中国は情報規制大国

60周年記念を前に言論規制を強化 　 特定メディアの記事転載禁止＝中国

　 共産党政権が樹立した60周年記念にあたる10月1日を控え、北京当局は言論への規制をさらに強化している。政権異議者への弾圧、ブログやネットサイトの封鎖に次いで、これまで独自の視点で大胆に発言してきた「南方都市報」「南方週末」「新京報」などの人気メディアの記事の転載を禁止する指令を大陸の主なインターネット・ポータルサイト各社に通達した。

　 香港紙「蘋果日報」（Apple Daily）の先月の報道によると、大陸の主なインターネット・ポータルサイト各社は中国インターネット管理局より通達を受け、南方新聞企業グループの傘下にある「南方都市報」「南方週末」「新京報」などの記事内容の検査を強化するほか、記事の転載はしない方針を発表した。中国管理局は、これらのメディアは常にマイナス報道をしているが人気が高く、各サイトが盛んに記事を転載していることを指摘。マイナス情報を抑制するための転載禁止であり、通達受理日より徹底するよう申し入れている。

　 また「ラジオ自由アジア」（Radio Free Asia＝RFA）によると、中国の大手ポータルサイト「新浪ネット」「捜狐ネット」への取材で、当局からの通達を受けたかという質問に対して、両社は共にコメントを控えたという。

　 一方、湖南省ネット利用者の周曙光さんは、8月26日にtwitterサイトで当局による記事転載禁止関連の情報を読んだと語っている。

　 当局の記事転載禁止令について、ネット利用者間では「南方都市報」「新京報」などのメディアを逆に肯定する動きとし、「まさに南方新聞企業グループへの表彰と奨励。真の新聞でなければ北京当局に重視されることはない。これらのメディアは真の報道関係者が作り出した新聞と雑誌だ。良いものがこうして頭角を現し、人々の評価を得る」といった見解が次々に出されている。

　 「新浪ネット」「捜狐ネット」などの大手ポータルサイトを調べたところ、8月末から、当局指定のメディアからの転載記事は確かに見当たらなくなっている。

　 浙江省のネット作家でベテランの報道関係者・咎愛宗（ジュ・アイゾン）氏は、当局の転載禁止には意味がないと指摘。「南方新聞企業グループのホームページは依然として存在しており、読みたい人は何らかの方法を通じて情報を入手することができる」という。

　 一方、ネット利用者の書き込みによると、北京市新聞ネット管理局からの通達は、各ポータルサイトのトップページおよび紙面のトップページにおけるマイナスの報道記事数は全記事の30％を超えてはならないと規定。また、特定の地区ではマイナス報道を一切禁止するという。