状態が続いている。

　最新版の第22号「独占企画」のコラムで、海外中国語新聞の記者と自由派学者などを招き、大陸のネット利用者が近年インターネットを通じて政治議論をしていることや、このような政治議論の群衆事件への影響を探る文が発表された。関連するトピックとして、同号では、ここ3カ月間インターネットが制御され自由にアクセスできない新疆の状況も報道された。

　さらに「対話」のコラムでは、「中国は、大々的に民主を推進する以外に道はない」と題する、中国共産党中央党校教授・王長江氏の独占インタビューの内容も掲載されていた。

　これらの文章は、主要なポータルサイト「網易（ワンイ）」「新浪（シンラン）」「グーグル」などにも転載されていたが、26日、「網易」に転載された「南風窓」の文章は削除された。

　ラジオ自由アジア（RFA）によると、ネット評論家・北風氏は、「南風窓」最新号のウェブサイトの内容がネット上から減少したことなどに気づいているが、当局が雑誌「南風窓」を市場から回収させる動きはないとコメントした。

　一方、ネットから削除された「南風窓」の記事の他に、中国共産党政権樹立60年周年記念のDVDに対しても、当局は削除編集を求めた。香港「蘋果日報」によると、10月1日の閲兵式のDVDに日本「東芝」の広告看板が6秒間映っているため、北京市委宣伝部はテレビ局、ネットサイトに対して、同DVDの放送を禁止した。今月中旬、新たに編集され発売されたDVDでは東芝の広告看板の映像は削除されている。当局はさらに、東芝の広告看板削除に関する報道も禁止している

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中国情報：「米経済と雇用に貢献」―米下院

投稿者： the_super_unko_aikokusya 投稿日時： 2009/10/28 09:30 投稿番号： [14 / 30]

中国系企業トップの表彰決まる、「米経済と雇用に多大な貢献」―米下院
10月28日8時56分配信 Record China

拡大写真
26日、米下院は中国遠洋運輸集団（コスコ）の魏家福総裁に対し、米国の経済や雇用に多大な貢献をしたとして表彰する決議案を可決した。米議会で中国人経営者への表彰が決まるのは今回が初めて。写真は魏総裁。
2009年10月26日、米下院は中国遠洋運輸集団（コスコ）の魏家福（ウェイ・ジアフー）総裁に対し、米国の経済や雇用に多大な貢献をしたとして表彰する決議案を可決した。米議会で中国人経営者への表彰が決まるのは今回が初めて。中国新聞網が伝えた。

表彰の理由は、コスコが米国土安全保障省の海上コンテナ輸送に関する規定をクリアした唯一の海外の海運会社で、雇用する米国人社員数が最も多い中国系企業であること。これにより、米中両国民の間に良好な関係を築いたことが評価されたという。魏総裁は米国人にとって「真の民間大使」だと称賛された。

【その他の写真】

表彰が決まったことを知った魏総裁は、「90年代までは米メディアに随分叩かれたが、地道に現地化を進めた結果、誤解を解くことが出来た」と述べている。（翻訳・編集/NN）

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： hitorino_omoi 投稿日時： 2009/10/28 07:41 投稿番号： [13 / 30]

炭鉱成金、資源略奪で村民4人を殺害＝中国山西省

中国の石炭産業の中心地である山西省で12日、炭鉱経営者が共有炭鉱の資源を略奪するために、暴力団メンバー約100人を雇い、炭鉱を守る村民を襲うという事件が起きた。攻撃された村民は少なくとも4人が死亡、20数人が受傷した。

　事件は今月12日午後、山西省呂梁市の臨県白家茆村で起きた。事件の発端は、村の炭鉱に関する利権の争いからだった。現行の法律には、村にある炭鉱は村民の共有財産だと定められている。ところが、白家茆村の炭鉱は、村民の同意が得られていないうちに、現地官員によってその採掘権を炭鉱成金に売られてしまった。これに承知しない村民は、訴訟を起こすとともに、炭鉱を入手した者から炭鉱を守るために、半年前からテントを張って24時間体制で監視を始めた。

