中国は情報規制大国

米国下院と欧州議会で、中国の民主・人権問題を問う

　 中共の政権樹立60周年直前、米国下院と欧州議会でそれぞれ、中国の民主・人権状況についての会議が開かれた。ベテラン議員や中国問題の専門家、弾圧を受けている各団体の代表などが参加し、証言陳述が行われた。

　 米国下院ラントス人権委員会による9月29日の公聴会では、中国問題の専門家、民主活動家、米国商務省や移民局の幹部などが証言を陳述した。

　 ラントス人権委員会の主席であるウルフ下院議員は、米国国務省による2008年の人権報告書を引用し、中国の人権記録が悪化する傾向にあることを指摘した。拷問の実行、文化人と宗教への弾圧、強制労働の制度、インターネット監視などの分野を実例としてあげた。