中国は情報規制大国

独立系中国語テレビ局、台湾で放送遮断
他国の電波まで妨害する中国

　 10月1日、海外独立系中国語テレビ局・新唐人テレビのアジア太平洋放送支局（台湾に拠点）による衛星放送が、一日中遮断されていた。2日朝に信号が回復されたが、ゴールデンタイムでの遮断が始まった9月17日から15日間も続け、台湾及び中国大陸での視聴が妨害されていた。

　 アジア太平洋放送支局は、「龍頭中華電信」社の衛星を使って台湾及び中国大陸を中心に衛星放送を発信している。今回の事件について、新唐人側は中共当局の関与を示唆した。一方、衛星使用の契約元である台湾の通信会社「龍頭中華電信」が積極的に原因を究明しようとしていないことから、台湾の通信安全及び言論の自由が脅かされているとの懸念が高まり、台湾国家通信伝播委員会(NCC)が、専門家チームを組んで調査に取り組む姿勢を示した。

　 新唐人テレビは、海外の華人が共同出資して設立した国外最大の中国語による衛星放送局。本部はニューヨークにあり、 取材拠点は世界80地点以上に広がる。中国当局が封じている中国国内情報を数多く報道する。同テレビ局の公表によると、設立当初から、衛星の使用契約を結んだ外国通信会社が中国当局の圧力で一方的に契約を破棄するなど、度々妨害を受けてきたという。

　 5日、台湾立法院（日本の国会に相当）で事情聴取が行われ、同放送支局の張瑞蘭総裁、「龍頭中華電信」社の代表、台湾国家通信伝播委員などが出席した。

　 張総裁は、今回の衛星信号遮断は中国当局の政権樹立60周年となる10月1日の翌日まで続いたことや、「龍頭中華電信」社がいまだに調査経過を説明していないことなどを挙げ、中国当局による「龍頭中華電信」社への圧力があったのではないかと質疑した。

　 頼清徳・立法委員は、台湾国家通信伝播委員会に対し、専門家の調査チームを結成して早急に調査を行い、結果を公表するよう求めた。それに対し、同委員会は調査チームの結成を承諾した。

　 複数の人権弁護士や台湾記者協会の会長なども事情聴取に列席。台湾政府が全面的な調査を行い、早急に真相を究明することを期待している。