　今月9日、村民が再度集団で太原市の省裁判所を訪れ、炭鉱の利権帰属問題を解決するよう求めたが、交渉しているところで、公安警察によって裁判所から追い払われた。翌日、村民の代表である村長の成平順さんが太原市杏花嶺公安局に連行された。

　 12日、村民全員が白家茆村炭鉱の近くで村長を救出する方法を検討していた。その時、炭鉱成金が雇った100人あまりの暴力団員が手に木棒、刀、ガソリンを持って村民たちに襲いかかった。その場で3人の村民が殺され、20数人が負傷し、テントも焼かれた。その後、病院に運ばれた負傷者の一部死亡も伝えられ、今回の事件で少なくとも4人が死亡したという。

当局の対応

　事件発生後、村民は警察に通報したが、1時間後に警察官が2人しか来ず、暴力を振るう者たちの勢いを抑えることはできなかった。一方、当局は緊急手配して、村に通じる道路をすべて封鎖し、情報が漏れないように、インターネットの管理を徹底し、事件に関連する情報が随時削除されている。事件に関する新聞報道もまったく見られなかった。

事件の黒幕

　かつて、炭鉱の利権紛争を調査して、その背後の権力と金銭の結託構造を暴露したことで、1年間の刑罰を受けた『民主と法制』雑誌社記者の景剣峰氏は、今回の事件の黒幕について、次のように話した。「政府、県長、警察・検察・裁判所の人はこれらの炭鉱に出資しており、炭鉱事件の黒幕はこのような人たちだ。今回の白家茆村の炭鉱紛争を指揮しているのは、公安局副局長李海濱の親戚の李保民だ。李海濱は実際には現地の暴力団・マフィア世界のボスだ」という。

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中国情報：7-9月GDPは2期連続で回復傾向

投稿者： the_super_unko_aikokusya 投稿日時： 2009/10/22 11:17 投稿番号： [12 / 30]

中国7-9月GDPは2期連続で回復傾向
11時08分配信フィスコ

11時に発表された中国の実質GDP（7-9月）は、前年比で8.9％成長となった。事前予想＋9.0％とほぼ同じだが、発表後の上海総合指数はやや切り返す動きとなっている。ただ、SGXの225先物は反応薄となっている。

中国が22日に発表した経済統計指標は、以下の通り。

国内総生産（GDP）前年比（7-9月期） +8.9％（市場予測： +9.0％）
生産者物価指数前年比（9月期） -7.0％（市場予測： -7.4％）
消費者物価指数前年比（9月期） -0.8％（市場予測： -0.8％）
小売売上高前年比（9月期） +15.5％（市場予測：+15.5％）
鉱工業生産前年比（9月期） +13.9％（市場予測：+13.2％）
固定資産投資額前年比（1-9月期） +33.3％（市場予測：+33.1％）

国内総生産（GDP）は、2期連続で回復傾向。
生産者物価指数（PPI）は、昨年12月から10ヶ月連続のマイナス。
消費者物価指数（CPI）は、今年2月から8ヶ月連続のマイナス。
株式会社フィスコプレイス

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： fukuino_kaze 投稿日時： 2009/10/22 11:12 投稿番号： [11 / 30]

「奇跡の崩壊」：中国の有力経済誌、社長ら７０人辞職　報道規制への抗議
政府批判や幹部の腐敗に関する独自のスクープ報道によって、厳しい報道規制の中国で「奇跡を創った」と評価されている中国の有力経済誌「財経」は、社長を含む経営部約70人の社員が大量辞職したことがわかった。さらに、同誌の中心的な存在である胡舒立編集長も近く離職し、それに伴い、編集部の7割が同時に辞職するという。当局の報道規制や株主の編集への介入などへの抗議だとみられ、業界内著名人らが、「財経」の変動を「奇跡の崩壊」と嘆いている。　

　同誌は1998年に創刊、11年間で中国国内屈指の経済誌に成長した。従業員数は約300人。03年に政府当局が新型肺炎ＳＡＲＳの隠蔽を命じたことを暴露、06年江沢民派の陳良宇・元上海市書記が関与した年金基金の不正流用問題を最も早く報じるなど、これまで、幹部の汚職問題など重要な経済事件を報道してきた。そのほか、社会・政治問題に関する踏み込んだ評論も人気を集めている。そのため、中国国内で人気が急上昇し、最も利益を上げているメディアの一つである。創刊当初から編集長を務めてきた胡舒立氏は「財経」誌の母と称されるほどである。

　中国の厳しい報道規制の中、独自の報道方針で業界に立脚した「財経」について、モーガンスタンリー前首席経済学者謝国忠氏はかつて、「奇跡である」と評価した。

　今回の人事変動について、同社スタッフは、当局が今月1日の政権樹立60周年に向けて報道統制を強めるにつれて、9月末から辞職する社員が相次いだと語っている。胡編集長やそのパートナーらと、親会社の「聯弁集団(SEEC)」との間で、編集方針や経営など多方面において対立が生じたのが原因だと見られている。英紙フィナンシャル・タイムズは、今回の大規模辞職事件は、中国当局によるメディアへのコントロールがさらに強化されたことを意味すると報じた。

　同誌記者は、18日に発表した記事で、今回の集団辞任は、「聯弁集団」との編集方針を巡る戦いなどとしたほか、「もっと大きな圧力は、メディア環境に対する圧力である」と記している。

　同記者によると、「聯弁集団」及びその上級機関の「全国商工聯合」からの取材と編集に対する規制と干渉が日々増加している。特に最近数カ月、新疆抗議事件、通鋼事件（吉林省最大国有企業「通鋼集団」の所有権売買をめぐって労働者たちが自発的に経営側に対抗、暴動が起こり社長の死に至った事件）、石首市群衆事件など大きな事件への調査報道は、発表禁止の指示を受けているという。

　一方、親会社の「聯弁集団(SEEC)」は、報道の焦点を経済に限定し、政治という敏感な領域を避けたいという保守的な報道方針を堅持しようとする。

　「完全なジャーナリズムを堅持する」と主張する胡舒立編集長は、「中国で最も危険な女性」と言われる。今月7日、胡編集長は中国国内のある週刊誌に「確定できない願い」と題する感想文を寄せ、「願いはとても遠く、楽観主義者の私も、常に調整しながらそれに近づくようにしなければいけない」と、複雑な心境を洩らしている。

　情報によると、近いうちに辞職する予定の胡舒立編集長とその部下は、新しい経済メディア創設に着手するという。

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： yabannachina 投稿日時： 2009/10/16 06:39 投稿番号： [10 / 30]

知る権利も保障されていない中国
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中国の学者や弁護士が言論の自由求め「ネット人権宣言」

　中国の学者や弁護士、詩人らが、インターネットにおける当局の言論規制を批判した「ネット人権宣言」を発表し、ネット上で署名活動を進めている。

　中国ではネット人口が３億４千万人に達し、「ネット世論」と呼ばれる民意が形成されており、民主化や反体制に関する言論の拡大を懸念する当局が規制を強化している。

　「ネット人権宣言」は、今年１月に「中国国営テレビは政府の宣伝番組に過ぎない」として視聴ボイコット宣言をした作家、凌（りよう）滄洲（そうしゆう）氏が中心となり、１５人で発表した。

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中国174の国や地域への企業進出が加速

投稿者： yukimiyoko1423088 投稿日時： 2009/10/08 11:09 投稿番号： [9 / 30]

中国、海外への企業進出が加速、174の国や地域で展開
10月8日9時16分配信サーチナ

　中国の商務部および国家統計局、国家外貨管理局がこのほど共同で発表した報告によると、2008年末時点で174の国や地域で1万2000社あまりの中国系企業が存在することが分かった。中国国際放送局が報じた。

　この「2008年度中国対外直接投資統計報告」によると、08年、中国の海外での投資額は前年より111％増の559億ドルに達した。02年から08年にかけ、中国の対外投資額は年平均で60％伸び続けているという。（編集担当：村山健二）

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： fukuino_kaze 投稿日時： 2009/10/08 10:55 投稿番号： [8 / 30]

独立系中国語テレビ局、台湾で放送遮断
他国の電波まで妨害する中国

　 10月1日、海外独立系中国語テレビ局・新唐人テレビのアジア太平洋放送支局（台湾に拠点）による衛星放送が、一日中遮断されていた。2日朝に信号が回復されたが、ゴールデンタイムでの遮断が始まった9月17日から15日間も続け、台湾及び中国大陸での視聴が妨害されていた。

　アジア太平洋放送支局は、「龍頭中華電信」社の衛星を使って台湾及び中国大陸を中心に衛星放送を発信している。今回の事件について、新唐人側は中共当局の関与を示唆した。一方、衛星使用の契約元である台湾の通信会社「龍頭中華電信」が積極的に原因を究明しようとしていないことから、台湾の通信安全及び言論の自由が脅かされているとの懸念が高まり、台湾国家通信伝播委員会(NCC)が、専門家チームを組んで調査に取り組む姿勢を示した。

　新唐人テレビは、海外の華人が共同出資して設立した国外最大の中国語による衛星放送局。本部はニューヨークにあり、取材拠点は世界80地点以上に広がる。中国当局が封じている中国国内情報を数多く報道する。同テレビ局の公表によると、設立当初から、衛星の使用契約を結んだ外国通信会社が中国当局の圧力で一方的に契約を破棄するなど、度々妨害を受けてきたという。

　 5日、台湾立法院（日本の国会に相当）で事情聴取が行われ、同放送支局の張瑞蘭総裁、「龍頭中華電信」社の代表、台湾国家通信伝播委員などが出席した。

　張総裁は、今回の衛星信号遮断は中国当局の政権樹立60周年となる10月1日の翌日まで続いたことや、「龍頭中華電信」社がいまだに調査経過を説明していないことなどを挙げ、中国当局による「龍頭中華電信」社への圧力があったのではないかと質疑した。

　頼清徳・立法委員は、台湾国家通信伝播委員会に対し、専門家の調査チームを結成して早急に調査を行い、結果を公表するよう求めた。それに対し、同委員会は調査チームの結成を承諾した。

　複数の人権弁護士や台湾記者協会の会長なども事情聴取に列席。台湾政府が全面的な調査を行い、早急に真相を究明することを期待している。

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： ucyuusennkan 投稿日時： 2009/10/03 13:26 投稿番号： [7 / 30]

米国下院と欧州議会で、中国の民主・人権問題を問う

　中共の政権樹立60周年直前、米国下院と欧州議会でそれぞれ、中国の民主・人権状況についての会議が開かれた。ベテラン議員や中国問題の専門家、弾圧を受けている各団体の代表などが参加し、証言陳述が行われた。

　米国下院ラントス人権委員会による9月29日の公聴会では、中国問題の専門家、民主活動家、米国商務省や移民局の幹部などが証言を陳述した。

　ラントス人権委員会の主席であるウルフ下院議員は、米国国務省による2008年の人権報告書を引用し、中国の人権記録が悪化する傾向にあることを指摘した。拷問の実行、文化人と宗教への弾圧、強制労働の制度、インターネット監視などの分野を実例としてあげた。

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： yabannachina 投稿日時： 2009/09/29 10:57 投稿番号： [6 / 30]

誰の為の建国記念日なんでしょう。疎外されてる中国人民
↓↓↓↓↓
＜中共政権樹立60周年＞　天安門広場付近の住民、祝賀パレードの観賞は「テレビで」
　中国共産党の政権樹立60周年が間近に迫り、北京市内の警戒レベルは徐々にアップしている。9月30日午後から10月2日午後まで、天安門広場一帯の住民は政府発行の「臨時通行証」がなければ付近を出入りすることができない。また、記念日の10月1日には外出を控え、道路の脇でパレードが通過するのを眺めてはならないという通達もあった。北京当局は、一般市民が祝賀パレードに紛れ込むのを防ぎたい意向だ。

　天安門付近に住む治安ボランティアの一人、張さんは「当日はセキュリティが厳しいから、パレードを直接見ることはできない。家のテレビで見るしかない」とこぼす。

　また、記念日当日、天安門広場付近では、一般市民による無線機器の使用が禁じられる。パレード中、北京当局が無線機器を集中的に使用するため、それを妨害されることを防ぐためだ。

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： yabannachina 投稿日時： 2009/09/22 08:00 投稿番号： [5 / 30]

中国のメディアは、人民に対する洗脳機関です。
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また通り魔事件、今度は仏人女性が刺される＝中国メディアは報道せず―北京市

2009年9月20日、香港紙・文匯報は19日に北京市で再び発生した通り魔事件を伝えた。天安門広場周辺では今月17日に14人が死傷する通り魔事件が発生したばかり。

19日午前11時ごろ、年配のフランス人女性観光客が有名な北京ダック専門店「全聚徳」の向かいにある箸販売店の前を同行者と歩いていたときに事件に遭遇した。目撃者によると、容疑者の男は「不公平だ、世界は不公平だ」と叫びながら刃物を取り出し、フランス人女性に襲いかかったという。だが同行者が勇敢にも容疑者に飛びつき、持っていた刃物を取りあげたため、女性はかすり傷ですんだ。容疑者の男は巡回中の警察官らにただちに取り押さえられた。男は江西省南昌市出身の竇明強（ドウ・ミンチアン）、41歳。最近仕事をクビになったばかりだった。

北京市公安局は文匯報の取材に対し事件を認めているものの、中国国内のメディアは一切伝えておらず、香港や海外のニュースサイトの該当記事にはアクセス制限がかけられ中国からは閲覧不能となっている。

在中国日本大使館は21日、在留邦人向けメールマガジンで「天安門広場付近における外国人刺傷事件の発生」という題名のメールを配信。事件について「外国人を狙った可能性も排除できない」として、現地の日本人に天安門広場周辺や不特定多数が集まる場所での注意を呼びかけている。

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： kuzusinajin 投稿日時： 2009/09/17 18:50 投稿番号： [4 / 30]

中国中央政府機関紙、初の倒産・・・次はどこ？

中国記者新聞協会が運営する「中華新聞報」が8月末に倒産したことが明らかになった。同新聞社は中央政府が直轄する機関紙であり、1993年5月に創刊、最高指導部の通達を掲載する権限を持つ新聞紙として中共宣伝部に重視されていた。中央政府管轄の機関紙が倒産したのは初めてのこと。

　中国政府系機関紙は、イデオロギー宣伝と世論統制の役割を担い、税金で運営されているため、経営危機に陥ることはなかった。「国家新聞出版総署」の関係者の説明によると、最近では全国の政府系新聞社が改革の対象となり、自主経営の体制に移行し始めている。今回の「中華新聞報」の倒産は、体制改革の結果とみられている。

　北京在住の作家でジャーナリストの凌滄洲氏は、倒産の理由を二つ挙げている。「まず、行政の干渉が強すぎること。報道する情報を新聞社自ら決めることができない。二つめの理由は、中国のインターネットが発展する中で、新聞社に多くの報道制限を強いると、紙面の魅力がなくなってしまうこと」と破綻の原因を指摘した。

　同新聞社の負債額は公表されていないが、南京市のある広告企業は「中華新聞報」に15万元(約200万円)を騙し取られたとネットで訴えている。

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： yukimiyak01423088 投稿日時： 2009/09/14 06:57 投稿番号： [3 / 30]

60周年記念を前に言論規制を強化　特定メディアの記事転載禁止＝中国

　共産党政権が樹立した60周年記念にあたる10月1日を控え、北京当局は言論への規制をさらに強化している。政権異議者への弾圧、ブログやネットサイトの封鎖に次いで、これまで独自の視点で大胆に発言してきた「南方都市報」「南方週末」「新京報」などの人気メディアの記事の転載を禁止する指令を大陸の主なインターネット・ポータルサイト各社に通達した。

　香港紙「蘋果日報」（Apple Daily）の先月の報道によると、大陸の主なインターネット・ポータルサイト各社は中国インターネット管理局より通達を受け、南方新聞企業グループの傘下にある「南方都市報」「南方週末」「新京報」などの記事内容の検査を強化するほか、記事の転載はしない方針を発表した。中国管理局は、これらのメディアは常にマイナス報道をしているが人気が高く、各サイトが盛んに記事を転載していることを指摘。マイナス情報を抑制するための転載禁止であり、通達受理日より徹底するよう申し入れている。

　また「ラジオ自由アジア」（Radio Free Asia＝RFA）によると、中国の大手ポータルサイト「新浪ネット」「捜狐ネット」への取材で、当局からの通達を受けたかという質問に対して、両社は共にコメントを控えたという。

　一方、湖南省ネット利用者の周曙光さんは、8月26日にtwitterサイトで当局による記事転載禁止関連の情報を読んだと語っている。

　当局の記事転載禁止令について、ネット利用者間では「南方都市報」「新京報」などのメディアを逆に肯定する動きとし、「まさに南方新聞企業グループへの表彰と奨励。真の新聞でなければ北京当局に重視されることはない。これらのメディアは真の報道関係者が作り出した新聞と雑誌だ。良いものがこうして頭角を現し、人々の評価を得る」といった見解が次々に出されている。

　「新浪ネット」「捜狐ネット」などの大手ポータルサイトを調べたところ、8月末から、当局指定のメディアからの転載記事は確かに見当たらなくなっている。

　浙江省のネット作家でベテランの報道関係者・咎愛宗（ジュ・アイゾン）氏は、当局の転載禁止には意味がないと指摘。「南方新聞企業グループのホームページは依然として存在しており、読みたい人は何らかの方法を通じて情報を入手することができる」という。

　一方、ネット利用者の書き込みによると、北京市新聞ネット管理局からの通達は、各ポータルサイトのトップページおよび紙面のトップページにおけるマイナスの報道記事数は全記事の30％を超えてはならないと規定。また、特定の地区ではマイナス報道を一切禁止するという。

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Re: 中国は情報規制大国

投稿者： rigyourenn 投稿日時： 2009/09/13 06:44 投稿番号： [2 / 30]

去る9月3日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で、約1万人の漢民族住民が自治区政府前に集まり、大規模な抗議を行なった。注射針の通り魔事件が引きがねとなった治安悪化に抗議する住民のデモとなり、自治区トップの王楽泉共産党書記の辞任を求めた。

　しかし、中国政府系メディア「新華社」の関連報道では、退任要求には全く言及されず、「新疆ウイグル自治区共産党委員会の王楽泉書記とウルムチ市委員会の栗智書記が現場を訪れ、民衆に対して、自制と冷静な行動を保つよう呼びかけた」（3日付）と報道。警察が催涙ガスを使用するほどのデモに関しても「少数の市民は興奮して行き過ぎた行為に出た」（4日付）、「一部の地区では小規模な衝突が発生」（5日付）と抑えた報道だ。
都合の悪い情報は極力小さく、又は無視。良い情報は粉飾して大袈裟に大きく。昔から変わらぬ、中国の報道方法だ。

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中国は情報規制大国

投稿者： yabannachina 投稿日時： 2009/09/09 07:58 投稿番号： [1 / 30]

中国武装警察大学から新型インフル感染拡大、当局は情報を封鎖

　中国河北省廊坊（ランファン）市にある中国人民武装警察部隊学院（以下、武装警察大学）で、新学期早々、大規模なH1N1型インフルエンザ感染が発生した。大学側はすでに2週間休校しており、閉鎖されている。感染の速度が速く、すでに近隣の学校まで拡大しているため、同じ地区に集中している大学すべてが閉鎖されている。また、武装警察大学の感染情報に関するインターネットへの書き込みは全て削除された。

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